森脇章 AKIRA MORIWAKI

パートナー

上海オフィス首席代表

TEL:: 03-6775-1043 (東京)
86-21-6160-2311 (上海)

FAX:: 03-6775-2043 (東京)
86-21-6160-2312 (上海)

森脇弁護士は、1990年代に中国にわたり、プラクティスを始めた数少ない弁護士です。以後一貫して、中国・アジア諸法域の案件を扱っています。取り扱い分野は広汎で、 M&A、競争法（独禁法）、FDI、プライベートエクイティ、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題（アンチダンピングなど）にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法（侵権責任法）の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング（外国法部門）」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング（外国法部門）」2位。

取扱案件プラクティス・グループ経歴著書・論文等セミナー・講演主な受賞歴資格・登録所属使用言語

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

海外法務

メインランドチャイナ法務台湾法務ミャンマー法務マレーシア法務

コーポレート

企業法務一般コーポレートガバナンス

M&A等

クロスボーダーM&A ジョイント・ベンチャー業務提携/アライアンス M&A/企業再編

危機管理・不祥事対応

公務員・外国公務員への贈賄事案社内調査内部・外部通報営業秘密漏洩

独禁法・競争法

企業結合における独禁法対応カルテル・談合事件対応、リニエンシー独禁法コンプライアンス

人事・労務

労働紛争

知的財産／ライフサイエンス／IT等

IT／テレコム知財取引（ライセンス等）著作権・エンタテインメント知財紛争

トピックス

外部主催

2020年7月27日

上海日本商工クラブ市西部地域連絡会セミナー「ポスト・コロナ時代における日系企業経営に関する法的環境の変化～日本の弁護士の視点～」

受賞

2020年4月9日

Best Lawyers 2021

外部主催

2019年12月10日

第一回世界弁護士大会「弁護士の社会的責任～日本におけるとりくみ～」

プラクティス・グループ

アジア・新興国プラクティス・グループ
競争法グループ
事業再生・倒産再生プラクティスグループ

経歴

1988年3月	慶応義塾志木高等学校卒業
1992年3月	慶應義塾大学法学部（法学士）
1995年4月	最高裁判所司法研修所修了(47期)・当事務所入所
1998年9月 - 1999年9月	北京語言文化大学（中国語研修）、中国政法大学（渉外経済法、普通進修）
1999年10月	当事務所復帰
2000年5月 - 2000年9月	米国ニューヨーク州のWinthrop, Stimson & Putnam Roberts (現在のPillsbury Winthrop Shaw Pittman)法律事務所勤務
2000年10月	当事務所復帰
2002年1月	当事務所パートナー就任
2002年6月 - 2007年12月	北京オフィス　首席代表
2004年12月 - 2005年1月	筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2007年1月 - 2007年2月	筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2008年3月	筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2009年1月 - 2009年2月	筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2009年4月 - 現在	中国人民大学法学院客員教授
2013年9月 - 現在	上海オフィス　首席代表
2014年12月 - 現在	上海国際経済貿易仲裁委員会（上海国際仲裁センター）仲裁人
2017年4月 - 現在	慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
2018年4月 - 2018年 9月	神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授
2020年4月 -	神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授
2020年6月 -	日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会　副委員長

著書・論文等

入門中国法＜第2版＞弘文堂

2019年10月

FTA／EPAのすゝめ MUFG BK 中国月報（2019年6月）

2019年6月

中国企業に対するM&A及び戦略投資の規制緩和 BTMU中国月報第142号（2017年11月）

2017年11月

新三板の概要・現状・利用可能性 BTMU 中国月報第138号

2017年7月

AMT – Facilitating two-way business between Japan, China and key Asian jurisdictions The Japan Times

