近年、企業間におけるさまざまな業務提携が実施されてきている中で、公正取引委員会からは昨年7月に業務提携に関する検討会の報告書が公表されました。 本月例会では、当該報告書の内容も踏まえ、各企業が今後業務提携を検討する際に委縮せず、より効果的な業務提携が実施できることを目指して、業務提携にまつわる独占禁止法の考え方を解説します。