上田 裕康 HIROYASU UEDA
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M&A、危機管理、紛争解決、国際的な事業再生案件に豊富な経験を有しています。
危機管理、各種事業再生の経験を活かし、危機管理と一体となった内部統制手法、早期事業再生について法的なアドバイスを行なっております。
リーマン・ブラザーズ証券、スカイマーク他の民事再生案件、エルピーダメモリ他の会社更生案件、その他のクロスボーダー案件を通じて、米英の倒産処理手続についても精通しています。
取扱案件
トピックス
2024年1月17日
2023年12月14日
2023年9月14日
プラクティス・グループ
- 事業再生・倒産プラクティスグループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
| 1979年3月 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1984年 | 大江橋法律事務所入所、その後パートナー就任 |
| 1989年 - 1990年 | 英国University College London |
| 1990年 | 大江橋法律事務所復帰 |
| 2017年5月 | 大江橋法律事務所退所 |
| 2017年6月 | 当事務所にパートナーとして移籍 |
著書・論文等
2022年10月
スポンサー選定と監督委員の調査報告等 (Q71)
通常再生の実務Q&A150問
2021年2月
2020年11月
2020年7月
事業再生の進化と国際化～リーマン・ブラザーズ事件を通じて学んだこと
多比羅誠弁護士喜寿記念論文集 倒産手続の課題と期待
2020年1月
人生と経営における覚悟と決断 社外取締役にも問われるもの
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2019年9月9日掲載
2019年9月
羅針盤～企業活動の健全化のために…早期の気付きと早期再生の重要性～
月刊監査役697号（2019年7月号）
2019年6月
金融機関におけるAIの活用と法的留意点～AI活用に伴う金融機関の法的責任の検討を踏まえて～
月刊金融ジャーナル 2019年2月号
2019年1月
2018年12月
「不祥事予防のプリンシプル」をどう活かすか～上場会社の不祥事の予防に向けての提案～
NBL 1121号（2018年5月号）
2018年5月
国際倒産事業再生をめぐる法的諸問題～リーマン・ブラザーズの国際倒産を手掛かりとして～ 第1回 リーマン・ブラザーズグループの倒産手続の概要と将来への志向
NBL No.1120 （2018年4月号）
2018年4月
AIの進化と法律家の役割
金融法務事情（2083号）
2018年2月
〔座談会〕民事再生手続の再活性化に向けて（下）
NBL No.1110 （2017年11月号）
2017年11月
〔座談会〕民事再生手続の再活性化に向けて（上）
NBL No.1109 （2017年11月号）
2017年11月
民事再生法92条1項と第三者債権による相殺最二小判平28.7.8を契機として
金融法務事情（2074号）
2017年9月
債務超過会社における持株会社化の手法――株式交換の利用例
NBL 810(2005.6.1)号
2005年6月
セミナー・講演
第12回東アジア倒産再建シンポジウム
（主催）東アジア倒産再建協会
2021年11月13日
第19回事業再生実務家協会シンポジウム（第１日目）パネリスト
「事業再生ADR手続の最新の運用状況－新型コロナウイルス禍への対応も含めて」
（主催）一般社団法人事業再生実務家協会
2021年2月4日
第11回東アジア倒産再建シンポジウム
（主催）東アジア倒産再建協会
2019年10月26日～27日
米国再輸出規制と日系企業が採るべき対応
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年6月5日、7日
2017年10月27日
弁護士だから伝えられる、経営者のための法務を理解した働き方改革と人事労務管理
（主催）日本経済新聞社
2017年8月25日
企業の不祥事対応・危機管理
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年7月27日
有事対応の最前線
（共催）新日本有限責任監査法人 FIDS（不正対策・係争サポート）
2017年7月11日
主な受賞歴
2024年1月17日
2023年12月14日
2023年9月14日
2023年4月20日
2023年1月11日
2022年12月15日
2022年4月14日
2022年1月13日
2021年12月16日
2021年4月15日
2021年1月13日
2020年12月15日
2020年4月9日
2019年12月6日
2019年4月4日
2018年11月30日
2017年12月7日
資格・登録
- 弁護士登録 (1981年)
所属
- 大阪弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語