アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（「当事務所」）は、このたび、ベトナム社会主義共和国（「ベトナム」）においてハノイオフィスを開設し、業務を開始しておりますので、お知らせいたします。

当事務所は、2000年代後半より、継続的にベトナムの現地法律事務所やJICAに出向者を派遣するなどして、日系企業のベトナム進出や現地法人の事業に関するサポートを行って参りました。その後、2015年5月に南部ホーチミン市においてオフィスを開設し、以来約8年間にわたり、ベトナムに根差した日系企業の法務サポートを継続し、徐々に業容を拡大して参りました。

ハノイ市はベトナムの首都であり、政府の主要機関や中央銀行、多くの企業の現地法人の本社が集積している都市です。当事務所は、従前、ホーチミンオフィスからハノイ市を含むベトナム北部の案件についても対応をしておりましたが、日系企業によるベトナム事業のさらなる拡大・多様化に伴い、政府機関や中央銀行との折衝などを要する機会もますます増えており、ハノイ市にもオフィスを構える必要性が高いと判断するに至った次第です。これにより、ハノイ市に本社機能を置いておられる日系企業に対しても、より親身に、かつ充実したリーガルサービスを提供できるようになると考えております。

ハノイオフィスには、2012年からベトナムに駐在し、2015年からはホーチミンオフィスの代表を務める三木康史弁護士、2018年からホーチミンオフィスに勤務している福田一翔弁護士の2名のパートナー弁護士が所属し、ホーチミンオフィスや当事務所の他の国内外の拠点とも連携しつつ、クライアントの皆さまに現地の実情に即した最適なリーガルサービスを提供していく所存です。

【 ハノイオフィスの概要 】

【 弁護士　三木 康史 】

【 弁護士　福田 一翔 】