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中村 慎二

中村 慎二 SHINJI NAKAMURA

パートナー
TEL:
03-6775-1076
FAX:
03-6775-2076

国内外の証券発行のほか、金商法・会社法の開示・計算・監査制度、国際会計基準対応、会計不祥事対応等に関する助言及びこれに関連する紛争解決業務を専門に行っております。

中村 慎二

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • キャピタル・マーケッツ・グループ
  • 金融法務グループ
  • 租税法務グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ

経歴

1999年3月 東京大学法学部卒業
2008年5月 University of Illinois - Urbana-Champaign (Master of Science in Accountancy with Certificate for Academic Excellence)
2008年6月 - 2009年7月 米国KPMG LLP (Chicago) Federal Tax勤務
2011年7月 - 2013年7月 金融庁総務企画局企業開示課に出向

著書・論文等

分配可能額算定の基礎と実務上の留意点 東京株式懇話会會報 2023年11月号(第860号)
2023年11月
「違法配当」をどう会計処理するか Disclosure&IR誌 (2023/11 vol.27)
2023年11月
WEB講座「株式実務担当者のための税法の基礎知識」 東京株式懇話会會報 2023年8月号(第857号)
2023年9月
WEB講座「株式実務担当者のための金商法の基礎知識」 東京株式懇話会會報 2023年6・7月合併号(第856号)
2023年8月
2023年8月
WEB講座「株式実務担当者のための企業会計の基礎知識」 東京株式懇話会會報 2023年5月号(第855号)
2023年6月
2022年11月
2022年4月
実務問答金商法 株式会社商事法務
2022年2月
2021年5月
2021年4月
株式実務担当者が知っておくべきKAMの基礎知識 東京株式懇話会會報 2020年11月号 (第827号)
2020年12月
会計「諺」則 空気を読む前に会計基準を読め 企業会計 2020年12月号(Vol. 72 No.12)
2020年11月
2020年9月
2020年8月
2020年8月
臨時計算書類の作成基準に関する考察 ディスクロージャー&IR 2020年5月号(vol.13)
2020年5月
劣後受益権に対する償却原価法の適用に対する考察 ディスクロージャー&IR 2020年2月号(vol.12)
2020年2月
2020年1月
記述情報と会計監査情報の充実に関する企業内容等開示府令の改正 ディスクロージャー&IR 2019年11月号(vol.11)
2019年11月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第4版) アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月
2019年9月
株式実務担当者のための金融商品取引法の基礎知識~開示規制と市場規制~ 東京株式懇話会會報 2019年6・7月合併号(第812号)
2019年8月
2019年5月
任意積立金に関する会計ガバナンス ディスクロージャー&IR 2019年2月号(vol.8)
2019年2月
新収益認識の契約実務―成果完成型委任契約 企業会計 2019年3月号(Vol. 71 No.3)
2019年2月
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う諸論点の検討 ディスクロージャー&IR 2018年11月号(vol.7)
2018年11月
英語応対能力検定受験者の声 英語応対能力検定ウェブサイト
2018年11月
PMIにおける実務上の留意点(3)PMIにおける会計上の留意点 旬刊商事法務 No.2179 (10月5・15日合併号)
2018年10月
ビジネス数学検定受検体験記 公益財団法人 日本数学検定協会(ウェブサイト)
2018年9月
株式実務担当者のための企業会計の基礎知識~純資産の部を中心に~ 東京株式懇話会會報 平成30年6・7月合併号 (第801号)
2018年8月
適示開示の実務Q&A 株式会社商事法務
2018年3月
監査報告書における監査意見の種類と金商法上の民事責任に関する考察 ディスクロージャー&IR 2017年11月号(vol.3)
2017年11月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第3版) アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
日本版リストリクテッド・ストックに関する開示制度の留意点 ディスクロージャーニュース誌 2017年5月号(vol.1)
2017年5月
適時開示に関する実務上の留意点(ケーススタディ) ディスクロージャーニュース 2017/01 (vol.35)
2017年1月
2016年11月
監査人交代の手順と交代理由の開示に関する課題 ディスクロージャーニュース 2016/10 (vol.34)
2016年10月
2016年10月
CGコード施行を踏まえた有価証券報告書の記載の充実 宝印刷株式会社 ディスクロージャーニュース 2016/7 (vol.33)
2016年7月
会計監査人交代の実務フロー 企業会計 Vol.68 No.7(2016年7月号)
2016年6月
適時開示の実務Q&A 株式会社商事法務
2016年4月
2015年10月
2015年9月
「子会社」の定義に関する一考察 宝印刷株式会社 ディスクロージャーニュース 2015/4 (vol.28)
2015年4月
2015年1月
2015年1月
金商法開示における単体開示簡素化に係る改正財務諸表等規則の概要 宝印刷株式会社 ディスクロージャーニュース 2015/1 (vol.27)
2015年1月
外国会社の継続開示書類提出に係る見直し等 旬刊商事法務 No.2015(2013年11月25日号)
2013年11月
座談会 インサイダー取引規制の見直しと今後の課題(下) 旬刊商事法務 No.2012(2013年10月25日号)
2013年10月
「当期純利益」への表示変更に伴う開示規制等への影響 旬刊経理情報 No.1362(2013年11月1日号)
2013年10月
座談会 インサイダー取引規制の見直しと今後の課題(上) 旬刊商事法務 No.2011(2013年10月5・15日合併号)
2013年10月
2013年6月
2012年11月
2012年4月
社外取締役等に関する開示内容の明確化 週刊経営財務 No.3062(2012年4月23日号)
2012年4月
2012年4月
2012年3月
2011年12月
2011年12月
2011年11月
2011年11月
2011年11月
2011年11月
2011年11月
2011年10月
米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正 旬刊経理情報 No.1295(2011年10月20日号)
2011年10月
米国基準の使用制限の撤廃に係る連結財務諸表規則等の改正 旬刊商事法務 No.1944(2011年10月5・15日号)
2011年10月
2011年10月
2011年6月
2011年4月
国際会計基準の任意適用に伴う金商法・会社法上の問題点 宝印刷株式会社 ディスクロージャーニュース 2011/1 (vol.11)
2011年1月
2010年12月
不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任(下) 旬刊商事法務 No.1908(2010年9月5日号)
2010年9月
不適切開示をめぐる株価の下落と損害賠償責任(上) 旬刊商事法務 No.1906(2010年8月5-15日合併号)
2010年8月
国際会計基準(IFRS)が銀行法務に与える影響 金融法務事情 No.1896(2010年4月25日号)
2010年4月
簡易組織再編における『差損』の判定 旬刊商事法務 No.1894(2010年3月25日号)
2010年3月
国際会計基準の任意適用に伴う会社法・金商法上の問題点 旬刊商事法務 No.1890(2010年2月15日号)
2010年2月
『のれん』の取扱いに関する近時の改正 The asialaw Japan Review, Volume 2 Issue 1
2006年7月
Securities World 2005 Securities World 2005
2005年5月

