森脇 章 AKIRA MORIWAKI
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森脇弁護士は、1990年代に中国にわたり、プラクティスを始めた数少ない弁護士です。以後一貫して、中国・アジア諸法域の案件を扱っています。取り扱い分野は広汎で、 M&A、競争法(独禁法)、FDI、プライベートエクイティ、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題(アンチダンピングなど)にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法(侵権責任法)の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング(外国法部門)」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング(外国法部門)」2位。

取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
2020年10月23日
プラクティス・グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
- 競争法グループ
- 事業再生・倒産再生プラクティスグループ
経歴
1988年3月 | 慶応義塾志木高等学校卒業 |
---|---|
1992年3月 | 慶應義塾大学法学部(法学士) |
1995年4月 | 最高裁判所司法研修所修了(47期)・当事務所入所 |
1998年9月 - 1999年9月 | 北京語言文化大学(中国語研修)、中国政法大学(渉外経済法、普通進修) |
1999年10月 | 当事務所復帰 |
2000年5月 - 2000年9月 | 米国ニューヨーク州のWinthrop, Stimson & Putnam Roberts (現在のPillsbury Winthrop Shaw Pittman)法律事務所勤務 |
2000年10月 | 当事務所復帰 |
2002年1月 | 当事務所パートナー就任 |
2002年6月 - 2007年12月 | 北京オフィス 首席代表 |
2004年12月 - 2005年1月 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師 |
2007年1月 - 2007年2月 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師 |
2008年3月 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師 |
2009年1月 - 2009年2月 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師 |
2009年4月 - 現在 | 中国人民大学法学院客員教授 |
2013年9月 - 現在 | 上海オフィス 首席代表 |
2014年12月 - 現在 | 上海国際経済貿易仲裁委員会(上海国際仲裁センター)仲裁人 |
2017年4月 - 現在 | 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師 |
2018年4月 - 2018年 9月 | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授 |
2020年4月 - 2020年9月 | 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授 |
2020年6月 - | 日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会 副委員長 |
著書・論文等
コロナの憲法学
弘文堂
2021年3月
入門 中国法<第2版>
弘文堂
2019年10月
FTA/EPAのすゝめ
MUFG BK 中国月報(2019年6月)
2019年6月
中国企業に対するM&A及び戦略投資の規制緩和
BTMU中国月報 第142号(2017年11月)
2017年11月
新三板の概要・現状・利用可能性
BTMU 中国月報 第138号
2017年7月
AMT – Facilitating two-way business between Japan, China and key Asian jurisdictions
The Japan Times
2017年4月
中国企業との提携関係の解消のための交渉重要ポイント
月刊 ザ・ローヤーズ 2015年11月号
2015年11月
アンチ・ダンピング、独禁、訴訟、反腐敗等、各種リーガルマネジメントに共通の「ツボ」
月刊ザ・ローヤーズ 2014年10月号
2014年10月
中国での仲裁、契約確認を
日本経済新聞 2014年5月12日
2014年5月
15歳の記念の贈り物 変わりつつある中国
朝日新聞(ウェブサイト)
2013年11月
入門 中国法
弘文堂
2013年10月
ミャンマー投資契約の紛争解決条項~ニューヨーク条約加盟を受けて~
月刊ザ・ローヤーズ 2013年8月号
2013年8月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
アジア投資 リスク多様に
日本経済新聞 2013年2月18日
2013年2月
チャイナリスクをどう捉えるか-投資仲裁から中小企業の「夜逃げ」まで
季刊 事業再生と債権管理 2013年1月5日号
2013年1月
中国の独禁審査 経営のリスクに 大和ハウス、フジタ買収を延期 「尖閣」以降、遅れ相次ぐ
日本経済新聞 2012年12月21日
2012年12月
トップ弁護士が指南 「反日デモ以後」の中国リスク管理術
週刊東洋経済 2012年11月10日号
2012年11月
新興国リスクに立ち向かう~ネクスト・フロンティアへの備え
