森脇章 AKIRA MORIWAKI

パートナー

上海オフィス首席代表

TEL:: 03-6775-1043 (東京)
86-21-6160-2311 (上海)

FAX:: 03-6775-2043 (東京)
86-21-6160-2312 (上海)

森脇弁護士は、1990年代に中国にわたり、プラクティスを始めた数少ない弁護士です。以後一貫して、中国・アジア諸法域の案件を扱っています。取り扱い分野は広汎で、 M&A、競争法（独禁法）、FDI、プライベートエクイティ、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題（アンチダンピングなど）にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法（侵権責任法）の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング（外国法部門）」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング（外国法部門）」2位。

取扱案件プラクティス・グループ経歴著書・論文等セミナー・講演主な受賞歴資格・登録所属使用言語

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

海外法務

メインランドチャイナ法務台湾法務ミャンマー法務マレーシア法務

コーポレート

企業法務一般コーポレート・ガバナンス

M&A等

クロスボーダーM&A ジョイント・ベンチャー業務提携/アライアンス M&A/企業再編

規制当局対応・危機管理

贈収賄規制社内調査・第三者委員会設置支援

独禁法・競争法

企業結合における独禁法対応カルテル・談合事件対応、リニエンシー独禁法コンプライアンス

人事・労務

労働紛争

知的財産／IT等

IT／テレコム知財取引（ライセンス等）著作権・エンターテインメント知財紛争

トピックス

外部主催

2023年9月14日

国際商事仲裁サロン

外部主催

2023年5月18日

海上シルクロード国際経済貿易仲裁シニアシンポジウム 2023 における講演「海上シルクロード沿いの国・地域における紛争解決方法の新たな展開」

AMT主催

2023年4月20日

グレーターチャイナセミナー第21回「似て非なる中国法～「サイバー主権」等中国のデジタル戦略と日本企業のあるべき対応～」

プラクティス・グループ

アジア・新興国プラクティス・グループ
競争法グループ
事業再生・倒産再生プラクティスグループ
Data Privacy & Digitalグループ

経歴

1988年3月	慶応義塾志木高等学校卒業
1992年3月	慶應義塾大学法学部（法学士）
1995年4月	最高裁判所司法研修所修了(47期)・当事務所入所
1998年9月 - 1999年9月	北京語言文化大学（中国語研修）、中国政法大学（渉外経済法、普通進修）
1999年10月	当事務所復帰
2000年5月 - 2000年9月	米国ニューヨーク州のWinthrop, Stimson & Putnam Roberts (現在のPillsbury Winthrop Shaw Pittman)法律事務所勤務
2000年10月	当事務所復帰
2002年1月	当事務所パートナー就任
2002年6月 - 2007年12月	北京オフィス　首席代表
2004年12月 - 2005年1月	筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2007年1月 - 2007年2月	筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2008年3月	筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2009年1月 - 2009年2月	筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師
2009年4月 - 現在	中国人民大学法学院客員教授
2011年7月 - 現在	東アジア倒産再建協会　日本支部　役員支部理事
2013年9月 - 現在	上海オフィス　首席代表
2014年12月 - 現在	上海国際経済貿易仲裁委員会（上海国際仲裁センター）仲裁人
2017年4月 - 現在	慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
2018年4月 - 2018年 9月	神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授
2020年4月 - 2020年9月	神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授
2020年6月 -	日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会　副委員長
2020年10月 -	中国一帯一路商事調停センター　調停人
2022年1月 -	上海仲裁委員会仲裁人
2022年4月 - 2022年9月	神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授
2022年4月 - 2023年3月	一般社団法人日中投資促進機構　理事
2022年10月 -	深圳福田河套国際商事調停センター　専門調停人メンバー
2023年4月 -	一般社団法人日中投資促進機構　審議員
2023年7月 -	上海市浦東新区委員会上海市浦東新区人民政府(自由貿易区管理委員会)　顧問

著書・論文等

中国のデジタル戦略と法-中国情報法の現在地とデジタル社会のゆくえ弘文堂

2022年11月

共同法人の創設に伴う会則・会規の修正日弁連委員会ニュース（外国弁護士及び国際法律業務委員会ニュース）

2021年9月

コロナの憲法学弘文堂

2021年3月

入門中国法＜第2版＞弘文堂

2019年10月

FTA／EPAのすゝめ MUFG BK 中国月報（2019年6月）

2019年6月

中国企業に対するM&A及び戦略投資の規制緩和 BTMU中国月報第142号（2017年11月）

2017年11月

新三板の概要・現状・利用可能性 BTMU 中国月報第138号

2017年7月

AMT – Facilitating two-way business between Japan, China and key Asian jurisdictions The Japan Times

