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斎藤 輝夫

斎藤 輝夫 TERUO SAITO

客員弁護士
TEL:
03-6775-1566
FAX:
03-6775-2566

法律事務所におけるビジネス関連の弁護士業務と企業内弁護士として法務部門を率いる業務の双方を経験し、多角的に企業法務に関わって参りました。
企業内弁護士としては、銀行、ノンバンク、保険などの金融機関の法務部門のほか医療機器・製薬会社の企業法務に携わり、企業内法務業務一般を統括する他、業法規制法対応、グループ内組織再編、事業売却、不祥事調査、アジア進出法対応などのプロジェクトを扱いました。また、執行役員兼ジェネラル・カウンセルとしてコーポレートガバナンスの観点から経営に関わりました。外部弁護士としては、金融・商社・メーカーなどを代理する訴訟・保全・執行を多数、外資ファンド等に関わるM&A案件、一般企業法務(株主総会指導、各種契約書レビュー、債権回収・フランチャイズ・知財・海外進出・ライセンス・金融取引等々、各種法律相談対応)、ホワイトカラー犯罪刑事弁護、破産、会社更生、任意再生など、幅広くビジネスロー分野を扱いました。また、仲裁あっせん人として金融取引や医療過誤などの紛争を扱いました。以上の経験より、幅広い見地から企業の法務戦略のコンサルティングを承ります。

斎藤 輝夫

取扱案件

経歴

1978年3月 茨城県立水戸第一高等学校
1983年3月 明治大学法学部(法学士)
1983年4月 大日本印刷株式会社勤務(営業職)
1992年4月 最高裁判所司法研修所修了(44期)
1992年4月 国内法律事務所入所(アソシエイト)
1996年5月 東海大学(民法・非常勤講師)
1997年12月 米国ハワイ大学ロースクール(客員教授)、ホノルル及びニューヨークの法律事務所(インターン)
2000年5月 米国University of Pennsylvania Law School(LL.M.)取得
2000年10月 米国大手法律事務所New York officeで勤務(Associate)〜帰国後米国法律事務所東京支店、国内大手法律事務所にて勤務(パートナー)(2007年5月まで)
2007年6月 GE(ゼネラル・エレクトリック)に企業内弁護士として勤務。その後、事業譲渡に伴い、株式会社新生銀行に転籍(法務部部長)(2012年6月まで)
2008年4月 東京弁護士会紛争解決センター運営委員会委員(2015年・16年度委員長)及びあっせん委員(金融ADR、医療ADRなど担当)(現任)
2011年4月 明治大学法科大学院にて「企業実務と法」「民事模擬裁判」「ローヤリング」「法曹実務演習」「Hawaii US law study program」を担当(2013-2018 特任教授)(2018年3月まで)
2012年7月 JICN(Japan In-house Counsel Network)Board member (2018年11月まで)
2012年10月 日本ペンクラブ(国際委員会、財務委員会、平和委員会所属)(現任)
2013年4月 東京弁護士会弁護士業務部会(2013年度委員長)(現任)
2014年4月 筑波大学法科大学院非常勤講師(「金融法担当」)(現任)
2013年6月 日弁連ADRセンター(2018年6月より副委員長)(現任)
2015年4月 明治大学法学部にて「現代法入門(企業法務)」、「Introduction to Modern Law」、「Law in Japan – business law」を担当(2018年7月まで)
2015年10月 AIGジャパン・ホールディングス株式会社専務執行役員兼ジャパン・ゼネラル・カウンセル。その後、グループ内の富士海上火災保険会社、AIU損害保険会社(現AIG損害保険株式会社)執行役員兼ゼネラル・カウンセル(2018年11月まで)
2016年6月 ジェイアイ傷害火災保険株式会社 監査役就任(2018年11月まで)
2017年4月 明治大学大学院法学研究科にて「民事法学特別講義」を担当(現任)
2018年4月 明治大学専門職大学院法務研究科にて「企業実務と法」を担当(現任)、明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科にて「ビジネスロー概論」(企業法務)を担当(現任)
2018年10月 一般社団法人信託協会あっせん委員会委員(現任)
2018年12月 金融庁 金融トラブル連絡調整協議会委員(現任)
2019年1月 文部科学省 原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現任)
2019年4月 アクサ生命保険株式会社 監査役就任(現任)
2019年4月 当事務所入所
2019年6月 株式会社Paydy 監査役就任
2020年9月 一般財団法人日本ODR協会 理事(現任)
2022年4月 筑波大学法科大学院非常勤講師(「英文法律文書作成」)(現任)
2022年6月 東京土地家屋調査士会境界紛争センター運営委員(現任)
2022年9月 日本インドネシア法律家協会 理事長(現任)
2023年3月 一橋大学大学院法学研究科 博士(経営法)

著書・論文等

企業内弁護士を経験して感じたこと 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2020年12月14日掲載
2020年12月
法務部門の機能と組織の設計・運営 ビジネス法務11月号(Vol.18 No11)
2018年9月
裁判外の紛争解決に向けた交渉の技術 ビジネス法務10月号(Vol.18 No. 10)
2018年8月
2018年3月
企業法務教育報告 法曹養成と臨床法学(2016年No.9)
2016年12月
民事訴訟実務・制度要論書評 自由と正義(2016年7月号)
2016年7月
家事事件と保険実務 日本加除出版
2016年6月
2014年3月
家事事件と銀行取引 日本加除出版
2013年9月
2013年5月
2012年1月
2011年10月
2005年1月
1994年3月

資格・登録

  • 弁護士登録(1992年)
  • ニューヨーク州弁護士登録(2001年)

所属

  • 東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語