クロスボーダーのM&A、国際商取引、企業法務全般を専門とする。特に、中国・アジア・アフリカなどの新興国でのM&Aに豊富な経験を有する。当事務所へ入所する前には国内の大手法律事務所にて勤務し、北京・ホーチミン・バンコクでの海外勤務も経験。その後、大手総合商社にて勤務した後も多くの海外投資案件（アジア・アフリカ担当）を担当した経験を有する。 また、以下の役職を務めた経験を有している。 2017年 名古屋⼤学⽇本法教育研究センター（ホーチミン）⽇本法⾮常勤講師（〜2018年） 2017年 ⼀橋⼤学⼤学院講師（2017年、2018年国際法務戦略論 第3回担当）（〜2018年） 2018年 慶應義塾⼤学法科⼤学院ゲストスピーカー（2018年開発法学 第2回担当）

主にM&Aおよび中国関連案件を取り扱っています。その他、独占禁止法分野および一般企業法務にも幅広く対応しています。

主に企業買収、組織再編、ジョイントベンチャー等のM&A案件を取り扱っております。ドイツ及びイタリアの法律事務所での勤務経験を活かし、クロスボーダーのM&A案件についても助言を提供しております。

資源エネルギー、プロジェクトファイナンス、PFI、事業再生の分野において、様々な取引に関するアドバイスを行っています。また、経済産業省への出向経験を活かし、国内外のクライアントに対して、陸上・洋上風力発電、コーポレートPPA及びVPPA、系統用蓄電池を含む多数の再生可能エネルギープロジェクトに関する実務的な観点を踏まえた助言を数多く行っています。

主に国内外のM&A取引やスタートアップ投資その他一般企業法務等のコーポレート案件を取り扱っています。

労働法が関係する案件を幅広く取り扱っており、国内外の企業に対し、実務的な観点を交えた人事・労務問題全般のアドバイスを提供しております。 労働紛争対応・労働組合対応等に加え、ハラスメント調査や従業員による機密情報の持ち出しなど、労務コンプライアンスが関連する調査について、豊富な経験を有しています。また、M&Aに関わる労務案件（労働契約承継法問題やカーブアウト案件を含みます。）についても数多く関与して参りました。 さらに、「M&A×労働法」「個人情報・データプライバシー×労働法」、「AI×労働法（HRテクノロジー）」「経済安全保障×労働法」等、労働法と他の分野の交錯領域や、企業年金法にも注力しております。

私は国際仲裁を含むクロスボーダー紛争解決を中心に、商事紛争、株主・JV間紛争、製品瑕疵、IT・建設・資源・エネルギー分野等の案件を扱っています。大規模かつ多国間にわたる案件や和解交渉、海外での訴訟・仲裁対応の経験があり、日本と海外の価値観・企業文化を踏まえ、英語による利害調整・交渉および戦略立案を得意としています。 紛争対応に加え、国際取引契約の起案・交渉や海外クライアントのジェネラルコーポレート業務を通じて、紛争予防を含めビジネスマインドに寄り添った助言を心がけています。保険・再保険分野では再保険契約を含む契約締結や請求対応を、建設分野ではFIDIC約款等を用いた契約書作成やリスク管理、紛争予防・解決に関して実務的な支援を行っています。

公開買付けによる上場会社の株式非公開化案件、上場会社の経営統合、資本業務提携、カーブアウト、事業承継をはじめとするM&A案件を多く取り扱っています。また、株主総会指導その他一般企業法務全般についても取り扱っています。

プロジェクト・ファイナンス、PFI、アセット・ファイナンス、コーポレート・ファイナンス等の金融業務を主要な業務分野として取り扱っています。特に、エネルギー・インフラ関連やPFIを含むプロジェクト・ファイナンスに精通しており、その他ストラクチャード・ファイナンスの手法を利用した新規ビジネスに関する助言にも対応しています。

REITの組成・J-REITの上場、国内外資本市場における証券発行等のキャピタルマーケッツ関連案件、M＆A、金融規制、不動産の売買及び賃貸借をはじめとした不動産取引等、上場・私募を含む不動産投資法人関連法務を中心とし、企業法務全般を幅広く取り扱っています。また、不動産に関するセキュリティ・トークン・オファリング（STO）関連案件や、証券投資法人（ベンチャーファンド）の関連案件を取り扱っています。

南北アメリカ及び欧州を中心に広く国際法務に携わる。特に、国際的なM&A及び合弁企業（ジョイント・ベンチャー）の支援並びに危機管理対応の経験が豊富である。スペイン語が堪能。 産業分野ではIT ／テレコム分野及びヘルスケア分野のアドバイス経験が豊富である。 グローバルコンプライアンス業務では、現地の法令、ガイドラインその他の一次資料や関連文献を直接確認し、現地の法制度等を正確に把握した上で、現地カウンセルとの協議を通じて、日本企業の実務に即した助言を提供する。また、海外子会社における不祥事・法令違反、規制当局による調査、紛争等の有事対応においても、現地カウンセルとの迅速な連携に加え、関係者に対する英語・スペイン語での事情聴取等を通じて、事実関係の解明と事案の解決を支援する。

アパラット・サンピブール外国弁護士は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーであり、タイおよびラオスにおける豊富な法務経験を有しています。実務は主にバンキング・ファイナンス、不動産、合併・買収（M&A）、個人情報保護、知的財産およびラオス法務を中心としています。

クロスボーダー投資やM&A案件を数多く手がけています。中でも中国系ファンド・事業会社の日本進出支援に強みを持ち、実務に即した迅速かつ的確なアドバイスを提供します。