日本経済新聞 2012年10月29日
2012年11月
2012年10月
日本企業のアジア進出における法務問題を考える。地震・津波・原発事故の三重苦をかかえアジアに活路を求める中で
月刊ザ・ローヤーズ 2012年1月号
2011年12月
最新中国ビジネス法の理論と実務
弘文堂
2011年10月
インド、M&A審査始まる
日本経済新聞 2011年9月5日
2011年9月
建国62年 中国特集 企業進出のポイント
日本経済新聞 2011年9月29日
2011年9月
2011年9月
傍聴席 中国「審査」、外交カードにも
日本経済新聞 2011年8月1日
2011年8月
アジアにおけるリーガル・マーケットと日本の弁護士事務所
月刊ザ・ローヤーズ 2011年3月号
2011年3月
急に現れたわけではない「チャイナ・リスク」。中国における企業経営では「地震・雷・火事・抗日」に備えよ
月刊ザ・ローヤーズ 2011年2月号
2011年2月
2011年2月施行予定。中国独禁法最新実務~中国版リニエンシー規定の公布~
月刊ザ・ローヤーズ 2011年2月号
2011年2月
在中国日系企業の労務管理-「迅速な現状認識」と「地に足のついた経営
月刊グローバル経営 No.344(2010年12月号)
2010年12月
中国の不法行為法の制定本当に訴訟リスクは増大するのか 十の特徴と企業活動への真のインパクト
月刊ザ・ローヤーズ 2010年5月号
2010年5月
中華人民共和国不法行為法(訳)
法律時報 Vol.82 No.2/1018(2010年2月号)
2010年1月
中国不法行為法(侵権責任法)の制定と中国民法の動向
法律時報 2月号(VOL.82 No.2/1018)
2010年1月
中国独占禁止法最前線 企業結合審査における最新事例の分析とガイドライン制定の動向
月刊ザ・ローヤーズ 2009年6月号
2009年6月
中国ビジネスと環境規制
月刊ザ・ローヤーズ 2009年3月号
2009年3月
中国ビジネスにおける独禁法リスク
月刊ザ・ローヤーズ 2008年11月号
2008年11月
外資による中国不動産投資の現状
月刊 ザ・ローヤーズ 2008年7月号(第5巻7号)
2008年7月
知らないでは済まされない中国・独占禁止法の中身
週刊エコノミスト 2008年2月5日号
2008年1月
中国独禁法の制定と対中ビジネスへのインパクト -M&A、コンプライアンス問題、そして積極活用の可能性-
月刊ザ・ローヤーズ 2007年11月号
2007年11月
中国ビジネス-中国でも必須となったコンプライアンス制度-
週刊エコノミスト 2007年8月28日号
2007年8月
中国独占禁止法草案(2006年6月22日版)の全貌と企業のリスク対応対応〔3・完〕
国際商事法務 Vol.34, No.11(2006年11月号)
2006年11月
中国独占禁止法草案(2006年6月22日版)の全貌と企業のリスク対応〔2〕
国際商事法務 Vol.34, No.10(2006年10月号)
2006年10月
中国独占禁止法草案(2006年6月22日版)の全貌と企業のリスク対応
国際商事法務 Vol.34, No.9(2006年9月号)
2006年9月
中国ビジネスとコンプライアンス(上~下)
Lexis 企業法務 2006年4月号~7月号
2006年7月
中国業務の魅力と展望(2)
NIBEN Frontier 2006年3月号
2006年2月
中国業務の魅力と展望(1)
NIBEN Frontier 2006年2月号
2006年1月
『中国ビジネス法務』実務ガイド(中国WTO加盟後の法的変化の理解と契約実務)
社団法人企業研究会
2004年3月
中華人民共和国におけるアンチダンピング調査への戦略的対応策(中)
JCAジャーナル 50巻 8 号
2003年8月
SARSを巡るリーガル・リスクマネジメント
リスクマネジメントBUSINESS 8月号
2003年8月
セミナー・講演
第188回「IBLチャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ」「中国における"法”とは何か」~似て非なる中国法の理論と実務
(主催) 一般社団法人 国際商事法研究所
2020年11月16日
日本投資М&Aビジネスセミナー「日本投資М&Aの機会および法的リスク」
(主催)広州律師協会香港・マカオ・台湾及び外事工作委員会、広州律師協会一帯一路法律専門委員会、広州律師協会渉外法律専門委員会
(協賛)広東広信君達法律事務所
2020年10月23日
アンダーソン・毛利・友常法律事務所主催 オンラインセミナーグレーターチャイナセミナー 第1回「似て非なる中国法」
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年10月13日
2020年7月27日
第一回世界弁護士大会「弁護士の社会的責任~日本におけるとりくみ~」
(主催)All China Lawyers Association
2019年12月10日
第11回東アジア倒産再建シンポジウム
(主催)東アジア倒産再建協会
2019年10月26日~27日
共催セミナー 中国におけるリスクマネジメントのポイント ―中国現地法人のビジネスリスクをケーススタディから解説―
共催:到同会計師事務所/太陽グラントンソン、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、東京海上日動火災保険(中国)有限公司
2019年6月14日
台湾の独占禁止法~最新動向とビジネスにおける留意点~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年6月10日
岡三ビジネスセミナー 米中摩擦と日本企業~上海駐在弁護士・森脇章の視点~
(主催)岡三証券株式会社
2019年4月18日
対日投資プロジェクトへの対応(中国語)
上海国際経済技術合作協会、上海市各地在(商会)連合会、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、上海市毅石律師事務所