2017年4月

中国企業との提携関係の解消のための交渉重要ポイント月刊ザ・ローヤーズ 2015年11月号

2015年11月

アンチ・ダンピング、独禁、訴訟、反腐敗等、各種リーガルマネジメントに共通の「ツボ」月刊ザ・ローヤーズ 2014年10月号

2014年10月

中国での仲裁、契約確認を日本経済新聞 2014年5月12日

2014年5月

15歳の記念の贈り物　変わりつつある中国朝日新聞（ウェブサイト）

2013年11月

入門中国法弘文堂

2013年10月

ミャンマー投資契約の紛争解決条項～ニューヨーク条約加盟を受けて～月刊ザ・ローヤーズ 2013年8月号

2013年8月

アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A 商事法務

2013年4月

アジア投資　リスク多様に日本経済新聞 2013年2月18日

2013年2月

チャイナリスクをどう捉えるか－投資仲裁から中小企業の「夜逃げ」まで季刊事業再生と債権管理 2013年1月5日号

2013年1月

中国の独禁審査　経営のリスクに　大和ハウス、フジタ買収を延期　「尖閣」以降、遅れ相次ぐ日本経済新聞 2012年12月21日

2012年12月

トップ弁護士が指南　「反日デモ以後」の中国リスク管理術週刊東洋経済 2012年11月10日号

2012年11月

新興国リスクに立ち向かう～ネクスト・フロンティアへの備え日本経済新聞 2012年10月29日

2012年11月

新興国の現場をネットワークで駆ける弁護士の「忙中に閑あれ！」（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第40回）朝日新聞（ウェブサイト）

2012年10月

日本企業のアジア進出における法務問題を考える。地震・津波・原発事故の三重苦をかかえアジアに活路を求める中で月刊ザ・ローヤーズ 2012年1月号

2011年12月

最新中国ビジネス法の理論と実務弘文堂

2011年10月

リード・カウンセル、各国弁護士に同一指示、同一締め切りで（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第12回）朝日新聞（ウェブサイト）