2017年4月

中国企業との提携関係の解消のための交渉重要ポイント月刊ザ・ローヤーズ 2015年11月号

2015年11月

アンチ・ダンピング、独禁、訴訟、反腐敗等、各種リーガルマネジメントに共通の「ツボ」月刊ザ・ローヤーズ 2014年10月号

2014年10月

中国での仲裁、契約確認を日本経済新聞 2014年5月12日

2014年5月

15歳の記念の贈り物　変わりつつある中国朝日新聞（ウェブサイト）

2013年11月

入門中国法弘文堂

2013年10月

ミャンマー投資契約の紛争解決条項～ニューヨーク条約加盟を受けて～月刊ザ・ローヤーズ 2013年8月号

2013年8月

アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A 商事法務

2013年4月

アジア投資　リスク多様に日本経済新聞 2013年2月18日

2013年2月

チャイナリスクをどう捉えるか－投資仲裁から中小企業の「夜逃げ」まで季刊事業再生と債権管理 2013年1月5日号

2013年1月

中国の独禁審査　経営のリスクに　大和ハウス、フジタ買収を延期　「尖閣」以降、遅れ相次ぐ日本経済新聞 2012年12月21日

2012年12月

トップ弁護士が指南　「反日デモ以後」の中国リスク管理術週刊東洋経済 2012年11月10日号

2012年11月

新興国リスクに立ち向かう～ネクスト・フロンティアへの備え日本経済新聞 2012年10月29日

2012年11月

新興国の現場をネットワークで駆ける弁護士の「忙中に閑あれ！」（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第40回）朝日新聞（ウェブサイト）

2012年10月

日本企業のアジア進出における法務問題を考える。地震・津波・原発事故の三重苦をかかえアジアに活路を求める中で月刊ザ・ローヤーズ 2012年1月号

2011年12月

最新中国ビジネス法の理論と実務弘文堂

2011年10月

インド、M&A審査始まる日本経済新聞 2011年9月5日

2011年9月

建国62年　中国特集　企業進出のポイント日本経済新聞 2011年9月29日

2011年9月

リード・カウンセル、各国弁護士に同一指示、同一締め切りで（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第12回）朝日新聞（ウェブサイト）