2018年12月27日
トランプ政権が仕掛けた貿易戦争と日本企業の対応
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年10月31日
ブロックチェーン ワールド フォーラム「仮想通貨交換業登録制度に関する最新動向」
(主催)ブロックチェーンワールドフォーラム執行委員会
(共催)野村証券、金融庁
2018年8月30日
TGV Disruption in Financial Services, Shanghai 20th -21st June 2018
(主催)True Global Ventures及びXNode、(共催)AXA Lab Asia、Ningbo FuLi Insurtech Lab、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年6月21日
2018 TokenSky Blockchain Conference Seoul Session “Global Digital Asset Exchange Alliance Round Table Seoul Consensus”
(主催)Asia-Pacific Blockchain Association (APBA), TOKENSKY Organizing Committee and Participating Partners
2018年3月15日
2017年新春セミナー 「他では聞けない、中国人に売るために必要なこと」
(主催)一般社団法人日中経済交流協会
2017年1月25日
中国の最新法務事情~駐在弁護士が見る中国の光と影、表と裏~
(主催)事業再生研究機構
2015年11月26日
日本におけるクラウドファンディングの現状
(主催)貴陽市人民政府Guiyang Municipal Pepole's Government, 中国銀行業協会 China Banking Association等
2015年10月23日
上海自由貿易試験区の現在~拡大する適用エリアと新政策
(主催)一般社団法人国際商事法研究所
2015年1月27日
二大新興国(中国・インド)の競争法実務~近時の事例を踏まえて~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2014年11月11日、13日
中国独禁法による近時摘発事件をめぐる考察~違反処分の急増と日本企業の対応実務~
(主催)金融ファクシミリ新聞社
2014年10月16日
White Collar Crime in Cross-Border Investments - The Sustainability of Compliance
(主催)環太平洋法曹協会(IPBA)
2014年5月8日~11日
2014年2月18日
2014年1月20日
中国・ASEAN市場の成長企業とビジネス環境
(主催)NPO法人アジア・イノベーターズ・イニシアティブ
2013年12月12日
中国(上海)自由貿易試験区の実務~発足から2ヶ月の現状と積極的活用スキームの提案~
上海外高橋保税区 連合発展有限公司
2013年12月5日
ASEAN共同主催セミナー「ビジネス専門家と法律専門家によるASEAN事業の実践的ポイント~タイ・マレーシアを中心に~」
(共催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所、レイヤーズ・コンサルティング
2013年12月
中国(上海)自由貿易試験区について
(主催)東京三菱UFJ銀行 グローバル経営支援セミナー(中国セミナー)
2013年11月5日~7日
中国(上海)自由貿易試験区について
(主催)一般社団法人国際商事法研究所
2013年10月31日
第5回東アジア倒産再建シンポジウム
(主催)東アジア倒産再建協会
2013年10月19日~20日
2013年6月19日
2013年5月8日~10日
2013年5月8日~10日
アジア新興国における投資仲裁の利用可能性-海外投資リスクを最小化するために
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2012年12月17日
2012年10月15日~17日
2012年10月11日
2012年9月5日
2012年9月3日~5日
2012年8月31日
海外における贈賄行為のリスク
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2011年11月
2011年10月29日~30日
マレーシアにおける投資環境
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2011年8月
中東湾岸協力会議諸国における投資環境~アラブ首長国連邦における外資規制を中心に~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2011年7月
インドにおける M&A関連規制とその最新動向~最新の統合版外国直接投資方針(Consolidated FDI Policy)及び企業結合規則の施行を踏まえて~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2011年5月
2011年4月22日~24日
2011年4月15日
2011年2月15日
中国水ビジネスにおける契約・提携の留意点
(主催)株式会社メガセミナー・サービス
2011年1月31日
中国独占禁止法~事業者集中規制最新動向~
(共催)社団法人日本経済団体連合会、経済法規委員会競争法部会
2010年12月
中国M&A実務~他国と何がどう違うのか~
(主催)東海東京証券株式会社
2010年12月
台湾知財戦略~台湾における知財権利行使の注意点及び実例
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2010年12月