2011年9月

建国62年　中国特集　企業進出のポイント日本経済新聞 2011年9月29日

2011年9月

インド、M&A審査始まる日本経済新聞 2011年9月5日

2011年9月

傍聴席　中国「審査」、外交カードにも日本経済新聞 2011年8月1日

2011年8月

アジアにおけるリーガル・マーケットと日本の弁護士事務所月刊ザ・ローヤーズ 2011年3月号

2011年3月

急に現れたわけではない「チャイナ・リスク」。中国における企業経営では「地震・雷・火事・抗日」に備えよ月刊ザ・ローヤーズ 2011年2月号

2011年2月

2011年2月施行予定。中国独禁法最新実務～中国版リニエンシー規定の公布～月刊ザ・ローヤーズ 2011年2月号

2011年2月

在中国日系企業の労務管理-「迅速な現状認識」と「地に足のついた経営月刊グローバル経営 No.344（2010年12月号）

2010年12月

中国の不法行為法の制定本当に訴訟リスクは増大するのか十の特徴と企業活動への真のインパクト月刊ザ・ローヤーズ 2010年5月号

2010年5月

中華人民共和国不法行為法（訳）法律時報　Vol.82 No.2/1018（2010年2月号）

2010年1月

中国不法行為法（侵権責任法）の制定と中国民法の動向法律時報　2月号（VOL.82 No.2/1018）

2010年1月

中国独占禁止法最前線企業結合審査における最新事例の分析とガイドライン制定の動向月刊ザ・ローヤーズ 2009年6月号

2009年6月

中国ビジネスと環境規制月刊ザ・ローヤーズ 2009年3月号

2009年3月

中国ビジネスにおける独禁法リスク月刊ザ・ローヤーズ 2008年11月号

2008年11月

外資による中国不動産投資の現状月刊　ザ・ローヤーズ　2008年7月号（第5巻7号）

2008年7月

知らないでは済まされない中国・独占禁止法の中身週刊エコノミスト 2008年2月5日号

2008年1月

中国独禁法の制定と対中ビジネスへのインパクト　-M&A、コンプライアンス問題、そして積極活用の可能性- 月刊ザ・ローヤーズ 2007年11月号

2007年11月

中国ビジネス-中国でも必須となったコンプライアンス制度- 週刊エコノミスト 2007年8月28日号

2007年8月

中国独占禁止法草案（2006年6月22日版）の全貌と企業のリスク対応対応〔3・完〕国際商事法務 Vol.34, No.11（2006年11月号）

2006年11月

中国独占禁止法草案（2006年6月22日版）の全貌と企業のリスク対応〔2〕国際商事法務 Vol.34, No.10（2006年10月号）

2006年10月

中国独占禁止法草案（2006年6月22日版）の全貌と企業のリスク対応国際商事法務 Vol.34, No.9（2006年9月号）

2006年9月

中国ビジネスとコンプライアンス（上～下） Lexis 企業法務 2006年4月号～7月号

2006年7月

中国業務の魅力と展望(2) NIBEN Frontier 2006年3月号

2006年2月

中国業務の魅力と展望(1) NIBEN Frontier 2006年2月号

2006年1月

『中国進出企業における成功/失敗事例集〜事前準備から紛争解決、上手な事業撤退まで〜』（中国における製造物責任法とリコール制度、特許・ノウハウライセンス契約の実務）技術情報研究会

2005年5月

『中国ビジネス法務』実務ガイド（中国WTO加盟後の法的変化の理解と契約実務）社団法人企業研究会

2004年3月

中華人民共和国におけるアンチダンピング調査への戦略的対応策（中） JCAジャーナル 50巻 8 号

2003年8月

SARSを巡るリーガル・リスクマネジメントリスクマネジメントBUSINESS　8月号

2003年8月

セミナー・講演

国際商事仲裁サロン（主催）珠海国際仲裁院（共催）中山大学法学院、珠海市法学会広東省・香港・マカオ大湾区仲裁研究会

2023年9月14日

海上シルクロード国際経済貿易仲裁シニアシンポジウム 2023 における講演「海上シルクロード沿いの国・地域における紛争解決方法の新たな展開」（主催）中国海事仲裁委員会(CMAC)、福建省アモイ自由貿易区（XMFTZ)、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）福建省副委員会、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)厦門委員会（共催）CMAC海上シルクロード仲裁センター

2023年5月18日

グレーターチャイナセミナー第21回「似て非なる中国法～「サイバー主権」等中国のデジタル戦略と日本企業のあるべき対応～」（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2023年4月20日

2023年度第1回金融・保険部会（金融・保険部会員対象）「似て非なる中国法～データ主権と個人情報の保護～」（主催）上海日本商工クラブ

2023年3月23日

第31回IPBA年次大会ドバイ大会同時開催員会5「中国は依然としてグローバルな投資先足りうるか？」（主催）The Inter-Pacific Bar Association (IPBA)

2023年3月9日

「長江デルタ金融法フォーラム～長江デルタ統合のための金融サービスに関する法的視点～」における講演「東京から見た海外資本市場」（中国語）（主催）江蘇大学外灘金融革新試験区法律研究センター、上海市株式投資協会、上海市国際貿易サービス協会　（共催）鎮江市弁護士会、鎮江市弁護士学院　（後援）IPBA

2023年2月19日

日弁連中小企業国際業務支援弁護士紹介制度 10周年記念シンポジウム「日本経済の将来と弁護士の役割」（主催）日本弁護士連合会

2023年2月15日

日中韓仲裁法比較研究フォーラム 2022「日本における仲裁実務の最新動向」（共催）李昌道学術思想研究センター、上海市国際サービス貿易業界協会、青島市企業評価協会

2022年11月24日

「中国仲裁法学会2022年度年次大会& 第15回中国仲裁・司法フォーラム」における講演「オンライン紛争解決システムのプラットフォームの構築」（中国語）（主催）中国仲裁法学研究会、（共催）中国国債経済貿易仲裁委員会、中国海事仲裁委員、

2022年11月12日

セミナー：イノベーション・ワークス海外市場に知るシリーズ-日本編（主催）Sinovation Ventures

2022年11月3日

第204回「IBLチャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ」〈座談会〉コロナ禍の上海・中国の現地事情～現地の視点から実情の報告と日中の比較を行う～（主催）一般社団法人国際商事法研究所

2022年6月7日

資本市場における法の支配に関する国際協力の新たな機会（主催）IPBA、（実施団体）上海華東政法大学

2021年12月18日

浦東地域連絡会総会（講演会兼交流会）「似て非なる中国法」～中国法治社会における真のリーガルリスクマネジメントとは～（主催）上海日本商工クラブ浦東地域連絡会

2021年11月23日

デジタル経済時代における日中間の仲裁の新たな潮流及び上海国際仲裁センターと日本国際紛争解決センターの協力合意書の署名式典（主催）上海国際経済貿易仲裁委員会（上海国際仲裁センター）、一般社団法人日本国際紛争解決センター（後援）日本貿易促進機構（ジェトロ）上海事務所、上海交通大学日本研究センター、上海国際紛争研究センター、上海市企業海外投資促進センター

