[PDF]経営者必見！こども性暴力防止法（日本版DBS法）で今すぐ着手すべきこと ～「守り」の法令・リスク対応と、「攻め」の採用・組織戦略～ | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業

【セミナーのご案内】

経営者必見！こども性暴力防止法（日本版DBS法）で今すぐ着手すべきこと

～「守り」の法令・リスク対応と、「攻め」の採用・組織戦略～

2026年12月25日、いよいよ「こども性暴力防止法」（いわゆる日本版DBS法）が施行されます。

同法は、義務対象事業者である学校・認可保育所等に加え、任意の認定を受けた学習塾・スイミングスクール等の教育・保育事業者に対しても、従事者の特定性犯罪歴の確認（犯罪事実確認）、安全確保措置、厳格な情報管理等を求めるものです。制度は複雑であり、施行を目前に控えた現在も、多くの事業者において準備が十分に追いついていないのが実情ではないでしょうか。

本セミナーでは、刑事法・労働法・個人情報保護法をそれぞれ専門とするアンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士が、本法の概要から、施行後に直面することが想定される実務上の課題とその対応策まで、わかりやすく解説いたします。

あわせて、保育・福祉業界を専門領域とする株式会社船井総合研究所のコンサルタントをゲスト講師にお迎えし、経営者として本法にどのように向き合うべきか、経営の観点からの留意点や本法を踏まえた採用・組織戦略についてご説明いただきます。

■主なトピック

・本法の概要 ― 「犯罪事実確認」とは何か

・認定事業者となることのメリット、ハードル及びリスクは？

・実務上の論点 ― 主に情報管理の観点から（近時の情報漏えい事案も踏まえて）

・性犯罪歴が判明した場合の「必要な措置」 ― 「防止措置」を有効にするポイントは？

■開催概要

日時：2026年12月4日（金）14:00～16:00（JST）

会場：アンダーソン・毛利・友常法律事務所

講師：弁護士 安藤 翔（パートナー）

弁護士 佐藤 重男（シニア・アソシエイト）

弁護士 光木 春太（シニア・アソシエイト）

ゲスト講師：児玉 梨沙、吉田 健人（株式会社船井総合研究所）

参加費：無料

お申し込み：https://docs.google.com/forms/d/1kh_YncvtFlNpwBgmnRYvh4vO7W8uoaNf9RgJeXGaECA/preview

学校・保育・児童福祉・教育関連事業を営む経営者の皆様、人事労務・法務・コンプライアンスご担当者の皆様のご参加を心よりお待ちしております（弁護士のご参加はご遠慮ください。）。