大槻 健介 KENSUKE OTSUKI
パートナー
- TEL:
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雇用関係法、労働法に関する業務分野を中心に、人事制度・人事管理関係の案件、労働訴訟・労働審判その他の労働紛争を広く取り扱っております。また、株主総会対応等の企業法務一般、企業再編、民商事や金融関係の紛争案件も扱っております。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 労働法グループ
- 紛争解決グループ
経歴
| 2001年3月 | 綾部高等学校卒業 |
|---|---|
| 2005年3月 | 京都大学法学部（法学士） |
| 2007年9月 | 最高裁判所司法研修所修了（60期）・当事務所入所 |
| 2013年8月 - 2014年5月 | 米国Fordham University School of Law（LL.M.） |
| 2014年9月 - 2015年5月 | フランス パリのMcDermott Will & Emery法律事務所勤務 |
| 2015年7月 | 当事務所復帰 |
| 2018年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
労働者が業務中に第三者に加えた損害を賠償した場合において、労働者の使用者に対する逆求償権の存在を認めた例 ～最二小判令和2.2.28～
経営法曹 第206号（2020.12.20発行）
2020年12月
「脱時間給」のポイントは？
日経産業新聞
2019年3月
働き方改革関連法 - 多様で柔軟な働き方の実現
BUSINESS LAWYERS（ウェブサイト）
2018年8月
M&A実務の基礎〔第2版〕
株式会社商事法務
2018年6月
働き方改革関連法案 長時間労働を是正するための規制
BUSINESS LAWYERS（ウェブサイト）
2018年5月
Japan – Employment Law Review 2017
Ius Laboris
2018年4月
相談室Q&A飲食店舗アルバイトが客とのトラブルで負傷した場合、労災となるのか
労政時報 No.3931 2017年6月9日号
2017年6月
The International Comparative Legal Guide to: Employment & Labour Law 2016 (Japan Chapter)
The International Comparative Legal Guide to: Employment & Labour Law 2016
2016年3月
野球審判にビデオ判定でチャレンジする制度の成否は？
朝日新聞（ウェブサイト）
2015年10月
相談室Q&A（会社が予告した解雇日より前に自主的に退職する代わりに、労働者は解雇予告手当を請求できるか）
労政時報 No. 3834 2012年11月23日号
2012年11月
速報！判例ナビ完全子会社が親会社に対して貸金債権を譲渡した場合における過払金返還債務の承継の有無（最二小判平24.6.29）
ビジネス法務 2012年11月号
2012年9月
ANALYSIS 公開買付け
商事法務
2009年9月
セミナー・講演
労働者が業務中に第三者に加えた損害を賠償した場合において、労働者の使用者に対する求償権の存在を認めた例
最高裁第二小法廷（令和２・２・２８）判決
（主催） 経営法曹会議 判例研究会
2020年6月6日
働き方改革関連法～同一労働同一賃金直前対策
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2020年1月20日
働き方改革関連法～同一労働同一賃金直前対策（派遣関連を含む）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年12月10日, 12日
JILA特別研修 いわゆる日本版「同一労働同一賃金」について
（主催）日本組織内弁護士協会（JILA）
2019年6月13日
2018年「働き方改革関連法（長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方）」
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年10月30日
労働者派遣の2018年問題
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年7月12日
資格・登録
- 弁護士登録（2007年）
- ニューヨーク州司法試験合格（2014年）
所属
- 第一東京弁護士会
- 経営法曹会議
使用言語
- 日本語
- 英語