アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（AMT）は、1998年、2013年、2019年に北京オフィス、上海オフィス、香港提携事務所（Nakamura & Associates）をそれぞれ開設し、中国に関連する国際的な案件において、幅広いリーガルサービスを提供してまいりましたが、この度、上海リーグ法律事務所（里格）とともに中国において共同事業を行う認可を、上海市司法局から取得しました。
中国において、外国の法律事務所は、中国法に関する業務を行うことが原則として認められておらず、独立した中国の法律事務所に再委託をするなどして処理することが求められていますが、AMTは、この共同事業スキームを通じて中国法業務を直接行うことが可能となります。日本の法律事務所としては、この共同事業スキームの認可を受けるのはAMTが第一号となります。
里格は、主として上海周辺地域（いわゆる華東地区）における日系企業向けの業務を専門に行う上海を代表する法律事務所で、多年にわたり上海市の「優良法律事務所」に選出されたことがあるほか、上海市司法局から先進的な組織（先進単位）との称号を獲得しています。
AMTは、この共同事業を通じて、華東地区を中心としつつ、中国全域において民事事件、刑事事件、行政処分等への対応（不正競争、環境、労務、税務、関税等の調査、処分等への対応）、薬事案件など、里格が強みとする案件をはじめとした中国現地における多種多様な案件について、自身がこれまでに培ってきた経験と専門性を融合させ、現地に根差したきめ細かい対応を行うことが可能となります。
なお、AMTと里格はそれぞれ独立の法律事務所として存続し、AMTと里格は専属的な提携関係を結ぶものではありません。AMTは、中国に関連する大型クロスボーダーM&A、独禁法対応、通商案件（アンチダンピング応訴等）、国際仲裁、事業再編、ファイナンス、知財案件などにおいて、案件に応じて最善のチーム（専門的弁護士の配置、中国の他の法律事務所との協働体制等）を組成し、クライアントのあらゆるニーズに最適な形で対応致します。
AMTは、東京オフィス、北京オフィス、上海オフィス、香港提携事務所、上記共同事業オフィスのみならず、多年にわたり築き上げてきた中国を含む世界中の権威ある法律事務所とのネットワークを生かし、依頼者の皆様のご要望にお応えする所存です。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

【共同事業オフィス】
■名称
アンダーソン・毛利・友常法律事務所＆上海リーグ法律事務所（自由貿易試験区）共同事業オフィス
（中国語名：上海里格律师事务所与日本安德森・毛利・友常律师事务所（自贸试验区）联营办公室）
■住所
中華人民共和国上海市浦東新区世紀大道100号　上海環球金融中心40階　
アンダーソン・毛利・友常法律事務所上海オフィス内