・主として、フィンテック、ブロックチェーン、金融規制、デリバティブ、スタートアップ・ベンチャー支援、IT・デジタル関連法務を取扱う。また、行政機関が主催又は関与する研究会やプロジェクトの委員を務めるなど政策アドバイスにも尽力している。 ・現在、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル経済連盟監事、大阪府「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」アドバイザー、暗号資産等取引業協会政策・研究委員会委員、日本STO協会リーガルアドバイザー、日本暗号資産ビジネス協会顧問等を務めている。

国内外の資本市場における証券発⾏案件をはじめ、フィンテック、⾦融規制案件、スタートアップ・ベンチャー企業支援、企業買収・資本業務提携を含む企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

⾦融庁総務企画局企業開⽰課に出向した後、国内⼤⼿証券会社法務部に２年間出向しました。⾦融庁出向は主に開⽰規制に関する法令・ガイドラインの改正、スチュワードシップコードの策定等に携わり、証会社出向中は各種ファイナンス案件、Fintech案件、コーポレート案件へのアドバイスに従事しました。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、規制当局の考え⽅を踏まえつつ、⾦融実務に即したアドバイス提供することを得意としております。当事務所復帰後は、暗号資産交換業・デジタル証券、電子マネー決済等のFintech案件を中⼼に取り扱うとともに、国内外の⾦融機関に対するアドバイスを提供しています。