2021年11月22日

広東・香港・マカオ広域ベイエリアの仲裁機関の国際化への新たな取り組み　弁護士と仲裁機関の国際化における積極的な相互作用　弁護士と仲裁機関の国際化～日中の共通点～（主催）Inter-Pacific Bar Association、（実施団体）広州仲裁委員会

2021年11月20日

IPBA 東アジアフォーラム2021 東アジアにおける法的協力の新たな可能性（主催）IPBA、（実施団体）中国海事仲裁委員会、（後援）天津弁護士協会

2021年9月25日

グレーターチャイナセミナー第9回（メインランド）「新法公布！中国個人情報保護法の詳細と実務への影響～今年11月までにすべきこと～」（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2021年9月16日

「ナビゲーター計画」渉外弁護士トレーニングキャンプ第4期「対日業務～中日間の各種取引契約における契約書作成実務～」（主催）上海市弁護士協会

2021年5月30日

法務トップによる中欧間の投資及び企業フォーラム 2021～不確かな未来を探して～「中国及び外国法律事務所の国際的な業務展開に係る新たな好機」（主催）SCLA 瑞中法协 / 深圳市弁護士協会「一帯一路」渉外法律専門委員会（共催）KUBAS KOS GALKOWSKI /RUGGLE PARTNER / CHIGBU CO / 讯美科技广场 SUNMAX TECH PARK

2021年5月9日

30th IPBA Annual Meeting and Conference “Cross-border M&A Session“ （主催）環太平洋法曹協会(IPBA)

2021年4月19日

第188回「IBLチャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ」「中国における"法”とは何か」～似て非なる中国法の理論と実務（主催）一般社団法人国際商事法研究所

2020年11月16日

日本投資М＆Ａビジネスセミナー「日本投資М＆Ａの機会および法的リスク」（主催）広州律師協会香港・マカオ・台湾及び外事工作委員会、広州律師協会一帯一路法律専門委員会、広州律師協会渉外法律専門委員会（協賛）広東広信君達法律事務所

2020年10月23日

アンダーソン・毛利・友常法律事務所主催オンラインセミナーグレーターチャイナセミナー第1回「似て非なる中国法」（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2020年10月13日

上海日本商工クラブ市西部地域連絡会セミナー「ポスト・コロナ時代における日系企業経営に関する法的環境の変化～日本の弁護士の視点～」（主催）上海日本商工クラブ

2020年7月27日

第一回世界弁護士大会「弁護士の社会的責任～日本におけるとりくみ～」（主催）All China Lawyers Association

2019年12月10日

第11回東アジア倒産再建シンポジウム（主催）東アジア倒産再建協会

2019年10月26日～27日

共催セミナー中国におけるリスクマネジメントのポイント ―中国現地法人のビジネスリスクをケーススタディから解説― 共催：到同会計師事務所／太陽グラントンソン、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、東京海上日動火災保険（中国）有限公司

2019年6月14日

台湾の独占禁止法～最新動向とビジネスにおける留意点～（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2019年6月10日

岡三ビジネスセミナー米中摩擦と日本企業～上海駐在弁護士・森脇章の視点～（主催）岡三証券株式会社

2019年4月18日

対日投資プロジェクトへの対応（中国語）上海国際経済技術合作協会、上海市各地在（商会）連合会、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、上海市毅石律師事務所

2018年12月27日

トランプ政権が仕掛けた貿易戦争と日本企業の対応アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2018年10月31日

ブロックチェーンワールドフォーラム「仮想通貨交換業登録制度に関する最新動向」（主催）ブロックチェーンワールドフォーラム執行委員会（共催）野村証券、金融庁

2018年8月30日

TGV Disruption in Financial Services, Shanghai 20th -21st June 2018 （主催）True Global Ventures及びXNode、（共催）AXA Lab Asia、Ningbo FuLi Insurtech Lab、アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2018年6月21日

2018 TokenSky Blockchain Conference Seoul Session “Global Digital Asset Exchange Alliance Round Table Seoul Consensus” （主催）Asia-Pacific Blockchain Association (APBA), TOKENSKY Organizing Committee and Participating Partners

2018年3月15日

2017年新春セミナー　「他では聞けない、中国人に売るために必要なこと」（主催）一般社団法人日中経済交流協会

2017年1月25日

中国の最新法務事情～駐在弁護士が見る中国の光と影、表と裏～（主催）事業再生研究機構

2015年11月26日

日本におけるクラウドファンディングの現状（主催）貴陽市人民政府Guiyang Municipal Pepole's Government, 中国銀行業協会 China Banking Association等

2015年10月23日

上海自由貿易試験区の現在～拡大する適用エリアと新政策（主催）一般社団法人国際商事法研究所

2015年1月27日

二大新興国（中国・インド）の競争法実務～近時の事例を踏まえて～（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所