2001年3月	綾部高等学校卒業
2005年3月	京都大学法学部（法学士）
2007年9月	最高裁判所司法研修所修了（60期）・当事務所入所
2013年8月 - 2014年5月	米国Fordham University School of Law（LL.M.）
2014年9月 - 2015年5月	フランスパリのMcDermott Will & Emery法律事務所勤務
2015年7月	当事務所復帰
2018年1月	当事務所パートナー就任

著書・論文等

労働条件明示ルールが2024年4月変更！弁護士が対応を解説 BUSINESS LAWYERS（ウェブサイト）

2023年9月

Introduction to Japanese Business Law & Practice（第5版）

2021年11月

労働者が業務中に第三者に加えた損害を賠償した場合において、労働者の使用者に対する逆求償権の存在を認めた例～最二小判令和2.2.28～経営法曹第206号（2020.12.20発行）

2020年12月

「脱時間給」のポイントは？日経産業新聞

2019年3月

働き方改革関連法 - 多様で柔軟な働き方の実現 BUSINESS LAWYERS（ウェブサイト）

2018年8月

M&A実務の基礎〔第2版〕株式会社商事法務

2018年6月

働き方改革関連法案　長時間労働を是正するための規制 BUSINESS LAWYERS（ウェブサイト）

2018年5月

Japan – Employment Law Review 2017 Ius Laboris

2018年4月

相談室Q&A飲食店舗アルバイトが客とのトラブルで負傷した場合、労災となるのか労政時報 No.3931 2017年6月9日号

2017年6月

The International Comparative Legal Guide to: Employment & Labour Law 2016 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: Employment & Labour Law 2016

2016年3月

野球審判にビデオ判定でチャレンジする制度の成否は？朝日新聞（ウェブサイト）

2015年10月

相談室Q&A（会社が予告した解雇日より前に自主的に退職する代わりに、労働者は解雇予告手当を請求できるか）労政時報 No. 3834 2012年11月23日号

2012年11月

速報！判例ナビ完全子会社が親会社に対して貸金債権を譲渡した場合における過払金返還債務の承継の有無（最二小判平24.6.29）ビジネス法務 2012年11月号

2012年9月

ANALYSIS 公開買付け商事法務

2009年9月

セミナー・講演

労働者が業務中に第三者に加えた損害を賠償した場合において、労働者の使用者に対する求償権の存在を認めた例最高裁第二小法廷（令和２・２・２８）判決（主催）経営法曹会議判例研究会

2020年6月6日

働き方改革関連法～同一労働同一賃金直前対策（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　大阪オフィス

2020年1月20日

働き方改革関連法～同一労働同一賃金直前対策（派遣関連を含む）（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2019年12月10日, 12日

JILA特別研修いわゆる日本版「同一労働同一賃金」について（主催）日本組織内弁護士協会（JILA）

2019年6月13日

2018年「働き方改革関連法（長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方）」アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2018年10月30日

労働者派遣の2018年問題（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2018年7月12日

資格・登録

弁護士登録（2007年）
ニューヨーク州司法試験合格（2014年）

所属

第一東京弁護士会
経営法曹会議

使用言語

日本語
英語

大槻 健介 KENSUKE OTSUKI

取扱案件

トピックス

プラクティス・グループ

経歴

著書・論文等

セミナー・講演

資格・登録

所属

使用言語

大槻健介 KENSUKE OTSUKI