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長瀨 威志

長瀨 威志 TAKESHI NAGASE

パートナー
東京オフィス
TEL:
03-6775-1200
FAX:
03-6775-2200

⾦融庁総務企画局企業開⽰課に出向した後、国内⼤⼿証券会社法務部に２年間出向しました。⾦融庁出向は主に開⽰規制に関する法令・ガイドラインの改正、スチュワードシップコードの策定等に携わり、証会社出向中は各種ファイナンス案件、Fintech案件、コーポレート案件へのアドバイスに従事しました。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、規制当局の考え⽅を踏まえつつ、⾦融実務に即したアドバイス提供することを得意としております。当事務所復帰後は、暗号資産交換業・デジタル証券、電子マネー決済等のFintech案件を中⼼に取り扱うとともに、国内外の⾦融機関に対するアドバイスを提供しています。

長瀨 威志
取扱案件 プラクティス・グループ 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

ファイナンス
フィンテック 金融規制法（レギュラトリー）
コーポレート
企業法務一般 スタートアップ・ベンチャー企業支援
M&A等
規制当局対応・危機管理
独禁法・競争法
知的財産／ライフサイエンス／IT等
知財取引（ライセンス等） 著作権・エンタテインメント

トピックス

論文
2021年4月
NFTとは？ 法規制と実務上の留意点
論文
2021年3月
'Chambers Global Practice Guides' on Fintech 2021 (Japan) - Law & Practice
外部主催
2021年3月11日
暗号資産の法務と最新実務〜暗号資産法下での新たなビジネスの可能性〜

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • キャピタル・マーケッツ・グループ
  • 金融法務グループ
  • 知的財産権グループ
  • 競争法グループ
  • エネルギー・プラクティス・グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ
  • テクノロジー&インフォメーション・プラクティス・グループ

経歴

2001年3月 城北高等学校卒業
2005年3月 東京大学法学部（法学士）
2009年9月 最高裁判所司法研修所修了（62期）・当事務所入所
2013年7月 - 2014年6月 金融庁総務企画局企業開示課に出向
2014年8月 - 2015年5月 米国University of Pennsylvania Law School（LL.M., Wharton Business and Law Certificate）
2015年9月 - 2017年9月 国内大手証券会社法務部出向
2017年10月 当事務所復帰
2021年1月 当事務所パートナー就任

著書・論文等

NFTとは？ 法規制と実務上の留意点 BUSINESS LAWYERS
2021年4月
'Chambers Global Practice Guides' on Fintech 2021 (Japan) - Law & Practice Chambers and Partners
2021年3月
Rise Of NFT In Japan And Potential Regulation On NFT Mondaq
2021年2月
Q&A 実務家のための暗号資産入門 ー法務・会計・税務－ 新日本法規
2020年12月
The Legal 500: Blockchain Country Comparative Guide (Japan chapter) The Legal 500: Blockchain Country Comparative Guide
2020年11月
The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide (Japan chapter) The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide
2020年11月
The Virtual Currency Regulation Review - Edition3 The Law Reviews
2020年10月
Global Legal Insights - Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2021 (Japan Chapter) Global Legal Insights - Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2021
2020年10月
暗号資産・デジタル証券法 株式会社商事法務
2020年9月
'Chambers Global Practice Guides' on Blockchain 2020 - Law & Practice Chambers and Partners
2020年6月
「デジタル証券」にまつわる開示・業規制の概要と実務課題 ビジネス法務2020年7月号
2020年5月
デジタルマネー・デジタルアセットの法的整理（第4回・完）「各論3 キャッシュレス決済手段に係る法規制の留意点及び結語」 NBL1163号
2020年2月
デジタルマネー・デジタルアセットの法的整理（第3回）「ノン・ファンジブル・トークン及びセキュリティトークンに係る法規則」 NBL1161(2020.1.1）号
2020年1月
デジタルマネー・デジタルアセットの法的整理（第2回）「ステーブルコインに係る法規制」 NBL1159(2019.12.1）号
2019年12月
The Legal 500 & The In-House Lawyer Comparative Legal Guide Japan: Fintech (2nd edition) The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide
2019年11月
デジタルマネー・デジタルアセットの法的整理（第1回）法的分類と枠組み NBL No.1157（2019.11.1）号
2019年11月
The Legal 500 & The In-House Lawyer Comparative Legal Guide Japan: Blockchain The Legal 500: Blockchain Country Comparative Guide
2019年11月
Global Legal Insights to: Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2020 (Japan Chapter)
2019年10月
The Virtual Currency Regulation Review - Edition2 The Law Reviews
2019年10月
テクノロジー法務 株式会社中央経済社
2019年10月
ブロックチェーン白書2019 N.Avenue株式会社
2019年8月
仮想通貨に関する法規制の整備 税経通信2019年5月号
2019年4月
規制動かすフィンテックの波－仮想通貨、決済でなお可能性－ 日経ヴェリタス2018年11月4日（13面）
2018年11月
The Virtual Currency Regulation Review The Law Reviews
2018年11月
The Legal 500 & The In-House Lawyer Comparative Legal Guide Japan: Fintech The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide
2018年11月
Fintech法務ガイド〔第2版〕 商事法務
2018年10月
若手弁護士のための 初動対応の実務 Initial Response of Practice for Young Lawyer 日本能率協会マネジメントセンター
2017年12月
Connecting the Dots～弁護士のキャリアパス 朝日新聞（ウェブサイト）
2017年11月
Business Law Handbook ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方 日本能率協会マネジメントセンター　2017年6月
2017年6月
現役法務と顧問弁護士が書いた 契約実務ハンドブック 日本能率協会マネジメントセンター
2017年3月
上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正－「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃－ 旬刊「商事法務」 No.2046 （2014年10月25日号）
2014年11月
ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当の可否―ソブリン・サムライ債に係る債券管理会社による任意的訴訟担当が否定された事例 判例時報 No.2202（平成26年1月1日号）
2014年1月
精選 金融判例解説－金融実務の観点から－ 日本加除出版株式会社
2013年2月
定額残業代制度の整備～最高裁が示した判断に基づいて～ ビジネス法務 2012年7月号
2012年5月
ETFの法的構造及び法規制の概要 月刊資本市場 2011年3月号
2011年3月

