トピックス
経歴
| 2013年3月 | 江戸川学園取手高等学校卒業 |
|---|---|
| 2017年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 2017年4月 - 2017年11月 | 文部科学省勤務 |
| 2018年12月 | 最高裁判所司法研修所修了（71期）・当事務所入所 |
| 2023年9月 - | 英国Kings College of Londonに留学中 |
著書・論文等
【地方創生】地域マイクログリッド構想と地方創生―配電事業者の許可制度の概要と留意点を中心に―
AMT ニュースレター
2024年8月
【地方創生】Web3.0 と地方創生―「地方創生DAO」について②：近時の動向と今後の展望―
AMT ニュースレター
2024年6月
2024年6月
2024年3月
2024年3月
知財法務の勘所Q&A（第81回）
知財ぷりずむ3月号（Vol. 22 No. 258）
2024年3月
【地方創生】港湾と地方創生➀
―港湾に関する法制度の概要―
AMT ニュースレター
2024年2月
自然災害への対策と法的責任
政策法務 Facilitator 81号
2024年1月
2023年11月
官民協働による地方創生と法的論点 ～「第三セクター」の新たな今日的意義と法的な留意点～
政策法務 Facilitator VOL. 80
2023年10月
2023年10月
【会社法】産学官連携－大学知財ガバナンスガイドラインから見る今後の課題と展望－
AMTニュースレター
2023年8月
2023年7月
文部科学省で過ごした日々～
官僚から弁護士になっていま思うこと～
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2023年2月13日掲載
2023年2月
大学・学校の統廃合とM&A
Business & Lawウェブサイト
2022年12月
2022年11月
【会社法/M&A】大学・学校の統廃合とM&Aの法務 ―リスキリングの時代を見据えて―
AMTニュースレター
2022年10月
情報管理，著作権・肖像権，未成年者・消費者の保護等
EdTech（教育×テクノロジー）活用時の法的論点
ビジネス法務2021年11月号
2021年9月
EdTechを活用したオンライン教育（研修・セミナー）の法務
日本組織内弁護士協会（JILA）オンラインジャーナル
2021年6月
Product Recall 2021
Getting the Deal Through 2021
2020年10月
Product Recall 2020
Getting the Deal Through 2020
2019年11月
資格・登録
- 弁護士登録（2018年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語