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木川 和広

Kazuhilo Kikawa
パートナー
  1. 03-6894-6001
  2. 03-6894-6002
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主な業務

12年間にわたる法務・検察での経験をバックグラウンドとして、各種の法執行機関による行政調査への対応や難易度の高い商事紛争において、国内外の依頼者を代理しています。また、企業不祥事発生時の社内調査や各種規制法のコンプライアンスに関するアドバイスにも数多くの経験を有しています。
取り扱う法律は多岐にわたりますが、特に以下の分野を数多く取り扱っています。

【医療・ヘルスケア】
東京地検医事係検事として、多数の医療関連事故と医療関連規制法違反事件の捜査を担当した経験に基づき、医療・ヘルスケアに関する法律問題を幅広く取り扱っています。
特に、医療、医薬品、医療機器、化粧品、食品を巡る紛争において、数多くの企業や医療機関を代理しています。
特定認定再生医療等委員会の委員も務め、再生医療や遺伝子治療など、医療・ヘルスケア分野の最先端の法律問題にも取り組んでいます。

【E-コマース・通信販売(広告・マーケティング法、消費者保護法)】
OTC医薬品、化粧品、健康食品を中心として、数多くのE-コマース企業や通販企業にアドバイスしています。
広告や景品に関する薬機法、景品表示法、健康増進法等の規制を始めとして、通信販売や電話勧誘販売に関する特定商取引法の規制、勧誘行為に関する消費者契約法の規制にも詳しく、これらの法律に関するコンプライアンスの問題を幅広く取り扱っています。
また、景品表示法に基づく消費者庁からの措置命令や課徴金納付命令、健康増進法に基づく保健所の行政調査、景品表示法・消費者契約法に基づく適格消費者団体からの差止請求への対応についても、数多くの経験を有しています。
さらに、E-コマース企業や通販企業における重要課題である個人情報保護の問題についても、情報管理規程の整備や情報漏えい時の対応等のアドバイスをしています。

【出入国管理法・労働法】
法務省で2009年改正入管法の法案作成・国会対応を担当した経験に基づき、外国人役員・従業員のビザの問題や技能実習制度を巡る法律問題についてアドバイスしています。技能実習制度については、特に、医療や介護の分野における外国人材の受け入れ問題に取り組んでいます。
また、国内外のクライアント企業における時間外労働・退職勧奨等の労働問題や就業規則の整備等についてもアドバイスしています。

経歴

1998年 京都大学法学部(法学士)
2000年 最高裁判所司法研修所修了(52期)
検事任官
2000年 東京地方検察庁、高松地方検察庁
2001年 那覇地方検察庁
2003年 東京地方検察庁、法務省刑事局
2004年 横浜地方検察庁
2005年 岡山地方検察庁
2007年 法務省入国管理局
2010年 東京地方検察庁(医事係検事)
2012年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2014年 米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)
2016年 再生医療安全評価機構 特定認定再生医療等委員会 委員
2017年 厚生労働省医政局 医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会 委員
2018年 当事務所パートナー就任

著書・論文・講演

連載:
・「基礎から学ぶ 広告マーケティング法」(ビジネス法務)
第4回 景品表示法と不正競争防止法の違い(2018年2月号)(共著)
第3回 薬機法の「広告」と景品表示法の「表示」の関係(2018年1月号)
第2回 薬機法の広告規制の基礎(2017年12月号)
第1回 広告マーケティング法の全体像(2017年11月号)

・「これだけはおさえておきたいECの法律問題」
ダイエットサプリへの景品表示法の適用
サン・クロレラ最高裁判決のEC業界への影響
機能性表示食品制度の拡大といわゆる健康食品への規制強化
ステマの定義と日米の法規制
有名人の広告利用に関する法律問題
風評被害への対応策~口コミの削除手続~
EC事業者に代金全額賠償請求?日本版クラスアクションの解説
サン・クロレラ高裁判決で見えた差止請求権の限界
【4月1日スタート】景品表示法の課徴金制度(下)
【4月1日スタート】景品表示法の課徴金制度(中)
【4月1日スタート】景品表示法の課徴金制度(上)
正しい利用規約のポイント(下)
正しい利用規約のポイント(上)
意外と知らないメルマガの法規制(下)
意外と知らないメルマガの法規制(上)
薬事法の基礎② 「広告」とは?
薬事法の基礎① 「医薬品」とは?
2016年EC業界注目の法律トピックTOP3
サン・クロレラ判決に見る薬事法と景表法の境界線
消費者庁より怖い?適格消費者団体
ライザップの事例から考える景品表示法への対応

