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河合 健

河合 健 KEN KAWAI

パートナー
TEL:
03-6775-1205
FAX:
03-6775-2205

・スタートアップから大手金融機関まで広くフィンテックに関連する各種のリーガルアドバイスを行っています。仮想通貨及びブロックチェーンに関して、特に多くの案件を取り扱うほか、仮想通貨業界団体の法律顧問を務め、また、行政機関の主催する勉強会や研究会の委員を務めるなど内外の公的機関等への政策アドバイスにも積極的に取り組んでいます。
・大手金融機関においてデリバティブ取引等の市場業務に約15年間従事した経験を踏まえ、金融規制法、デリバティブ取引、仕組商品、金融商品関連紛争等に関し、金融実務に即したアドバイスを行うことを得意としています。
・複雑な金融取引やクロスボーダー取引への対処が必要な倒産/事業再生案件を多く手掛けています。特に金融機関の破綻法制については、関連機関及び大手金融機関から多くの依頼を受けています。
・競争法分野における審判/訴訟対応、コンプライアンス体制整備についても広く取り扱っております。

河合 健

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

プラクティス・グループ

  • 金融法務グループ
  • 事業再生・倒産プラクティスグループ
  • Data Privacy & Digitalグループ
  • キャピタル・マーケッツ・グループ

経歴

1984年3月 京都教育大学附属高等学校卒業
1988年3月 京都大学法学部(法学士)
1988年4月 - 2005年3月 東京銀行/東京三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)勤務
2008年3月 神戸大学法科大学院(法務博士(専門職))
2009年12月 最高裁判所司法研修所修了(62期)・ ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所
2015年3月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)カウンセル就任
2015年4月 統合により当事務所スペシャル・カウンセル就任
2018年1月 当事務所パートナー就任
2021年5月 日本金融サービス仲介業協会監事就任
2021年6月 国際金融都市OSAKA推進委員会・アドバイザー就任

著書・論文等

メタバースと法 金融財政事情研究会
2024年2月
The Virtual Currency Regulation Review: Japan The Virtual Currency Regulation Review
2023年9月
Fintech Laws and Regulations 2023 | Japan Fintech Laws and Regulations 2023 | Japan
2023年9月
2023年7月
ICLG: Digital Business 2023 - Japan ICLG: Digital Business 2023
2023年6月
Global Legal Insights - Fintech 2022 Global Legal Insights - Fintech 2022
2022年8月
JAPAN Law and Practice Global Practice Guide Chambers Global Practice Guides - Blockchain 2022
2022年8月
Fintech 2022 The International Comparative Legal Guide - Fintech 2022
2022年8月
Report on Data Privacy Regulation (2021-2022) Report on Data Privacy Regulation (2021-2022)
2022年5月
2021年9月
Global Legal Insights - Fintech 2021, 3rd Ed. Global Legal Insights - Fintech 2021, 3rd Ed.
2021年8月
Fintech 2022 - Japan LEXOLOGY Getting The Deal Through
2021年8月
Fintech 2021 The International Comparative Legal Guide - Fintech 2021
2021年6月
Digital Securities Business Is About To Bloom Mondaq Webiners(ウェブサイト)
2020年11月
The Legal 500: Blockchain Country Comparative Guide (Japan chapter) The Legal 500: Blockchain Country Comparative Guide
2020年11月
The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide (Japan chapter) The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide
2020年11月
暗号資産・デジタル証券法 株式会社商事法務
2020年9月
Global Legal Insights : Fintech 2020 Global Legal Insights : Fintech 2020
2020年8月
The Legal 500 & The In-House Lawyer Comparative Legal Guide Japan: Blockchain The Legal 500: Blockchain Country Comparative Guide
2019年11月
2019年11月
テクノロジー法務 株式会社中央経済社
2019年10月
Fintech 2020 (Japan Chapter) LEXOLOGY Getting The Deal Through : Fintech
2019年9月
ブロックチェーン白書2019 N.Avenue株式会社
2019年8月
暗号資産に関する実務上の法的課題 金融法務事情 2019年8月10日号(2119号)
2019年8月
Global Legal Insights : Fintech 2019 Global Legal Insights : Fintech 2019
2019年8月
Japan: Fintech 2019 The International Comparative Legal Guide to: Fintech 2019
2019年5月
2018年11月
The Legal 500 & The In-House Lawyer Comparative Legal Guide Japan: Fintech The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide
2018年11月
2018年10月
ブロックチェーン・仮想通貨と日本めぐる革新と苦難 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2018年06月11日掲載
2018年6月
2017年4月
FinTech法務ガイド 商事法務
2017年3月
仮想通貨とブロックチェーンの私法上の問題点 法律実務研究 第32号 (2017年3月)
2017年3月
仮想通貨を用いたビジネスと金融規制 「FINANCIAL Regulation」 Vol.8 2016 WINTER(2016年12月5日号)
2016年12月
ドイツの倒産法制と私的整理の実務 国際商事法務 Vol.44, No.6
2016年6月

