国際取引における税務および税務関連案件とM&A案件を主に取り扱っています。

プロジェクトファイナンス、PFIやその他様々なファイナンス関連取引を専門分野とし、また、PPPに関して国や多くの地方自治体に対するアドバイスも行っています。

国内の一般企業法務、国際金融や国際的企業買収等の渉外企業法務に関する業務を行っており、特に国内外資本市場における資金調達、株式公開等の案件や金融業界再編に伴う各種案件に携わっています。

・ 知的財産権に関する紛争処理 (1) 特許侵害訴訟 (2) 商標、意匠、著作権、ノウハウ侵害訴訟 (3) 特許庁審決取消訴訟 (4) 米国、欧州訴訟支援 (5) 中国、アジア模倣品対策 ・ 知的財産権に関する取引 (1) ライセンス契約、商品化契約 (2) 共同研究開発契約、開発委託契約、秘密保持契約 (3) 知的財産担保金融取引 (4) エンターテイメントの製作、利用に関する契約

国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画･立案に従事した経験があります。経済産業省「企業買収における行動指針」の策定に係る同省「公正な買収の在り方に関する研究会」の委員を務めています。

独禁法、ビジネス紛争の交渉・解決、Ｍ＆Ａ、知的財産権等の分野を中心に手がけています。独禁法の中では、カルテル案件及び企業結合案件を特に数多く担当しています。また、欧米等の諸外国において独禁法事件の当事者となった日本の企業及び個人に対し、豊富な経験に基づく戦略的なアドバイスを現地の弁護士と連携した上で行っています。民事、刑事及び行政の各種訴訟、Ｍ＆Ａ、ジョイント・ベンチャー、ライセンス契約等も多数取り扱っております。

国内外の資本市場における証券発行、証券化その他ストラクチャードファイナンス取引、不動産投資法人（J-REIT）を含む不動産ファンドの組成、不動産ノンリコースローンその他各種金融・不動産取引を中心として、企業合併・買収、企業再編、国際商事取引、株主総会対応その他企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

ストラクチャードファイナンスを中心とした、金融業務を主要な業務分野としています。特に、PFIその他のプロジェクトファイナンス案件を多数行い、 PFI では国、公共団体のアドバイザーを務める他、金融機関、スポンサーのアドバイザーとしても多数の案件に関与しています。そのほか、インフラ・ファイナンス、水道事業その他の各種公益事業に関する民活又は民営化案件、各種ファンドの組成、海外プロジェクト案件等に従事しています。

クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。2022年、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「総合ランキング（国際通商・経済安保分野」）」において3位。2023年、同「企業が選ぶ弁護士ランキング（中国法務分野）」において2位、2024年、同「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）」において3位。

コーポレート・ファイナンス分野での豊富な経験・スキルをベースとして、トランズアクション案件において、迅速・的確なサービスを提供します。また、近時のM&A案件においては、会社法・金融商品取引法等の企業法の観点だけからではなく、資金調達・資本政策等のファイナンス法の観点からも充実かつ安定したアドバイスを総合的に提供することが求められており、企業法とファイナンス法のハイブリッドなM&A/投資ファイナンス分野での案件処理に精通しています。

国内外の資本市場における証券発行、新規株式公開、企業合併・買収、資本業務提携、スタートアップ企業サポート、REIT、金融規制、IT、証券訴訟、株主総会等、企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

主に国内外の企業買収、組織再編、ジョイントベンチャー等のM&A案件や一般企業法務、商取引等のコーポレート案件を取り扱っています。証券会社のM&Aアドバイザリー部門に出向勤務した経験があり、特に買収案件について、多くの経験があります。

公開買付を含む企業買収、合併・会社分割等の企業再編、公募等のファイナンス業務及び金融関連訴訟

国際倒産・大型倒産などで、日本国内外の債権者・債務者・スポンサーらを支援している。元、千代田生命更生管財人。直近では、Spansion Japan の更生担保権者委員会代理人を務める。主な職務分野は企業・ビジネス法務一般、国際M&A、会社更生・民事再生・破産・事業再生ADRを含む私的整理・国際倒産、外国企業・金融機関の日本進出・撤退、日本企業の海外進出・リストラクチャリング・撤退、大規模訴訟・国際紛争、危機管理、海外当局対応。

国内外のあらゆるクライアントに対し、企業法務一般、特に労働法・雇用関連の案件でのアドバイスをしています。