当事務所が参加する「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称 DCC、事務局：株式会社Progmat）は、証券取引に加えて利払/決済もブロックチェーン上（オンチェーン）で完結可能とし、セキュリティトークン（ST）化のメリットを最大化することを目的とした「オンチェーン完結型 ST ワーキング・グループ（WG）」 の共同検討の結果について、「報告書」として公表しました。

 当事務所は、河合健弁護士、青木俊介弁護士、梅津公美弁護士、牧野史晃弁護士、河田健太郎弁護士及び多加谷慶一郎弁護士が、同ワーキンググループにおいて、法的論点についての検討及びアドバイスを行っています。

 詳細

・「ステーブルコインと連携した“オンチェーン完結型デジタル証券“の共同検討結果について」｜株式会社Progmat