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伊藤 哲哉

伊藤 哲哉 TETSUYA ITOH

パートナー
TEL:
03-6775-1036
FAX:
03-6775-2036

金融取引、ファンド、M&A、不動産等の商事取引及び金融規制の分野で10年以上に及ぶ実務経験があります。

伊藤 哲哉

取扱案件

経歴

1986年3月 灘高等学校卒業
1991年3月 東京大学法学部(法学士)
1993年4月 最高裁判所司法研修所修了(45期)・当事務所入所
1997年 米国University of Washington(LL.M.)
1997年 - 1998年 英国ロンドンのSlaughter and May法律事務所勤務
2002年1月 当事務所パートナー就任
2010年4月 - 京都大学大学院法学研究科非常勤講師

著書・論文等

IR整備法 会社法務A2Z 2018年12月号
2018年11月
判例紹介 仕組債に関する証券会社の説明義務 民商法雑誌 第153巻 第1号(4月号)
2017年4月
なぜ弁護士の言葉は理解しづらいのか 朝日新聞(ウェブサイト)
2015年6月
New trends in Japan: amendments to TMKs and borrowing by trust GLOBAL REFERENCE GUIDE Real Estate & Consruction 2012
2012年1月
金融商品取引法の証券化取引への影響 旬刊経理情報 No.1123(2006年7月20日号)
2006年7月
M&A Debt Financing - the preferred financing tool The Euromoney International Debt Capital Markets Handbook 2005
2005年10月
2005年8月

セミナー・講演

情報銀行の法務 (主催) 金融ファクシミリ新聞社
2020年2月7日
情報銀行の法務 (主催)金融財務研究会
2019年12月12日
IR参画の法的な検討 (主催)金融財務研究会
2019年11月19日
IR法の法的な検討 (主催)金融財務研究会
2019年2月27日
IR法の法的な検討 (主催)金融財務研究会
2018年11月5日
投資家の立場からみた組合型投資ファンドの法務 (主催)株式会社セミナーインフォ
2018年11月2日
オフィス移転記念セミナー(第1回)「債権法改正と金融取引」 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年5月24日
2017年12月8日
2013年12月16日

主な受賞歴

2020年4月9日
2019年9月19日
2019年4月4日
2018年11月30日
2018年11月9日
2017年12月7日
2017年1月13日
2016年2月9日
2015年2月13日
2014年2月18日
2013年3月4日
2012年7月17日
2012年3月25日
2012年2月24日
2010年12月8日
2010年9月14日
2008年12月2日
2008年12月2日

資格・登録

  • 弁護士登録(1993年)
  • ニューヨーク州弁護士登録(1998年)

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語