セミナー・講演

<Webゼミ>会社法計算規定の基礎 (主催)株式会社プロネクサス
2023年1月31日
2022年11月17日
2022年10月3日
ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 実務活用セミナー (共催)東京商工会議所・中央経済社・株式会社TKC
2022年5月21日
2022年2月25日
<Webゼミ>会社法計算規定の基礎 (主催)株式会社プロネクサス
2021年12月24日
2021年12月17日
2021年11月8日
2021年9月17日
<Webゼミ>会社法計算規定の基礎 (主催)株式会社プロネクサス
2021年4月26日
2021年4月9日
2021年3月9日
2020年11月17日
2020年10月7日
2020年3月13日
2019年11月25日
2019年8月8日
2019年8月1日
2019年5月29日
2019年2月6日
米国企業の東証上場に関する法的検討 Centillion Comparison of Listing Venues Forum
2015年6月23日
2015年2月3日

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(2000年)
  • 公認会計士登録(2006年)
  • カリフォルニア州弁護士登録 (2009年)
  • 米国イリノイ州公認会計士(RCPA)登録(2009年)

所属

  • 第二東京弁護士会
  • 日本公認会計士協会(公認会計士)
  • カリフォルニア州弁護士会 (Inactive Status)
  • 内部監査人協会 (The Institute of Internal Auditors)
  • CFA Institution /日本CFA協会
  • 日本証券アナリスト協会検定会員
  • 日本アクチュアリー会正会員(理事長賞受賞)

使用言語

  • 日本語
  • 英語