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赤羽 貴

赤羽 貴 TAKASHI AKAHANE

パートナー

プロジェクトファイナンス、PFIやその他様々なファイナンス関連取引を専門分野とし、また、PPPに関して国や多くの地方自治体に対するアドバイスも行っています。

取扱案件

プラクティス・グループ

  • アジア・新興国プラクティス・グループ
  • エネルギー・プラクティス・グループ

経歴

1987年3月 東京大学法学部(法学士)
1989年4月 最高裁判所司法研修所修了(41期)・弁護士登録・当事務所入所
1994年6月 米国Georgetown University Law Center (LL.M.)
1994年9月 - 1995年5月 米国ニューヨーク及びワシントンD.C.のWhite & Case法律事務所勤務
1995年10月 当事務所復帰
1997年8月 - 1998年11月 欧州復興開発銀行法務部(在ロンドン)counsel
1998年12月 当事務所復帰
1999年10月 当事務所パートナー就任
2001年11月 - 経済産業省 産業構造審議会産業金融部会 委員
2002年8月 - PFI金融法務プラットフォーム協議会 委員
2002年11月 - 2007年5月 日本弁護士連合会 国際交流委員会 副委員長
2002年11月 - 2007年3月 東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授
2003年5月 - 2004年3月 第二東京弁護士会 倒産法制検討委員会 副委員長
2004年4月 - 2010年3月 早稲田大学大学院 法務研究科 兼任講師
2004年6月 - 東京都民活手法検討委員会 外部委員
2004年12月 - 2005年5月 経済産業省 企業再生活力研究会 委員
2005年6月 - 2006年7月 内閣府 規制改革・民間開放推進会議 専門委員
2005年12月 - 2006年7月 財務省 国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議 委員
2006年1月 - 経済産業省 産業構造審議会 新成長政策部会 事業再生小委員会 委員
2006年6月 - 日本下水道事業団総合評価制度等検討委員会 委員
2006年8月 - 財務省 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議 委員 
2006年8月 - 2006年12月 総務省新しい地方財政再生制度研究会 委員
2008年12月 - 経済産業省 アジアPPP政策研究会 委員
2009年7月 - 経済産業省 PPP政策タスクフォース 委員
2009年12月 - 内閣府 民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会) 専門委員
2010年2月 - 国土交通省 鉄道整備におけるPPP等による民間資金の活用方策に関する調査委員会 委員
2010年11月 - 国土交通省 空港運営のあり方に関する検討会 委員
2011年2月 - 独立行政法人国際協力機構 海外投融資委員会 委員
2014年7月 - 個人情報保護委員会 行政事業レビュー外部有識者
2016年4月 - 文部科学省 文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会 委員
2016年7月 - スポーツ庁 スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会 幹事
2016年10月 - 法務省 PFI手法による刑事施設の運営事業の在り方に関する検討会 委員
2019年2月 - 独立行政法人国際協力機構 海外投融資リスクアドバイザリー委員会 委員

著書・論文等

座談会 20年目をむかえたPPP/PFI ジュリスト 2019年6月号(No.1533)
2019年6月
2016年6月
地方創生関連法と金融機関に求められる役割 銀行法務21 No.801(2016年6月号)
2016年6月
コンセッションが切り開く日本の成長戦略 日本経済新聞 2014年12月26日
2014年12月
座談会「民活における土木のあり方を探る」 土木学会誌 2014年12月15日 第99巻 第12号
2014年12月
PFI推進の現状と課題 銀行法務21 No.775 (2014年8月号)
2014年8月
上下水道事業で進展するコンセッション 金融財政事情 No.3047(2013年10月28日・11月4日合併号)
2013年10月
人口減少下のインフラ整備 東京大学出版会
2013年1月
安曇野最高裁判決の実質的意義 金融・商事判例 No.1380 (2011年12月15日号)
2011年12月
2011年10月
大規模インフラ“民活整備”に道 日本経済新聞 2011年9月19日
2011年9月
2011年9月
改正PFI法の意義と課題 地方財務 No.687(2011年9月号)
2011年9月
傍聴席 財政膨張の今こそPFIを 日本経済新聞 2010年5月17日
2010年5月
『自治体財政健全化法』の本格施行に向けて 銀行法務21 No.698(2009年2月1日号)
2009年2月
2007年7月
2006年10月
金融商品取引法の概要 銀行法務21 No.662(2006年7月号)
2006年7月
2006年5月
メザニンファイナンスの特徴について若干の考察 銀行法務21 No.655(2006年1月号)
2006年1月
新会社法と金融実務 経済法令研究会
2005年9月
2005年8月
集合動産担保融資と新法に関する論点 銀行法務21 No.648(2005年7月号)
2005年7月
プロジェクト・ボンドによるPFI事業資金の調達(下) 旬刊商事法務 No.1735 (2005年6月25日号)
2005年7月
プロジェクト・ボンドによるPFI事業資金の調達(上) 旬刊商事法務 No.1734 (2005年6月15日号)
2005年6月
2004年12月
2004年9月
2003年12月
発展するPFIと金融実務 PFI事業契約の今日的問題点 金融法務事情 2003年12月15日 1693号
2003年12月
土壌汚染対策法をめぐる法的諸問題(上・下) 金融法務事情 2003年5月5日・15日 合併号 1674号、同5月25日 1675号
2003年5月
2002年10月
PFI契約の実務的諸問題と今後の展開(上・下) 商事法務 2002年7月5日 1633号、同7月15日 1634号
2002年7月
2001年10月
Law in transition Telecommunication
1998年9月

セミナー・講演

PFI/PPPの更なる深化に向けて ―事例からみる契約上の課題― 本邦法務省・国際民商事法センター及び中国国家発展改革委員会
2016年11月4日
2016年3月21日~3月22日
2016年1月18日
2015年10月24日~25日
成長戦略としてのコンセッション関連政策への期待 (主催)日本経済新聞社クロスメディア営業局
2014年12月13日

主な受賞歴

2019年9月19日
2019年4月4日
2018年11月30日
2017年12月7日
2017年1月13日
2016年2月9日
2015年2月13日
2014年2月18日
2013年10月11日
2013年3月4日
2012年10月31日
2012年7月17日
2012年3月25日
2012年2月24日
2011年3月28日
2010年12月8日
2010年9月14日
2010年7月30日
2008年12月2日
2008年12月2日

資格・登録

  • 弁護士登録(1989年)
  • ニューヨーク州弁護士登録(1995年)

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語