2011年9月

傍聴席　中国「審査」、外交カードにも日本経済新聞 2011年8月1日

2011年8月

アジアにおけるリーガル・マーケットと日本の弁護士事務所月刊ザ・ローヤーズ 2011年3月号

2011年3月

急に現れたわけではない「チャイナ・リスク」。中国における企業経営では「地震・雷・火事・抗日」に備えよ月刊ザ・ローヤーズ 2011年2月号

2011年2月

2011年2月施行予定。中国独禁法最新実務～中国版リニエンシー規定の公布～月刊ザ・ローヤーズ 2011年2月号

2011年2月

在中国日系企業の労務管理-「迅速な現状認識」と「地に足のついた経営月刊グローバル経営 No.344（2010年12月号）

2010年12月

中国の不法行為法の制定本当に訴訟リスクは増大するのか十の特徴と企業活動への真のインパクト月刊ザ・ローヤーズ 2010年5月号

2010年5月

中華人民共和国不法行為法（訳）法律時報　Vol.82 No.2/1018（2010年2月号）

2010年1月

中国不法行為法（侵権責任法）の制定と中国民法の動向法律時報　2月号（VOL.82 No.2/1018）

2010年1月

中国独占禁止法最前線企業結合審査における最新事例の分析とガイドライン制定の動向月刊ザ・ローヤーズ 2009年6月号

2009年6月

中国ビジネスと環境規制月刊ザ・ローヤーズ 2009年3月号

2009年3月

中国ビジネスにおける独禁法リスク月刊ザ・ローヤーズ 2008年11月号

2008年11月

外資による中国不動産投資の現状月刊　ザ・ローヤーズ　2008年7月号（第5巻7号）

2008年7月

知らないでは済まされない中国・独占禁止法の中身週刊エコノミスト 2008年2月5日号

2008年1月

中国独禁法の制定と対中ビジネスへのインパクト　-M&A、コンプライアンス問題、そして積極活用の可能性- 月刊ザ・ローヤーズ 2007年11月号

2007年11月

中国ビジネス-中国でも必須となったコンプライアンス制度- 週刊エコノミスト 2007年8月28日号

2007年8月

中国独占禁止法草案（2006年6月22日版）の全貌と企業のリスク対応対応〔3・完〕国際商事法務 Vol.34, No.11（2006年11月号）

2006年11月

中国独占禁止法草案（2006年6月22日版）の全貌と企業のリスク対応〔2〕国際商事法務 Vol.34, No.10（2006年10月号）

2006年10月

中国独占禁止法草案（2006年6月22日版）の全貌と企業のリスク対応国際商事法務 Vol.34, No.9（2006年9月号）

2006年9月

中国ビジネスとコンプライアンス（上～下） Lexis 企業法務 2006年4月号～7月号

2006年7月

中国業務の魅力と展望(2) NIBEN Frontier 2006年3月号

2006年2月

中国業務の魅力と展望(1) NIBEN Frontier 2006年2月号

2006年1月

『中国進出企業における成功/失敗事例集〜事前準備から紛争解決、上手な事業撤退まで〜』（中国における製造物責任法とリコール制度、特許・ノウハウライセンス契約の実務）技術情報研究会

2005年5月

『中国ビジネス法務』実務ガイド（中国WTO加盟後の法的変化の理解と契約実務）社団法人企業研究会

2004年3月

中華人民共和国におけるアンチダンピング調査への戦略的対応策（中） JCAジャーナル 50巻 8 号

2003年8月

SARSを巡るリーガル・リスクマネジメントリスクマネジメントBUSINESS　8月号

2003年8月

セミナー・講演

上海日本商工クラブ市西部地域連絡会セミナー「ポスト・コロナ時代における日系企業経営に関する法的環境の変化～日本の弁護士の視点～」（主催）上海日本商工クラブ

2020年7月27日

第一回世界弁護士大会「弁護士の社会的責任～日本におけるとりくみ～」（主催）All China Lawyers Association

2019年12月10日

第11回東アジア倒産再建シンポジウム（主催）東アジア倒産再建協会

2019年10月26日～27日

共催セミナー中国におけるリスクマネジメントのポイント ―中国現地法人のビジネスリスクをケーススタディから解説― 共催：到同会計師事務所／太陽グラントンソン、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、東京海上日動火災保険（中国）有限公司

2019年6月14日

台湾の独占禁止法～最新動向とビジネスにおける留意点～（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2019年6月10日

岡三ビジネスセミナー米中摩擦と日本企業～上海駐在弁護士・森脇章の視点～（主催）岡三証券株式会社

2019年4月18日

対日投資プロジェクトへの対応（中国語）上海国際経済技術合作協会、上海市各地在（商会）連合会、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、上海市毅石律師事務所

2018年12月27日

トランプ政権が仕掛けた貿易戦争と日本企業の対応アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2018年10月31日

ブロックチェーンワールドフォーラム「仮想通貨交換業登録制度に関する最新動向」（主催）ブロックチェーンワールドフォーラム執行委員会（共催）野村証券、金融庁

2018年8月30日

TGV Disruption in Financial Services, Shanghai 20th -21st June 2018 （主催）True Global Ventures及びXNode、（共催）AXA Lab Asia、Ningbo FuLi Insurtech Lab、アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2018年6月21日

2018 TokenSky Blockchain Conference Seoul Session “Global Digital Asset Exchange Alliance Round Table Seoul Consensus” （主催）Asia-Pacific Blockchain Association (APBA), TOKENSKY Organizing Committee and Participating Partners

2018年3月15日

2017年新春セミナー　「他では聞けない、中国人に売るために必要なこと」（主催）一般社団法人日中経済交流協会

2017年1月25日

中国の最新法務事情～駐在弁護士が見る中国の光と影、表と裏～（主催）事業再生研究機構

2015年11月26日

日本におけるクラウドファンディングの現状（主催）貴陽市人民政府Guiyang Municipal Pepole's Government, 中国銀行業協会 China Banking Association等

2015年10月23日

上海自由貿易試験区の現在～拡大する適用エリアと新政策（主催）一般社団法人国際商事法研究所

2015年1月27日

二大新興国（中国・インド）の競争法実務～近時の事例を踏まえて～（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所