当事務所が参加するST研究コンソーシアム（事務局：三菱UFJ信託銀行株式会社。以下「SRC」）は、セキュリティトークンの社会実装・普及に向けての、第1期ワーキング・グループの報告書を纏めるとともに、「デジタル証券PTS^*1に関する提言」を策定しました。SRCでは、「セカンダリワーキング・グループ」及び「DLT^*2拡張ワーキング・グループ」（第1期）を2021年1月に設置し、三菱UFJ信託銀行株式会社、証券会社、技術提供企業及び法律事務所（当事務所）をメンバーとして9ヶ月間に亘り、デジタル証券全体の未解決課題である「セカンダリ市場の不在」と「効率化効果の未実現」の2点に対し、検討を進めてまいりました。

10月より第2期ワーキンググループを開始し、これらのテーマについてより具体的な検討を行います。

詳細は、三菱UFJ信託銀行株式会社公表のプレスリリースをご参照ください。

当事務所は、河合健弁護士、青木俊介弁護士及び梅津公美弁護士を中心に同ワーキンググループにおいて、法的論点についての検討及びアドバイスを行っています。

^*1　証券取引所を介さずデジタル証券を売買できる私設取引システム（Proprietary Trading System）
^*2　ブロックチェーンを含む分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology）の略称