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田中 勇気

田中 勇気 YUHKI TANAKA

パートナー
TEL:
03-6775-1108
FAX:
03-6775-2108

人事労務関連案件(営業秘密・個人情報関連を含む)
企業買収・提携・再編関連案件(公開買付・スクイーズアウト・合弁事業・MBOを含む)
競争法関連案件(審査審判対応・企業結合関連を含む)
その他一般企業法務案件(訴訟対応・契約書作成・総会対応を含む)

田中 勇気

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 労働法グループ
  • 会社法務グループ
  • 競争法グループ

経歴

1996年3月 ラ・サール高等学校卒業
2000年3月 東京大学法学部(法学士)
2002年10月 最高裁判所司法研修所修了(55期)・石嵜信憲法律事務所(現:石嵜・山中総合法律事務所)入所
2004年4月 当事務所で勤務開始
2009年 - 2010年 独立行政法人経済産業研究所(RIETI)・企業法研究会委員
2011年1月 当事務所パートナー就任
2015年 - ベンチャー企業・社外監査役
2015年 日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー
2015年 経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員

著書・論文等

2023年9月
Q&A内部通報に関わる法的留意点と実務対応 労務事情No.1441(2022年2月1日号)
2022年2月
2021年8月
The Cartels and Leniency Review - 9th Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review - 9th Edition
2021年3月
2020年7月
The Cartels and Leniency Review - 8th Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review - 8th Edition
2020年3月
疾病未発症でも長時間労働を理由に慰謝料を認めた事例 労働経済判例速報 71巻6号 通算2402号
2020年2月
続 解雇・退職の判例と実務 第一法規株式会社
2019年9月
時言:定額残業代に関する対価性要件の判断方法 労働経済判例速報70巻22号通算2384号
2019年8月
〈Q&A〉外国人雇用の実務と法的留意点 労務事情 No.1389(2019年8月1・15日号)
2019年8月
The Cartels and Leniency Review - 7th Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review - 7th Edition
2019年2月
2019年1月
2018年6月
The Cartels and Leniency Review - Sixth Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review - Sixth Edition
2018年3月
The Cartels and Leniency Review 5th Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review 5th Edition
2017年5月
企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点 労働経済判例速報67巻33号(No.2293)
2016年12月
〈Q&A〉承継法施行規則・指針の改正と実務対応 労務事情 No.1325(2016年9月15日号)
2016年9月
2016年3月
The Cartels and Leniency Review - Fourth Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review - Fourth Edition
2016年2月
The Cartels and Leniency Review - Third Edition (Japan Chapter) The Cartels and Leniency Review - Third Edition
2015年2月
Japan: Complicated rules for dispatched workers to be simplified Global Employment Law Landscape Spring 2014
2014年4月
2014年2月
Japan: Upcoming risk of utilizing dispatched workers Global Employment Law Newsletter Summer 2013
2013年8月
組織再編の無効事由と提訴期間 ジュリスト増刊 「実務に効く M&A・組織再編判例精選」
2013年5月
Japan: New risk regarding employment of elderly persons Global Employment Law Newsletter Spring 2013
2013年4月
2012年11月
会社法改正フォローアップ 要綱の重要論点ピックアップ ビジネスロー・ジャーナル(2012.11月号 No.56)
2012年9月
Japan: Stake-building in the mysterious country The 2012 guide to Mergers and Acquisitions
2012年4月
会社法制の見直しに関する中間試案 ビジネスロー・ジャーナル 2012年3月号
2012年1月
要件事実体系 会社法分野 法情報総合データベースサービス「D1-Law.com」
2012年1月
M&Aと組織再編(12・完)組織再編に係る法定外契約(下) 旬刊商事法務 No.1909(2010年9月15日号)
2010年9月
M&Aと組織再編(11)組織再編に係る法定外契約(上) 旬刊商事法務 No.1906(2010年8月5-15日合併号)
2010年8月
2010年1月
2009年9月
2005年8月
懲戒規程レビューのチェックポイント ビジネスガイド(No.605)
2003年9月
研修費用の返還 労務事情(No.1032)
2003年5月

セミナー・講演

日本産業保健法学会 第3回学術大会 「経営層から見た産業保健」 (主催) 一般社団法人 日本産業保健法学会
2023年9月17日
Managing Team Members in Japan クライアント主催 外国人管理職・人事担当向けセミナー
2022年11月21日
2022年10月28日
2022年9月12日
内部統制の勘所 クライアント主催 役員・上級管理職向けセミナー
2022年9月7日
改正公益通報者保護法への実務対応 (主催) 公益社団法人東京労働基準協会連合会
2022年5月1日
改正公益通報者保護法対応の最終チェック (主催) Business & Law 合同会社
2022年4月5日
JV契約の陥穽と法務部が最低限押さえておくべき勘所 (主催) 株式会社JPI(日本計画研究所)
2022年3月22日
2022年3月18日
2021年10月27日
2021年9月28日
2021年7月15日
改正公益通報者保護法への実務対応の勘所 (主催)一般社団法人経団連事業サービス
2021年6月15日
改正公益通報者保護法への実務対応の勘所 (主催)医薬品企業法務研究会
2021年4月20日
<Webゼミ>事業承継型M&Aの勘所 (主催)株式会社プロネクサス
2020年10月13日
2020年9月19日
事業承継型M&Aの勘所 (主催)株式会社プロネクサス
2019年9月27日
2019年7月30日
M&A・企業再編時の人事リスクと対応 (主催)クレイア・コンサルティング株式会社
2019年7月19日
2019年7月10日
職場を悩ませる困った社員の対応実務 (主催)一般社団法人 東京経営者協会
2019年2月13日
2018年8月1日
事業承継型M&Aの勘所 (主催)金融財務研究会
2018年5月25日
2018年2月20日
2017年10月30日
2017年5月29日
2016年11月25日~26日
2016年9月13日
2016年7月20日
企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点 (主催)日本経済団体連合会・経団連事業サービス、(協賛)経営法曹会議
2016年7月15日
2016年2月26日
2015年11月12日
有期雇用の勘所 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ビジネス法務セミナー
2014年9月12日
カルテル対策の勘所 クライアント主催 社内コンプライアンス・セミナー
2014年8月1日
会社法改正要綱と実務への影響 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2012年10月19日
M&A法務の勘所 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ビジネス法務戦略セミナー
2012年4月9日
法務デュー・ディリジェンスの勘所 クライアント主催 社内トレーニング・セミナー
2012年3月
早期退職優遇制度をめぐる最新判例動向 (主催)株式会社労働開発研究会 第2441回労働法学研究会例会
2007年11月16日

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(2002年)

所属

  • 第一東京弁護士会
  • 国際法曹協会
  • 経営法曹会議
  • 競争法フォーラム
  • 総合法律研究所 会社法研究部会 (第一東京弁護士会内)

使用言語

  • 日本語
  • 英語