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前田 敦利

前田 敦利 ATSUTOSHI MAEDA

パートナー
シンガポールオフィス代表
TEL:
03-6775-1135 (東京)  
65-6645-1001 (シンガポール)
FAX:
03-6775-2135 (東京)  
65-6536-7175 (シンガポール)

国内・国外問わず数多くの企業へ、各種企業間取引やコンプライアンスおよび紛争など一般企業法務の様々なタイプの分野においての助言を行っており、クロスボーダー案件の経験が豊富なため、国内クライアントに対し、海外当事者を相手方とする案件で幅広い範囲で法務サポートすることを得意としております。また、国内外の金融機関及びファンドに対し各種バンキング取引案件・不動産証券化案件や金融規制等にかかる助言などの金融法務案件も多数取扱っております。

前田 敦利

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • ストラクチャード・ファイナンス・グループ
  • 金融法務グループ
  • エネルギー・プラクティス・グループ
  • アジア・新興国プラクティス・グループ

経歴

1993年3月 筑波大学附属駒場高等学校卒業
1998年3月 東京大学法学部(法学士)
2000年4月 最高裁判所司法研修所修了(52期)・当事務所入所
2004年9月 - 2005年12月 英国University College London (LL.M.)
2005年9月 - 2006年6月 英国ロンドンのHerbert Smith(現事務所名 Herbert Smith Freehills)法律事務所勤務
2006年10月 当事務所復帰
2008年1月 当事務所パートナー就任
2013年11月 - シンガポールオフィス代表
2017年4月 - 2018年3月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
2017年10月 - 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

著書・論文等

Have recent corporate scandals fuelled the resolve for corporate governance reforms in Japan? Corporate Governance and Directors' Duties multi-jurisdictional guide(ウェブサイト)
2012年12月
Doing Business in Russia ALRUD LAW FIRM によって作成された英文冊子の和訳
2012年8月
The Energy Regulation and Markets Review (Japan Chapter) The Energy Regulation and Markets Review
2012年6月
各国のコーポレートガバナンス<第10回>香港 月刊監査役 No.599(2012年5月号)
2012年5月
Japan: Stake-building in the mysterious country The 2012 guide to Mergers and Acquisitions
2012年4月
Alternative Corporate Re-engineering (Japan Chapter) European Lawyer Reference Series 2011
2011年11月
Large shareholders much obliged The IFLR Guide to Japan 2007
2006年12月

セミナー・講演

TPP11と日本企業のアジア戦略 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年3月29日
TPP11と日本企業のアジア戦略 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年3月22日
TPP11と日本企業のアジア戦略 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年2月19日
シンガポール成長戦略セミナー-日系企業によるASEAN地域におけるM&Aとシンガポール上場- (共催)KPMGジャパン、KPMGシンガポール、シンガポール取引所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年3月13日~14日
シンガポールにおける紛争解決の基礎及び最新動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2016年11月
アセアンへの投資 2016年主要な変更及び法令アップデート (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (共催)ZICO Law
2016年10月20日
シンガポールにおける紛争解決の最新動向 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2016年6月13日14日

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(2000年)
  • シンガポール法弁護士登録(2015年)

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語