セミナー・講演

AMTメタバース支店 ワールド制作者法律相談会 第1回 (主催)アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年10月30日
デジタル空間と知財を巡る問題 (主催)日本デジタル空間経済連盟
2023年7月12日
2023年3月7日
事務所主催セミナー「AMTメタバース支店第1回」開催レポート (主催)アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2022年11月8日
2022年10月15日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2022 (主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2022年2月
FIN/SUM2021:Fintech Summit(フィンサム) (主催)日本経済新聞社、金融庁
2021年3月16日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2021 (主催)東京都、有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年2月15日
2021年2月9日
2020年9月8日
金融分野と独禁法 - 最新の規制状況を踏まえた留意点 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年7月28日
暗号資産及びセキュリティトークンに関する法務と実務 -改正法の施行に向けて対応すべきこと- (主催)FNコミュニケーションズ (共催)金融ファクシミリ新聞社
2020年2月7日
2019年12月5日
Regulatory Sandbox in Japan - overview, effectiveness and challenges (主催)Korea Small Business Institute (KOSBI)
2019年11月15日
Overview of Crypto Asset Regulations in Japan (主催)Swiss Asia Crypto Alliance (SACA), dConference
2019年11月8日
Insights into Japan’s Ecosystem (主催)San Francisco Blockchain Week
2019年11月1日
暗号資産に関する実務上の法的課題 (主催)金融法学会第36回大会
2019年10月19日
Initial coin offerings (ICOs) and cryptocurrencies: financial crime issues (主催)IBA(International Bar Association)
2019年9月23日
Fintech: Recent developments in Japan (主催)金融法委員会
2019年7月12日
Virtual Assetに関するFATF勧告とその影響 (主催)一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会
2019年6月26日
仮想通貨の法制度と今後のビジネスの展望 (主催)B Dash Ventures株式会社
2019年5月23日
Fintechと法整備 (主催)SBI大学院大学
2019年5月18日
暗号資産及びセキュリティ・トークンに関する法改正の概要 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年4月3日
新しい暗号通貨法制の概要 (主催)一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会
2019年3月22日
NRAフォーラム2019 情報銀行サミット (主催)一般社団法人ニューメディアリスク協会
2019年2月28日
ブロックチェーンハッカソン2019 主催:経済産業省、事務局:リクルートR&D
2019年2月9日、16日、17日
2018年11月19日
DLT及び仮想通貨と証券業 - 法整備の状況 (主催) 証券コンソーシアム
2018年10月2日
BLOCKFESTA 2018 (主催)Block Media, Korea blockchain Industry Promotion Association
2018年8月22日
2018年7月27日
2018年5月16日
仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム 2018 (主催)一般社団法人ニューメディアリスク協会
2018年5月11日
仮想通貨に関する研修会 (主催)東京弁護士会 紛争解決センター運営委員会
2018年3月30日
2018 TOKENSKY Blockchain Conference Seoul Session (主催)Asia-Pacific Blockchain Association (APBA)、TOKENSKY Organizing Committee and Participating Partners
2018年3月15日
The Future of Cryptocurrencies The Foreign Correspondents' Club of Japan
2018年2月1日
イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の法的論点 第二東京弁護士会金融商品取引法研究会
2017年12月19日
2017年10月20日
2017年9月19日
ICO (Initial Coin Offering) (主催)日本仮想通貨事業者協会
2017年7月27日
仮想通貨の現況 (主催)東京外国為替市場委員会
2017年7月26日
仮想通貨と銀行業 内外一元化コンソーシアム
2017年6月28日
2017年1月31日
2016年9月2日
2016年2月19日

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(2009年)

所属

  • 東京弁護士会
  • 金融法学会
  • INSOL International
  • 東アジア倒産再建協会
  • International Competition Network (ICN) Non-Governmental Advisor
  • 競争法フォーラム
  • 東京弁護士会倒産法部
  • 東京弁護士会金融取引法部
  • 日本仮想通貨ビジネス協会(顧問弁護士)
  • FinTech協会
  • 経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会(横断テーマ)」構成員
  • 経済産業省「国内外の⼈材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた⼤学・研究機関へのブロックチェーン技術の適⽤及びその標準獲得に関する調査」委員

使用言語

  • 日本語
  • 英語