木本 真理子 MARIKO KIMOTO
スペシャル・カウンセル
- TEL:
- 052-533-4880
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- 052-533-4772
木本弁護士は、労働・雇用関係の案件を中心に、国内外の企業・組織に対して、コンプライアンス、ハラスメント調査、紛争解決、その他人事労務に対するアドバイスを行っています。また、ベトナムのハノイにおける長年の駐在経験を生かして、ベトナムを中心としたアジア新興国における企業取引を取り扱っています。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 紛争解決グループ
- 労働法グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
経歴
| 1999年4月 | 国際基督教大学教養学部（教養学士） |
|---|---|
| 2005年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（58期） |
| 2007年10月 | 当事務所入所 |
| 2011年5月 | 米国Columbia Law School (LL.M.) |
| 2011年11月 - 2012年10月 | ハノイのLEADCO Legal Counsel勤務 |
| 2012年11月 - 2014年3月 | JICA（独立行政法人国際協力機構）ベトナム 「法・司法制度改革支援プロジェクト」長期専門家 |
| 2013年3月 - 2018年6月 | 日本弁護士連合会 国際交流委員会 幹事 |
| 2017年8月 - 2020年8月 | 名古屋大学大学院法学研究科日本法教育研究センター（ハノイ法科大学内）特任講師 |
| 2020年9月 | 愛知県弁護士会へ登録換え |
| 2020年10月 - 2021年3月 | 名古屋大学大学院法学研究科非常勤講師 |
| 2021年10月 - 2022年3月 | 名古屋大学大学院法学研究科非常勤講師 |
| 2023年1月 | 当事務所スペシャル・カウンセル就任 |
著書・論文等
ビジネスと人権に関する各国の政策状況（特集「ビジネスと人権／SDGsの最新実務」）
ビジネス法務2023年1月号
2022年11月
「【SDGs／ESG】SDGsに無関係な業務分野はない。最新議論を織り込んだベスト・プラクティスへ」LAWYERS GUIDE Compliance × New World
LAWYERS GUIDE Compliance × New World
Business & Law ウェブサイト
2022年8月
連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策（最終回 台湾）
ビジネス法務2022年6月号
2022年4月
スタートアップ法務
中央経済社
2022年3月
連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策 （第6回中国）
ビジネス法務2022年5月号
2022年3月
連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策 （第5回インドネシア）
ビジネス法務2022年4月号
2022年2月
連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策 （第4回インド）
ビジネス法務2022年3月号
2022年1月
連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策 （第3回シンガポール）
ビジネス法務2022年2月号
2021年12月
連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策 （第2回ベトナム）
ビジネス法務2021年12月号
2021年10月
新連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策 （第１回タイ）
ビジネス法務 2021年11月号
2021年9月
ベトナムのコロナ対策成功の要因―プロパガンダの光と影―
CALE NEWS No.45
2020年10月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
2013年4月
精選 金融判例解説－金融実務の観点から－
日本加除出版株式会社
2013年2月
譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者がその債権の譲渡の無効を主張することの可否
ビジネス法務 2010年7月号
2010年5月
法律上の原因なく代替性のある物を利得した受益者が利得物を第三者に売却処分した場合に負う不当利得返還義務の内容
民事研修 No.628（2009年8月号）
2009年8月
主な受賞歴
2023年4月20日
2022年4月14日
資格・登録
- 弁護士登録（2005年）
所属
- 愛知県弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語