韓国知財戦略~人材流動化時代における営業秘密・ノウハウの保護(パネリスト)
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2010年10月
2010年6月30日
中国進出企業の製造物責任とその対策
(主催)AIU保険会社
2010年6月18日
インドにおける外資規制の最新動向~統合版外国直接投資方針(Consolidated FDI Policy)を活用した効果的投資戦略~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2010年6月
2010年5月28日
中国の雇用摩擦の現状と対策
(主催)チャーティス・コーポレート・ソリューションズ株式会社
2010年5月12日
中国不法行為法(侵権責任法)の制定と中国民法の動向について
(主催)社団法人国際商事法研究所
2010年3月18日
日本の独占禁止法とカルテル規制について
(主催)中国人民大学法学院、北京市経済法学会
2009年12月19日
中国独占禁止法最新動向 カルテル規制など最近の細則・ガイドラインの制定動向
(主催)日本計画研究所
2009年10月1日
日本反壟断法最新動向(日本の独占禁止法の最新動向)(中国語)
(共催)中国人民大学経済法研究中心、北京市法学会経済法学研究会及び上海市法学会経済法学研究会
2009年6月13日
2009年6月11日
日本独禁法の発展と展望
(主催)中国世界貿易組織研究会
2009年3月21日~22日
米・欧・中 独禁/競争法セミナー
(主催)財団法人海外投融資情報財団(JOI)
2009年2月2日
中国におけるリーガルリスク・マネジメント 中国ビジネス関連法規の最新動向とトラブル対策
(主催)株式会社技術情報センター セミナー部
2009年1月20日
中国重要法令への実戦的対応と法的リスクマネジメント
(主催)日本計画研究所
2008年12月26日
Avoiding the Legal Risks of Doing Business in China: The New Chinese Anti-Monopoly Law and EU & US Examination of Cartel Activity in the PRC
(主催)In-House Congress Tokyo
2008年12月11日
施行2ヶ月で分かってきた中国独占禁止法の先例的事件・執行機関人事等から読み解く効果的対処法
(主催)日本計画研究所
2008年10月1日
中国におけるコンプライアンス制度~その構築と効果的運用~
(主催)株式会社金融財務研究会
2008年7月16日
JICA中国経済法・企業法整備プロジェクト中国独禁法セミナー
(主催)独立行政法人 日本国際機構 中国事務所、独立行政法人 日本貿易振興機構 北京代表処、中国商務部条約法律司
2007年12月20日
中国ビジネスの新潮流-独禁法の制定とそのインパクト-
(主催)財団法人海外投融資情報財団(JOI)
2007年12月4日
中国との技術提携・技術移転に伴うトラブル防止策と契約・交渉の実務
(主催)株式会社技術情報センター セミナー部
2007年9月14日
最新中国ビジネスセミナー:一歩進んだ戦略的経営のススメ
(主催)財団法人 海外投融資情報財団
2007年7月10日、12日
中国における事業経営の最新動向と法的留意点
(主催)社団法人企業研究会企画
2006年12月7日
スペシャリストに聞く!中国のキャピタル・マーケッツ規制とその最新動向:Exitを見極めた効率的投資の実現に向けて
(主催)(財)海外投融資情報財団(JOI)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(後援)国際協力銀行
2006年10月16日
中国新会社法によって変わる中国現地法人のコーポレートガバナンス
(主催)株式会社ストック・リサーチ
2006年10月5日
中国との技術提携・技術移転に伴う契約・交渉とトラブル防止策
(主催)株式会社技術情報センター
2006年8月23日
中国進出企業の技術情報の保護、社内システムの構築~最新法令・最新実務に準拠
(主催)東海日中貿易センター企画
2006年6月16日
中国企業如何利用外資(中国企業は如何に外資を利用すべきか)(中国語)
(企画)河南省鄭州市
2006年4月13日
2005年10月3日、5日、13日
日本的上市公司披露制度及要注意的法律問題(日本の上場会社の開示制度及びその法律上の留意点)(中国語)
(共催)大連市人民政府金融工作弁公室、株式会社東京証券取引所、大和証券SMBC株式会社
2005年7月14日
2005年7月6日
2005年6月8日
スペシャリストに聞く!対中M&Aの重要論点
(主催)(財)海外投融資情報財団(JOI)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(後援)国際協力銀行
2005年6月8日
2005年5月18日
2005年3月18日
2005年3月17日
東京証券取引所上市相関的法律制度(東証上場時の法的制度)(中国語)
(主催)山東省済南市
2004年11月30日
2004年10月19日
日本上市項目中律師的作用(日本の上場プロジェクトにおける弁護士の役割)(中国語)
(共催)河南省商務庁、鄭州市人民政府等
2004年10月18日~19日
主な受賞歴
2020年4月9日
2019年4月4日
2017年12月18日
2017年3月17日
2015年9月1日
2015年3月13日
2014年10月30日
2014年3月14日
2013年3月21日
2012年12月19日
2012年3月25日
2011年12月15日
2010年12月28日
2008年12月2日
資格・登録
- 弁護士登録(1995年)
所属
- 第二東京弁護士会
- 国際法曹協会
- 環太平洋法曹協会
使用言語
- 日本語
- 英語
- 中国語