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坂井 秀行

坂井 秀行 HIDEYUKI SAKAI

TEL:
03-6775-1009
FAX:
03-6775-2009

国際倒産・大型倒産などで、日本国内外の債権者・債務者・スポンサーらを支援している。元、千代田生命更生管財人。直近では、Spansion Japan の更生担保権者委員会代理人を務める。主な職務分野は企業・ビジネス法務一般、国際M&A、会社更生・民事再生・破産・事業再生ADRを含む私的整理・国際倒産、外国企業・金融機関の日本進出・撤退、日本企業の海外進出・リストラクチャリング・撤退、大規模訴訟・国際紛争、危機管理、海外当局対応。

坂井 秀行

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 事業再生・倒産プラクティスグループ
  • 危機管理プラクティス・グループ

経歴

1974年3月 東京大学法学部(法学士)
1976年3月 最高裁判所司法研修所修了(28期)
1982年6月 米国デューク大学ロースクール修了(LL.M.)
1990年 ブレークモア法律事務所パートナー
1995年2月 坂井秀行法律事務所(前 坂井・三村法律事務所)設立
2007年9月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)マネージングパートナー
2015年4月 統合により当事務所パートナー
2020年1月 当事務所顧問就任

著書・論文等

Guide on the Treatment of Insolvent Micro and Small Enterprises in Asia Asian Business Law Institute, International Insolvency Institute
2022年4月
債権者重視の法的整理を 日本経済新聞 2019年4月5日
2019年4月
倒産法の実践 有斐閣
2016年9月
M&A実務の基礎 商事法務
2015年5月
Life After Bingham for Hideyuki Sakai International(The American Lawyerウェブサイト)
2015年4月
2014年10月
会社更生の実務Q&A120問 金融財政事情研究会
2013年12月
事業再生手続の展開と将来像 株式会社商事法務
2011年12月
2009年6月
2008年9月
新破産法の理論と実務 株式会社判例タイムズ社
2008年5月
条解 民事再生法(第2版) 株式会社弘文堂
2007年12月
動産担保融資事例集 株式会社銀行研修社
2007年11月
2007年8月
2007年1月
新注釈民事再生法[下] 株式会社きんざい
2006年11月
証券化と倒産 日本評論社
2006年5月
ビジネスとしてのターンアラウンド ターンアラウンドマネージャー Vol.2 No.4
2006年4月
破産手続開始申立てに対する事前協議・同意条項の効力 別冊ジュリスト倒産判例百選第4版(No.184)
2006年1月
Q&A 民法改正と保証契約の実務 新日本法規出版株式会社
2005年11月
2005年6月
破産法が変わる-ネッティング 金融法務事情(No.1732)
2005年3月
破綻企業の再生とM&A市場 季刊ビジネスインサイト(Vol.4 No.12)
2004年12月
2004年10月
更生会社の資金調達 判例タイムズ臨時増刊号(No.1132)「新会社更生法の理論と実務」
2003年12月
Q&A 事業再生の実務 事業再生と債権管理(No.102)
2003年10月
更生手続と国際倒産 株式会社ぎょうせい
2003年7月
2003年3月
生保再建 東洋経済新報社
2002年4月
2001年9月
外国管財人の地位 -国内管財人の協力、プロトコル、権限等- 金融・商事判例 増刊号(No.1112)「国際倒産法制の新展開-理論と実務-」
2001年3月
倒産法実務事典 金融財政事情研究会
1999年4月
1999年1月
1998年1月
1995年3月
最近の国際倒産をめぐる諸問題 ジュリスト(No.1036)
1993年12月

セミナー・講演

2017年11月25日~11月26日
2016年6月6日~6月7日
日本における企業再生の今後 -世界情勢および拡大する政府関与の影響 (共催)アリックスパートナーズ、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)
2013年3月25日
日経産業新聞フォーラム2009「米国における企業再生とM&A戦略」 米国企業再生・M&Aのキーポイントと注意点 (主催)日本経済新聞社 (協賛)フーリハン・ローキー株式会社、ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)
2009年12月15日
Business Insolvency in Japan (主催)GE Commercial Finance
2008年12月4日
シンポジウム「ここがヘンだよ日本法」 "民事手続法の国際化とその問題点" (主催)特定領域研究「日本法の透明化」プロジェクト
2008年11月28日~29日

主な受賞歴

2022年9月16日
2022年4月14日
2021年9月17日
2021年4月15日
2020年9月17日
2020年4月9日
2019年9月19日
2019年4月4日
2018年11月30日
2018年11月9日
2017年12月7日
2017年11月13日
2017年1月13日
2016年2月9日
2015年2月13日

資格・登録

  • 弁護士登録(1976年)

所属

  • 東京弁護士会(倒産法部元部長)
  • 事業再生研究機構(理事)
  • 事業再生実務家協会(常務理事)
  • 倒産実務家日本協会(理事)
  • International Insolvency Institute (III)
  • International Association of Restructuring, Insolvency & Bankruptcy Professionals (INSOL International)
  • International Bar Association (IBA)
  • Inter-Pacific Bar Association (IPBA)
  • American College of Bankruptcy (ACB)
  • 米国デューク大学ロースクール評議員
  • 米国デューク大学ロースクール日本同窓会会長
  • 米国デューク大学日本同窓会会長
  • (公財)日本ラグビーフットボール協会(監事)

使用言語

  • 日本語
  • 英語