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嘉納 英樹

嘉納 英樹 HIDEKI THURGOOD KANOH

パートナー
TEL:
03-6775-1071
FAX:
03-6775-2071

企業側、会社側に立って人事労働実務全般を取り扱います。
I. 団体的労使関係(対労働組合団体交渉、争議行為・情報宣伝活動への対処など)
II. 個別的労使関係(人員削減、解雇・合意退職、給与・賞与・退職金制度の設定、賃金削減関係、時間外労働手当不払などにかかわる労基署是正勧告への対処、ワークシェアリング、パートタイム労働者関係、有期労働契約関係、高年齢者・障害者雇用関係、外国人雇用関係、懲戒処分、転勤・出向・転籍、労働者派遣と業務委託・請負との相違、職業安定法・雇用対策法関係、成果主義対応、セクシャルハラスメント、いじめ(ブリイング)、メンタルヘルス悪化労働者の取扱、労働安全衛生、労働契約書作成、就業規則作成・改正、取締役との委任契約関係、会社秘密情報の従業員による侵害の防止、従業員個人情報の保護・移転、従業員作成物(発明、著作物など)の権利帰属、内部告発など)
III. 労働保険・社会保険・年金関係(労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、確定拠出年金、確定給付年金、厚生年金基金、税制適格退職年金など)
IV. 紛争関係(労働審判、労働訴訟、個別労働紛争助言指導斡旋、不当労働行為救済手続、労働保険社会保険不服審査など)

嘉納 英樹

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 労働法グループ

経歴

1991年 東京大学法学部(法学士)
1993年 東京大学大学院法学政治学研究科(法学修士)
1995年 最高裁判所司法研修所修了(47期)
1999年 米国Cornell Law School (LL.M.)
1999年 - 2000年 米国サンフランシスコのLillick & Charles (現事務所名Nixon & Peabody)法律事務所勤務
2000年 当事務所で勤務開始
2004年 当事務所パートナー就任
2016年 - 2019年 青山学院大学大学院非常勤講師

著書・論文等

解雇・雇止めの実務は変わるか Business Law Journal 2020年8月号
2020年6月
はじめての外国人雇用 一般社団法人 労務行政研究所
2019年3月
実務に役立つ法律基本講座(44)研修 労政時報 No.3963 2018年12月14日号
2018年12月
2018年2月
2016年9月
実務に役立つ法律基本講座(21)労使慣行 労政時報 No.3912 2016年7月8日号
2016年7月
2016年4月
2014年11月
退任予定(在任中)の取締役の従業員引き抜き ジュリスト増刊「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」
2013年12月
ジュリスト増刊 「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」 ジュリスト増刊 「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」
2013年12月
"部下を次々と食い潰す" クラッシャー上司の実態と対策 メンタルヘルスマネジメント(2013年8月号)
2013年8月
2012年6月
2011年6月
2010年6月
2010年6月
合併・営業譲渡・会社分割などの事業再編に伴う人事労務の問題(下) Mergers & Acquisitions Review 2007年5月号(Volume 21 No.3, 通巻196号)
2007年6月
合併・営業譲渡・会社分割などの事業再編に伴う人事労務の問題(上) Mergers & Acquisitions Review 2007年3月号(Volume 21 No.2)
2007年4月
2000年10月

セミナー・講演

2018年7月26日
2017年6月14日~6月16日
2016年6月15日~6月17日
アジアにおける最近の人事労務事情と企業対応 (主催)財団法人中部生産性本部
2015年12月15日
2015年11月2日
2015年8月4日
The Challenging Job of Managing Labor and Employment Issues in Asia’s Mosaic of Cultures and Jurisdictions Section of International Law, American Bar Association (アメリカ法律家協会)
2015年5月1日
2015年4月26日~4月28日
2015年4月25日
2015年2月18日
アジアにおける最近の労務事情と企業対応 (主催)一般財団法人中部生産性本部
2014年12月17日
Age Issues in the Workplace 国際法曹協会/ IBA
2014年10月23日
2014年7月8日
2014年6月10日
New ways of work and new employer challenges 国際法曹協会/ IBA Employment and Discrimination Law Conference
2013年4月19日
2012年2月24日
「雇用と人事労務管理にかかわる最新の法改正」 マネジメントトレイニングセンター
2005年9月22日
「知的財産・企業秘密」漏洩の実態と実践的予防策 マネジメントトレイニングセンター
2005年2月22日
2004年12月17日
「社内ハラスメント」における企業の責任と対応策 マネジメントトレイニングセンター
2004年12月13日
労働審判法 アメリカ商工会議所
2004年12月9日
2004年11月4日
2004年
裁量労働制 理化学研究所
2003年
情報と知的財産保護のための労務管理 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
2002年
デジタル時代の知的所有権法と労働法 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
2001年

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(1995年)

所属

  • 東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語