ニュースレター【欧州法務】「EU Legal Update（2025年4月号）」が掲載されました。

EU域内で事業を行うEU域外の企業は、事業に大きな影響を与える可能性のある、ますます厳しくなる規制に直面しています。近時、欧州委員会は、不十分な届出を理由に、外国補助金規則（FSR）に基づき、EU域外の入札者を公開入札から除外しました。このことは、欧州委員会によるFSRの厳格な執行を示しています。また、欧州司法裁判所（ECJ）は、欧州一般データ保護規則（GDPR）の下での制裁金の上限額の計算方法EU競争法と整合させる旨判示しました。ECJは、GDPRの下での罰金は、違反に関与した組織の収益のみではなく、全世界での売上高に基づいて計算されるべきであるとの判決を下しています。さらに、欧州委員会は、自動車分野に関する一括適用免除規則（MVBER）を含む自動車産業の競争法ルールの見直しを進めています。これらの動向を踏まえ、EU域外企業は新たな情報を入手し、変化するEUの規制環境に適応するための準備をすることが重要となります。

Contents
Ⅰ． EU外国補助金規制に基づくEU域外入札者の公共調達からの除外

Ⅱ． 欧州司法裁判所、GDPRに基づく制裁金の計算方法をEU競争法に整合させる旨判断

Ⅲ. 欧州委員会による自動車分野に関する一括適用免除規則の見直し

Ⅳ． 最近の論文・書籍のご紹介