当事務所が参加する「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称 DCC、事務局：株式会社Progmat）は、セキュリティトークン（ST）における権利者様のデータ活用及び関連事務の効率化を目的とした「ST データ連携円滑化ワーキング・グループ（WG）」の共同検討の結果について、「報告書」として公表しました。

 当事務所は、河合健弁護士、青木俊介弁護士、梅津公美弁護士、大石裕太弁護士、佐々木公樹弁護士及び大熊弘将弁護士が、同ワーキンググループにおいて、法的論点についての検討及びアドバイスを行っています。

 詳細

・「セキュリティトークンにおける権利者データを円滑に活用するための共同検討結果について」　｜株式会社Progmat