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森脇 章

森脇 章 AKIRA MORIWAKI

パートナー
上海オフィス首席代表
TEL:
03-6775-1043 (東京)  
86-21-6160-2311 (上海)
FAX:
03-6775-2043 (東京)  
86-21-6160-2312 (上海)

森脇弁護士は、1990年代に中国にわたり、プラクティスを始めた数少ない弁護士です。以後一貫して、中国・アジア諸法域の案件を扱っています。取り扱い分野は広汎で、 M&A、競争法(独禁法)、FDI、プライベートエクイティ、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題(アンチダンピングなど)にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法(侵権責任法)の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング(外国法部門)」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング(外国法部門)」2位。

森脇 章
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取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

プラクティス・グループ

  • アジア・新興国プラクティス・グループ
  • 競争法グループ
  • 事業再生・倒産再生プラクティスグループ

経歴

1988年3月 慶応義塾志木高等学校卒業
1992年3月 慶應義塾大学法学部(法学士)
1995年4月 最高裁判所司法研修所修了(47期)・当事務所入所
1998年9月 - 1999年9月 北京語言文化大学(中国語研修)、中国政法大学(渉外経済法、普通進修)
1999年10月 当事務所復帰
2000年5月 - 2000年9月 米国ニューヨーク州のWinthrop, Stimson & Putnam Roberts (現在のPillsbury Winthrop Shaw Pittman)法律事務所勤務
2000年10月 当事務所復帰
2002年1月 当事務所パートナー就任
2002年6月 - 2007年12月 北京オフィス 首席代表
2004年12月 - 2005年1月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2007年1月 - 2007年2月
2008年3月
2009年1月 - 2009年2月
2009年4月 - 現在 中国人民大学法学院客員教授
2013年9月 - 現在 上海オフィス 首席代表
2014年12月 - 現在 上海国際経済貿易仲裁委員会(上海国際仲裁センター)仲裁人
2017年4月 - 現在 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
2018年4月 - 現在 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授

著書・論文等

中国企業に対するM&A及び戦略投資の規制緩和 BTMU中国月報 第142号(2017年11月)
2017年11月
2017年7月
2015年11月
中国での仲裁、契約確認を 日本経済新聞 2014年5月12日
2014年5月
2013年11月
2013年10月
アジア投資 リスク多様に 日本経済新聞 2013年2月18日
2013年2月
2011年9月
インド、M&A審査始まる 日本経済新聞 2011年9月5日
2011年9月
2011年8月
2010年12月
2010年1月
中華人民共和国不法行為法(訳) 法律時報 Vol.82 No.2/1018(2010年2月号)
2010年1月
中国ビジネスと環境規制 月刊ザ・ローヤーズ 2009年3月号
2009年3月
中国ビジネスにおける独禁法リスク 月刊ザ・ローヤーズ 2008年11月号
2008年11月
外資による中国不動産投資の現状 月刊 ザ・ローヤーズ 2008年7月号(第5巻7号)
2008年7月
2008年1月
2007年8月
2006年10月
2006年9月
中国ビジネスとコンプライアンス(上~下) Lexis 企業法務 2006年4月号~7月号
2006年7月
中国業務の魅力と展望(2) NIBEN Frontier 2006年3月号
2006年2月
中国業務の魅力と展望(1) NIBEN Frontier 2006年2月号
2006年1月
SARSを巡るリーガル・リスクマネジメント リスクマネジメントBUSINESS 8月号
2003年8月