著書・論文・メディア:
・「定期購入契約に関する特定商取引法改正のポイント」(REPORT JARO 2018年1月号)
・「私の英語勉強法 語学は35歳からでも十分間に合う」(The Japan News 2017年12月14日)
・「法律家が見る時事問題No.8 医療法の改正から考える「広告」概念の再定義の必要性」(REPORT JARO 2017年11月号)
・"Getting the Deal Through - Government Investigations 2018 (Japan Chapter)"(Law Business Research 2017年)(共著)
・「法律家が見る時事問題No.5 薬事広告コンサルの弊害」(REPORT JARO 2017年8月号)
・「【実務解説】サン・クロレラ最高裁判決で変わる「勧誘」と「広告」の境界線」(ビジネス法務 2017年6月号)
・「サン・クロレラ最高裁判決の広告業界への影響」(REPORT JARO 2017年5月号)
・「35歳からのやり直し英語~ヤメ検国際弁護士の楽らく英語トレーニング法~」(「朝日新聞オンライン(法と経済のジャーナル Asahi Judiciary)」 2017年4月10日)
・「株主総会実務必携」(金融財政事情研究会 2017年3月)(共著)
・「コーポレート・ガバナンスの法律相談」(青林書院 2016年9月)(共著)
・「インターネット情報連絡会 薬機法の『広告』と景品表示法の『表示』 」(REPORT JARO 2016年12月号)
・「中間整理でみえた特定商取引法改正の重要論点」(ビジネス法務 2015年11月号)(共著)
・「事例から考える 虚偽表示・誇大広告の法律 第3回 適格消費者団体による監視 」(ビジネス法務 2015年8月号)
・「事例から考える 虚偽表示・誇大広告の法律 第2回 企業に対する行政処分と刑事罰 」(ビジネス法務 2015年7月号)
・「不祥事対応ベストプラクティス -実例から読み解く最新実務 」(株式会社商事法務 2015年7月)(共著)
・「事例から考える 虚偽表示・誇大広告の法律 第1回 景品表示法と不正競争防止法の関係 」(ビジネス法務 2015年6月号)
・「機能性表示食品制度の解説~規制緩和とその実務的対応~」(ビジネス法務 2015年3月号)
・「社内調査のプロセス~初めから終わりまで~」(ビジネス法務 2014年4月号))
・「実務解説 最高裁判決は医薬品のインターネット販売ビジネスを変えるか」(ビジネス法務 2013年3月号)
・「自称会社分割コンサルタントによる弁護士法違反事件について」(東京法令出版 2011年12月)
・「新しい入管法―2009年改正の解説」(有斐閣 2010年10月)(共著)
・「改正入管法の概要と新たな在留管理制度」(ぎょうせい 2009年11月)

講演・メディア出演:
・「特定商取引法の基礎と改正の概要」(2017年12月12日 一般社団法人日本クレジット協会)
・「危機管理セミナー「規制当局への対応の実務」」(2017年10月27日 AMT大阪オフィス主催セミナー)
・「基礎から学ぶ 広告・マーケティング法」(2017年9月28日 AMT大阪オフィス主催セミナー)
・「危機管理」(2017年7月24日、31日 AMT東京オフィス主催セミナー)
・「35歳からのやり直し英語~ヤメ検国際弁護士の楽らく英語トレーニング法~」(2017年5月19日 新橋・法務レクチャー会)
・「事例から学ぶ通信販売の法規制~医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品を中心に~」(2017年5月9日 一般社団法人 日本通販CRM協会)
・「セルフメディケーション推進政策と健康食品のヘルスクレーム規制」(2017年3月24日 AMT東京オフィス ヘルスケア勉強会)
・「医薬品医療器機等法、景品表示法について」(2017年1月25日 日本テレビ NEWS ZERO)
・「事例から学ぶ 薬機法の『広告』と景表法の『表示』」(2016年9月8日 公益社団法人 日本広告審査機構)
・「実例から学ぶ 虚偽表示・誇大広告の法律」(2016年4月21日 経営調査研究会)
・「消費者関連法コンプライアンスの基礎と実務 ~事例で学ぶ消費者契約法、特定商取引法、景品表示法~」(2015年12月17日 経営調査研究会)
・「虚偽表示・誇大広告の法律~景品表示法、不正競争防止法、薬機法、食品表示法の解説~」(2015年7月7日 株式会社情報機構)
・「新たに導入される機能性表示食品制度の概要と実務ポイント ~急激な拡大が予想される健康食品市場と関連業界を見据えて~」(2015年3月25日 プロネクサス)
・「虚偽表示・誇大広告の法律 ~景品表示法・不正競争防止法・薬機法(旧薬事法)・食品表示法の解説~」(2015年2月3日 経営調査研究会)
・「インターネット広告・SNS規制強化とその対応 ~条文だけではわからない景表法・薬事法・個人情報保護法の読み方~」(2012年7月30日 経営調査研究会)
・「法務・ファイナンス担当者が知っておくべき薬事法・景品表示法解説 ―インターネット企業で顕在化するコンプライアンスリスク―」(2012年6月26日 FNコミュニケーションズ)

所属

・第一東京弁護士会

使用言語

・日本語
・英語