HOME 弁護士等
塚本 英巨

塚本 英巨 HIDEO TSUKAMOTO

パートナー
TEL:
03-6775-1129
FAX:
03-6775-2129

M&A、上場会社等のコーポレートガバナンス対応、株主総会対策等の会社法関連業務を主に取り扱っております。
また、企業間の紛争その他紛争一般についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っております。
インサイダー取引規制をはじめとする金融規制法関連業務も取り扱っております。

vCard

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • 紛争解決グループ
  • 金融法務グループプ
  • 競争法グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ

経歴

1999年3月 開成高等学校卒業
2003年3月 東京大学法学部卒業
2004年10月 最高裁判所司法研修所修了(57期)
2010年11月 - 2013年12月 法務省民事局勤務(会社法改正法の企画・立案担当)
2013年1月 当事務所パートナー就任
2014年4月 - 2017年3月 東京大学法学部非常勤講師
2016年1月 - 公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員
2017年12月 - 経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期)委員

著書・論文等

2018年6月
会社法制見直し中間試案のポイント 企業会計(2018年6月号)
2018年6月
取締役会の書面決議の活用ポイント 旬刊経理情報(No.1504 2018年2月20日増大号)
2018年2月
2018年コーポレートガバナンスの展望 Business Lawyersウェブサイト
2018年2月
2017年12月
実務問答会社法 第16回 組合の「特別支配株主」該当性等 旬刊商事法務 No.2148(2017年11月5日号)
2017年11月
2017年9月
任意の指名・報酬諮問委員会の運営のポイント 東京株式懇話会會報 平成29年8月号
2017年9月
2017年7月
2017年6月
2017年5月
金融機関のガバナンス態勢整備Q&A 「銀行法務21」 No.807 (2016年11月号)
2016年11月
2016年9月
2016年7月
会計監査人交代の判断ポイント 企業会計 Vol.68 No.7(2016年7月号)
2016年6月
2016年6月
監査等委員会設置会社の監査体制 旬刊商事法務 No.2099(2016年4月25日号)
2016年4月
開示例からみる取締役会評価の進め方 ビジネス法務 2016年5月号
2016年3月
2016年2月
2015年6月
2015年5月
座談会 監査等委員会設置会社という選択-平成27年5月1日移行会社の事例- 旬刊「商事法務」 No.2067(2015年5月5・15日合併号)
2015年5月
改正会社法の要点詳解【M&A編】 旬刊経理情報 No.1411 (2015年4月20日号)
2015年4月
改正会社法の要点詳解【ガバナンス編】 旬刊経理情報 No.1410 (2015年4月10日号)
2015年4月
改正会社法の要点詳解【早期対応編】 旬刊経理情報 No.1409 (2015年4月1日号)
2015年4月
親子会社に関する規律の整備関係 金融法務事情 No.2014 (2015年3月25日号)
2015年3月
施行目前の改正会社法への対応は万全か 「銀行法務21」 No.783 (2015年3月号)
2015年3月
2015年3月
平成26年改正会社法と親会社取締役の子会社監督責任 旬刊商事法務 No.2054(2014年12月25日号)
2014年12月
2014年12月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅸ・完〕 旬刊商事法務 No.2049(2014年11月25日号)
2014年11月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅷ〕 旬刊商事法務 No.2048(2014年11月15日号)
2014年11月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅶ〕 旬刊商事法務 No.2047(2014年11月5日号)
2014年11月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅵ〕 旬刊商事法務 No.2046(2014年10月25日号)
2014年10月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅴ〕 旬刊商事法務 No.2045(2014年10月5・15日号)
2014年10月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅳ〕 旬刊商事法務 No.2044 (2014年9月25日号)
2014年10月
平成26年改正会社法の概要 「NBL」 No.1032 (2014年9月1日号)
2014年9月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅲ〕 旬刊「商事法務」 No.2043 (2014年9月15日号)
2014年9月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅱ〕 旬刊「商事法務」 No.2042 (2014年9月5日号)
2014年9月
平成26年会社法改正の概要 金融法務事情 No.1999 (2014年8月10日号)
2014年8月
平成26年改正会社法の解説〔Ⅰ〕 旬刊「商事法務」 No.2040 (2014年8月5日・15日合併号)
2014年8月
2014年7月
2014年5月
M&Aと組織再編(5) 一部移転型の組織再編〔Ⅱ〕 旬刊商事法務 No.1891(2010年2月25日号)
2010年3月
M&Aと組織再編(6) 一部移転型の組織再編〔III〕 旬刊商事法務 No.1893(2010年3月15日号)
2010年3月
M&Aと組織再編(4) 一部移転型の組織再編〔Ⅰ〕 旬刊商事法務 No.1889(2010年2月5日号)
2010年2月
振替株式制度下の組織再編等の手続 旬刊商事法務 No.1846(2008年10月25日号)
2008年11月
Japan enters a new era ADR in Asia: Solutions for Business
2006年1月

セミナー・講演

2018年04月20日
2018年1月22日
2018年1月19日
2017年12月21日
2017年9月20日
2017年8月29日
2017年8月7日
監査等委員会の監査体制のあり方と監督実務 (主催)株式会社プロネクサス
2017年8月3日
監査における組織体制やガバナンスと実務のあり方 (主催)一般社団法人全国地方銀行協会
2017年4月13日
2017年2月14日
2016年12月14日
2016年12月2日
2016年11月15日
監査等委員会設置会社の現状と運営実務 (主催)公益社団法人日本監査役協会
2016年8月24日
グループ会社管理・グループ会社内部統制 (共催)商事法務研究会、経営法友会
2016年3月1日
2015年10月29日
2015年10月15日
改正会社法の施行が金融実務に与える影響 (主催)一般社団法人金融財政事情研究会
2015年5月8日
改正会社法の施行が金融実務に与える影響 (主催)一般社団法人金融財政事情研究会
2015年4月10日
改正会社法施行が金融実務に与える影響 (主催)一般社団法人金融財政事情研究会
2015年3月19日
2015年3月16日
2015年3月2日
2015年2月25日、3月5日
2014年12月5日
平成26年改正会社法への実務対応 (主催)一般社団法人全国銀行協会
2015年3月12日

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(2004年)

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語