セミナー・講演

2018 TokenSky Blockchain Conference Seoul Session “Global Digital Asset Exchange Alliance Round Table Seoul Consensus” (主催)Asia-Pacific Blockchain Association (APBA),
TOKENSKY Organizing Committee and Participating Partners
2018年3月15日
2017年1月25日
日本におけるクラウドファンディングの現状 (主催)貴陽市人民政府Guiyang Municipal Pepole's Government, 中国銀行業協会 China Banking Association等
2015年10月23日
上海自由貿易試験区の現在~拡大する適用エリアと新政策 (主催)一般社団法人国際商事法研究所
2015年1月27日
二大新興国(中国・インド)の競争法実務~近時の事例を踏まえて~ (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2014年11月11日、13日
2014年5月8日~11日
中国・ASEAN市場の成長企業とビジネス環境 (主催)NPO法人アジア・イノベーターズ・イニシアティブ
2013年12月12日
ASEAN共同主催セミナー「ビジネス専門家と法律専門家によるASEAN事業の実践的ポイント~タイ・マレーシアを中心に~」 (共催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所、レイヤーズ・コンサルティング
2013年12月
中国(上海)自由貿易試験区について (主催)東京三菱UFJ銀行 グローバル経営支援セミナー(中国セミナー)
2013年11月5日~7日
中国(上海)自由貿易試験区について (主催)一般社団法人国際商事法研究所
2013年10月31日
第5回東アジア倒産再建シンポジウム (主催)東アジア倒産再建協会
2013年10月19日~20日
2012年12月17日
海外における贈賄行為のリスク (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2011年11月
マレーシアにおける投資環境 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2011年8月
中国水ビジネスにおける契約・提携の留意点 (主催)株式会社メガセミナー・サービス
2011年1月31日
中国M&A実務~他国と何がどう違うのか~ (主催)東海東京証券株式会社
2010年12月
中国独占禁止法~事業者集中規制最新動向~ (共催)社団法人日本経済団体連合会、経済法規委員会競争法部会
2010年12月
台湾知財戦略~台湾における知財権利行使の注意点及び実例 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2010年12月
2010年10月
2010年6月18日
中国の雇用摩擦の現状と対策 (主催)チャーティス・コーポレート・ソリューションズ株式会社
2010年5月12日
2010年3月18日
日本の独占禁止法とカルテル規制について (主催)中国人民大学法学院、北京市経済法学会
2009年12月19日
日本反壟断法最新動向(日本の独占禁止法の最新動向)(中国語) (共催)中国人民大学経済法研究中心、北京市法学会経済法学研究会及び上海市法学会経済法学研究会
2009年6月13日
日本独禁法の発展と展望 (主催)中国世界貿易組織研究会
2009年3月21日~22日
米・欧・中 独禁/競争法セミナー (主催)財団法人海外投融資情報財団(JOI)
2009年2月2日
2008年12月26日
2008年7月16日
JICA中国経済法・企業法整備プロジェクト中国独禁法セミナー (主催)独立行政法人 日本国際機構 中国事務所、独立行政法人 日本貿易振興機構 北京代表処、中国商務部条約法律司
2007年12月20日
中国ビジネスの新潮流-独禁法の制定とそのインパクト- (主催)財団法人海外投融資情報財団(JOI)
2007年12月4日
中国との技術提携・技術移転に伴うトラブル防止策と契約・交渉の実務 (主催)株式会社技術情報センター セミナー部
2007年9月14日
2007年7月10日、12日
中国における事業経営の最新動向と法的留意点 (主催)社団法人企業研究会企画
2006年12月7日
スペシャリストに聞く!中国のキャピタル・マーケッツ規制とその最新動向:Exitを見極めた効率的投資の実現に向けて (主催)(財)海外投融資情報財団(JOI)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(後援)国際協力銀行
2006年10月16日
2006年10月5日
2006年8月23日
日本的上市公司披露制度及要注意的法律問題(日本の上場会社の開示制度及びその法律上の留意点)(中国語) (共催)大連市人民政府金融工作弁公室、株式会社東京証券取引所、大和証券SMBC株式会社
2005年7月14日
スペシャリストに聞く!対中M&Aの重要論点 (主催)(財)海外投融資情報財団(JOI)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(後援)国際協力銀行
2005年6月8日
2004年10月18日~19日

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(1995年)

所属

  • 第二東京弁護士会
  • 国際法曹協会
  • 環太平洋法曹協会

使用言語

  • 日本語
  • 英語
  • 中国語