ニュースレター【事業再生・倒産】「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律の成立について ―「多数決による私的整理」の導入―」が掲載されました。
Contents
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．概要
Ⅲ．関係当事者
　１．　確認事業者（債務者）
　２．　指定確認調査機関（第三者機関）・確認調査員
　３．　対象債権・対象債権者
　４．　裁判所
Ⅳ．本手続の利用申請から権利変更議案の効力発生までの流れ 　　　
　１．　指定確認調査機関への確認申請
　２．　指定確認調査機関による確認調査員の選任
　３．　指定確認調査機関の確認
　４．　指定確認調査機関による一時停止の要請
　５．　強制執行等・担保権実行手続の中止命令
　６．　財産評定の結果の作成
　７．　権利変更議案と早期事業再生計画の作成
　８．　指定確認調査機関の調査報告書の作成
　９．　対象債権者集会の決議
１０．　裁判所への権利変更決議の認可の申立て
１１．　権利変更決議の認可決定
Ⅴ．法的整理に移行した場合の特例規定等
　１．　つなぎ融資（プレDIPファイナンス）の保護
　２．　その他
Ⅵ．他の再建型事業再生手続との比較
　１．　手続を利用できる債務者の範囲
　２．　権利変更の対象となる債権者の範囲
　３．　決議要件
　４．　裁判所の関与
Ⅶ．おわりに