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藤田 将貴

藤田 将貴 MASAKI FUJITA

パートナー
TEL:
03-6775-1176
FAX:
03-6775-2176

クロスボーダーの事業再⽣・倒産、M&A、国際商取引を中心として、国内外における企業活動を幅広くサポートしています。総合商社法務部への出向経験を活かした、ビジネス・ニーズを踏まえたクライアント目線でのアドバイスの提供を得意としております。

藤田 将貴

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • 紛争解決グループ
  • 事業再生・倒産プラクティスグループ

経歴

 
2003年3月 早稲田大学法学部卒業
2006年3月 京都大学法科大学院卒業
2007年12月 最高裁判所司法研修所修了(60期)
2008年1月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所
2014年1月 - 2015年5月 大手総合商社法務部出向
2015年4月 統合により当事務所入所
2015年8月 - 2016年5月 University of California, Berkeley (LL.M.)
2016年9月 - 2017年7月 ニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所勤務
2017年9月 当事務所復帰
2021年1月 当事務所パートナー就任

著書・論文等

2023年8月
英文M&Aドラフティングの基礎 一般社団法人金融財政事情研究会
2023年4月
2022年7月
Key Developments and Latest Trends in Japan The International Insolvency & Restructuring Review 2022/23
2022年4月
ギリシャの倒産手続の概要 事業再生と債権管理 冬号
2022年1月
General overview of and recent developments in Japanese rescue-type insolvency proceedings Insolvency and Restructuring International - October 2021
2021年11月
Restructuring and insolvency in Japan: overview Practical Law -A Thomson Reuters Legal Solution
2021年3月
五輪チケットが当たらない 日米の興行チケット転売事情 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2019年8月13日掲載
2019年8月
2014年11月

セミナー・講演

米国の経済制裁の基礎知識と実務上の重要ポイント (主催)BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
2024年3月27日
2024 年2月27日(火)
新興国における市場の混乱とその影響による撤退に備えて:法的・地政学的観点から予測される主な事業中断リスクと、その国・地域からの撤退または残留判断を含めた非常事態時の企業の対応について (共催)Dentons法律事務所、Dentonsグローバル・アドバイザーズ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、一般財団法人海外投融資情報財団
2024 年2月6日(火)
2023年4月27日
2022年10月26日
2021年6月1日
救済型M&Aの実務 ~財務状態が悪化した企業に対するM&A・資金支援と近時のトレンド~ (主催)(株)FNコミュニケーションズ (共催)金融ファクシミリ新聞社
2021年5月28日
2020年2月21日

資格・登録

  • 弁護士登録(2007年)
  • ニューヨーク州弁護士登録(2017年)

所属

  • INSOL International
  • 東京弁護士会倒産法部
  • 事業再生実務家協会(JATP)
  • 事業再生研究機構
  • 倒産実務家日本協会(JFIP)
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク
  • International Bar Association (IBA)
  • American Bankruptcy Institute (ABI)
  • 東アジア倒産再建協会
  • 日本組織内弁護士協会 (JILA)

使用言語

  • 日本語
  • 英語