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河合 健

河合 健 KEN KAWAI

パートナー
TEL:
03-6775-1205
FAX:
03-6775-2205

・フィンテック企業及び既存金融機関に対してフィンテックに関連する各種のリーガルアドバイスを行っています。仮想通貨、イニシャル・コイン・オファリング及びブロックチェーンに関して、特に多くの案件を取り扱うほか、自主規制団体の法律顧問を務め、また、内外の公的機関等への政策アドバイスにも積極的に取り組んでいます。
・大手金融機関においてデリバティブ取引等の市場業務に約15年間従事した経験を踏まえ、金融規制法、デリバティブ取引、仕組商品、金融商品関連紛争等に関し、金融実務に即したアドバイスを行うことを得意としています。
・複雑な金融取引やクロスボーダー取引への対処が必要な倒産/事業再生案件を多く手掛けています。特に金融機関の破綻法制については、関連機関及び大手金融機関から多くの依頼を受けています。
・競争法分野における審判/訴訟対応、コンプライアンス体制整備についても広く取り扱っております。

河合 健

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

プラクティス・グループ

  • 金融法務グループ
  • 事業再生・倒産プラクティスグループ
  • テクノロジー&インフォメーション・プラクティス・グループ
  • キャピタル・マーケッツ・グループ

経歴

1984年3月 京都教育大学附属高等学校卒業
1988年3月 京都大学法学部(法学士)
1988年4月 - 2005年3月 東京銀行/東京三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)勤務
2008年3月 神戸大学法科大学院(法務博士(専門職))
2009年12月 最高裁判所司法研修所修了(62期)・ ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所
2015年3月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)カウンセル就任
2015年4月 統合により当事務所スペシャル・カウンセル就任
2018年1月 当事務所パートナー就任

著書・論文等

2018年11月
The Legal 500 & The In-House Lawyer Comparative Legal Guide Japan: Fintech The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide
2018年11月
2018年10月
ブロックチェーン・仮想通貨と日本めぐる革新と苦難 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2018年06月11日掲載
2018年6月
2017年4月
仮想通貨とブロックチェーンの私法上の問題点 法律実務研究 第32号 (2017年3月)
2017年3月
FinTech法務ガイド 商事法務
2017年3月
仮想通貨を用いたビジネスと金融規制 「FINANCIAL Regulation」 Vol.8 2016 WINTER(2016年12月5日号)
2016年12月
ドイツの倒産法制と私的整理の実務 国際商事法務 Vol.44, No.6
2016年6月

セミナー・講演

BLOCKFESTA 2018 (主催)Block Media, Korea blockchain Industry Promotion Association
2018年8月22日
2018年7月27日
2018年5月16日
仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム 2018 (主催)一般社団法人ニューメディアリスク協会
2018年5月11日
仮想通貨に関する研修会 (主催)東京弁護士会 紛争解決センター運営委員会
2018年3月30日
2018 TOKENSKY Blockchain Conference Seoul Session (主催)Asia-Pacific Blockchain Association (APBA)、TOKENSKY Organizing Committee and Participating Partners
2018年3月15日
The Future of Cryptocurrencies The Foreign Correspondents' Club of Japan
2018年2月1日
イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の法的論点 第二東京弁護士会金融商品取引法研究会
2017年12月19日
2017年10月20日
2017年9月19日
ICO (Initial Coin Offering) (主催)日本仮想通貨事業者協会
2017年7月27日
仮想通貨の現況 (主催)東京外国為替市場委員会
2017年7月26日
仮想通貨と銀行業 内外一元化コンソーシアム
2017年6月28日
2017年1月31日
2016年9月2日
2016年2月19日

資格・登録

  • 弁護士登録(2009年)

所属

  • 東京弁護士会
  • 金融法学会
  • INSOL International
  • 東アジア倒産再建協会
  • International Competition Network (ICN) Non-Governmental Advisor
  • 競争法フォーラム
  • 東京弁護士会倒産法部
  • 東京弁護士会金融取引法部
  • 日本仮想通貨事業者協会(顧問弁護士)
  • FinTech協会

使用言語

  • 日本語
  • 英語