セミナー・講演

暗号資産の法務と最新実務〜暗号資産法下での新たなビジネスの可能性〜 （主催）金融財務研究会
2021年3月11日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM （主催）東京都、有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO)
2021年2月15日
◆Zoomセミナー◆暗号資産の法務と最新実務 （主催）金融財務研究会
2020年11月26日
デジタルマネー・デジタルアセットによる新たなビジネスに関する法的整理 （主催）株式会社 FNコミュニケーションズ
2020年11月6日
デジタル証券を巡る開示・業規制の概要と実務課題 (主催) 株式会社 FNコミュニケーションズ
2020年10月2日
【Zoomセミナー】暗号資産の法務と最新実務〜暗号資産法施行とデジタル証券がもたらす変革〜 （主催）金融財務研究会
2020年7月16日
暗号資産の法務と最新実務〜暗号資産法施行とデジタル証券がもたらす変革〜 （主催）金融財務研究会
2020年4月22日
暗号資産の法務と最新実務〜暗号資産法施行とデジタル証券がもたらす変革〜 （主催）金融財務研究会
2020年2月6日
暗号資産の法務と最新実務〜資金決済法・金商法改正、ＦＡＴＦガイドラインがもたらす暗号資産ビジネスへの影響〜 （主催）金融財務研究会
2019年10月29日
暗号資産の法務と最新実務～資金決済法・金商法改正、FATFガイドラインがもたらす暗号資産ビジネスへの影響～ （主催）金融財務研究会
2019年7月31日
進展するキャッシュレス決済と法務上の留意点～資金決済法改正を含めた最新論点の解説～ （主催）株式会社セミナーインフォ
2019年7月30日
暗号資産の法務と最新実務～資金決済法・金商法改正がもたらす暗号資産ビジネスへの影響～ （主催）金融財務研究会
2019年4月17日
暗号資産及びセキュリティ・トークンに関する法改正の概要 （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年4月3日
仮想通貨ビジネスの法務と最新動向－自主規制規則の策定と法改正の動向－ （主催）金融ファクシミリ新聞社
2019年2月27日
仮想通貨法務と自主規制規則策定の最新実務～自主規制規則がもたらす仮想通貨ビジネスへの影響、新たな類型のトークンと法規制～ （主催）金融財務研究会
2018年12月13日
仮想通貨ビジネスの法務と最新動向－規制は健全な発展をもたらすか－ （主催）株式会社FNコミュニケーションズ
2018年10月23日
仮想通貨ビジネスの法務と最新動向－規制は健全な発展をもたらすか－ （主催）金融ファクシミリ新聞社
2018年5月30日
仮想通貨ビジネスの実務と最新動向～仮想通貨交換業者のM&AからICO、ICO投資ファンド、クラウドマイニングまで～ （主催）金融財務研究会
2018年5月28日、9月7日
仮想通貨ビジネスのすべて／自主規制ルールの策定とこれからの仮想通貨ビジネス～ 最新情報に基づく実務上のポイントと法的論点 ～ （主催）J P I （日本計画研究所）
2018年5月21日
仮想通貨ビジネスの実務と最新動向～仮想通貨交換業からICO、ICO投資ファンド、クラウドマイニングまで～ （主催）金融財務研究会
2018年3月8日
ICOの実務と最新動向-投資の民主化か、現代の錬金術か- （主催）FNコミュニケーションズ
2017年12月12日

資格・登録

  • 弁護士登録（2009年）
  • ニューヨーク州弁護士登録（2016年）

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語