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長瀨 威志

長瀨 威志 TAKESHI NAGASE

パートナー
TEL:
03-6775-1200
FAX:
03-6775-2200

⾦融庁総務企画局企業開⽰課に出向した後、国内⼤⼿証券会社法務部に2年間出向しました。⾦融庁出向は主に開⽰規制に関する法令・ガイドラインの改正、スチュワードシップコードの策定等に携わり、証会社出向中は各種ファイナンス案件、Fintech案件、コーポレート案件へのアドバイスに従事しました。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、規制当局の考え⽅を踏まえつつ、⾦融実務に即したアドバイス提供することを得意としております。当事務所復帰後は、暗号資産交換業・デジタル証券、電子マネー決済等のFintech案件を中⼼に取り扱うとともに、国内外の⾦融機関に対するアドバイスを提供しています。

長瀨 威志

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • キャピタル・マーケッツ・グループ
  • 金融法務グループ
  • 知的財産権グループ
  • 競争法グループ
  • エネルギー・プラクティス・グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ
  • テクノロジー&インフォメーション・プラクティス・グループ

経歴

2001年3月 城北高等学校卒業
2005年3月 東京大学法学部(法学士)
2009年9月 最高裁判所司法研修所修了(62期)・当事務所入所
2013年7月 - 2014年6月 金融庁総務企画局企業開示課に出向
2014年8月 - 2015年5月 米国University of Pennsylvania Law School(LL.M., Wharton Business and Law Certificate)
2015年9月 - 2017年9月 国内大手証券会社法務部出向
2017年10月 当事務所復帰
2021年1月 当事務所パートナー就任
2022年4月 - Capital Tokyo Intl School (CTIS) 特任講師

著書・論文等

JAPAN Law and Practice Global Practice Guide Chambers Global Practice Guides - Blockchain 2022
2022年8月
Fintech 2022 The International Comparative Legal Guide - Fintech 2022
2022年8月
Report on Data Privacy Regulation (2021-2022) Report on Data Privacy Regulation (2021-2022)
2022年5月
2021年11月
NFTと法律関係(第4回・完) NBL1211(2022.2.1)号
2021年11月
Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2022 (Japan Chapter) Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2022
2021年10月
2021年10月
2021年9月
2021年8月
Fintech 2021 The International Comparative Legal Guide - Fintech 2021
2021年6月
2021年4月
The Legal 500: Blockchain Country Comparative Guide (Japan chapter) The Legal 500: Blockchain Country Comparative Guide
2020年11月
The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide (Japan chapter) The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide
2020年11月
Global Legal Insights - Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2021 (Japan Chapter) Global Legal Insights - Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2021
2020年10月
暗号資産・デジタル証券法 株式会社商事法務
2020年9月
The Legal 500 & The In-House Lawyer Comparative Legal Guide Japan: Blockchain The Legal 500: Blockchain Country Comparative Guide
2019年11月
2019年11月
テクノロジー法務 株式会社中央経済社
2019年10月
ブロックチェーン白書2019 N.Avenue株式会社
2019年8月
仮想通貨に関する法規制の整備 税経通信2019年5月号
2019年4月
2018年11月
2018年11月
The Legal 500 & The In-House Lawyer Comparative Legal Guide Japan: Fintech The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide
2018年11月
2018年10月
2017年12月
Connecting the Dots~弁護士のキャリアパス 朝日新聞(ウェブサイト)
2017年11月
Business Law Handbook ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方 日本能率協会マネジメントセンター 2017年6月
2017年6月
現役法務と顧問弁護士が書いた 契約実務ハンドブック 日本能率協会マネジメントセンター
2017年3月
2013年2月
ETFの法的構造及び法規制の概要 月刊資本市場 2011年3月号
2011年3月

セミナー・講演

2022年7月15日
第7回フィンテック・イノベーションセミナー デジタルアセットとDeFiで 変わる金融ビジネス (主催)KPMG/あずさ監査法人、(後援)一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会
2022年6月23日
NFTが生む価値と市場 展開編 (DAY2) (主催)日本経済新聞社
2022年3月10日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2022 (主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2022年2月
2022年2月14日
暗号資産/NFTの法務と最新実務 (主催)金融財務研究会
2021年12月10日
2021年11月18日
NFTと法規制 (主催)金融ファクシミリ新聞社
2021年8月20日
2021年8月10日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2021 (主催)東京都、有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年2月15日
2020年11月26日
2020年11月6日
デジタル証券を巡る開示・業規制の概要と実務課題 (主催) 株式会社 FNコミュニケーションズ
2020年10月2日
暗号資産及びセキュリティ・トークンに関する法改正の概要 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年4月3日
2018年10月23日
2017年12月12日

資格・登録

  • 弁護士登録(2009年)
  • ニューヨーク州弁護士登録(2016年)

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語