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中村 慎二

中村 慎二 SHINJI NAKAMURA

パートナー
TEL:
03-6775-1076
FAX:
03-6775-2076

国内外の証券発行のほか、金商法・会社法の開示・計算・監査制度、国際会計基準対応、会計不祥事対応等に関する助言及びこれに関連する紛争解決業務を専門に行っております。

中村 慎二
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取扱案件

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • キャピタル・マーケッツ・グループ
  • 金融法務グループ
  • 租税法務グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ

経歴

1999年3月 東京大学法学部卒業
2008年5月 University of Illinois - Urbana-Champaign (Master of Science in Accountancy with Certificate for Academic Excellence)
2008年6月 - 2009年7月 米国KPMG LLP (Chicago) Federal Tax勤務
2011年7月 - 2013年7月 金融庁総務企画局企業開示課に出向

著書・論文等

適示開示の実務Q&A 株式会社商事法務
2018年3月
監査報告書における監査意見の種類と金商法上の民事責任に関する考察 ディスクロージャー&IR 2017年11月号(vol.3)
2017年11月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第3版) アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
日本版リストリクテッド・ストックに関する開示制度の留意点 ディスクロージャーニュース誌 2017年5月号(vol.1)
2017年5月
適時開示に関する実務上の留意点(ケーススタディ) ディスクロージャーニュース 2017/01 (vol.35)
2017年1月
2016年11月
監査人交代の手順と交代理由の開示に関する課題 ディスクロージャーニュース 2016/10 (vol.34)
2016年10月
2016年10月
CGコード施行を踏まえた有価証券報告書の記載の充実 宝印刷株式会社 ディスクロージャーニュース 2016/7 (vol.33)
2016年7月
会計監査人交代の実務フロー 企業会計 Vol.68 No.7(2016年7月号)
2016年6月
適時開示の実務Q&A 株式会社商事法務
2016年4月
2015年10月
2015年9月
「子会社」の定義に関する一考察 宝印刷株式会社 ディスクロージャーニュース 2015/4 (vol.28)
2015年4月
2015年1月
金商法開示における単体開示簡素化に係る改正財務諸表等規則の概要 宝印刷株式会社 ディスクロージャーニュース 2015/1 (vol.27)
2015年1月
2015年1月
外国会社の継続開示書類提出に係る見直し等 旬刊商事法務 No.2015(2013年11月25日号)
2013年11月
座談会 インサイダー取引規制の見直しと今後の課題(上) 旬刊商事法務 No.2011(2013年10月5・15日合併号)
2013年10月
座談会 インサイダー取引規制の見直しと今後の課題(下) 旬刊商事法務 No.2012(2013年10月25日号)
2013年10月
「当期純利益」への表示変更に伴う開示規制等への影響 旬刊経理情報 No.1362(2013年11月1日号)
2013年10月
2013年6月
2012年11月
2012年4月
社外取締役等に関する開示内容の明確化 週刊経営財務 No.3062(2012年4月23日号)
2012年4月
2012年4月
2012年3月
2011年12月
2011年12月
2011年11月
2011年11月
2011年11月
2011年11月
2011年11月
2011年10月
2011年10月
米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正 旬刊経理情報 No.1295(2011年10月20日号)
2011年10月
米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正 旬刊商事法務 No.1944(2011年10月5・15日号)
2011年10月
2011年6月
2011年4月
国際会計基準の任意適用に伴う金商法・会社法上の問題点 宝印刷株式会社 ディスクロージャーニュース 2011/1 (vol.11)
2011年1月
2010年12月
不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任(下) 旬刊商事法務 No.1908(2010年9月5日号)
2010年9月
不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任(上) 旬刊商事法務 No.1906(2010年8月5-15日合併号)
2010年8月
国際会計基準(IFRS)が銀行法務に与える影響 金融法務事情 No.1896(2010年4月25日号)
2010年4月
簡易組織再編における『差損』の判定 旬刊商事法務 No.1894(2010年3月25日号)
2010年3月
国際会計基準の任意適用に伴う会社法・金商法上の問題点 旬刊商事法務 No.1890(2010年2月15日号)
2010年2月
『のれん』の取扱いに関する近時の改正 The asialaw Japan Review, Volume 2 Issue 1
2006年7月
Securities World 2005 Securities World 2005
2005年5月

セミナー・講演

米国企業の東証上場に関する法的検討 Centillion Comparison of Listing Venues Forum
2015年6月23日
2015年2月3日

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(2000年)
  • 公認会計士登録(2006年)
  • カリフォルニア州弁護士登録 (2009年)
  • 米国イリノイ州公認会計士(RCPA)登録(2009年)

所属

  • 第二東京弁護士会
  • 日本公認会計士協会(公認会計士)
  • カリフォルニア州弁護士会 (Inactive Status)
  • 内部監査人協会 (The Institute of Internal Auditors)
  • CFA Institution /日本CFA協会
  • 日本証券アナリスト協会検定会員
  • 日本アクチュアリー会正会員(理事長賞受賞)

使用言語

  • 日本語
  • 英語