取扱案件
トピックス
2022年11月25日
経歴
| 2002年3月 | 秋田県立横手高等学校卒業 |
|---|---|
| 2006年3月 | 東北大学法学部（法学士） |
| 2009年3月 | 京都大学法科大学院（法務博士（専門職）） |
| 2010年12月 | 最高裁判所司法研修所修了（63期） |
| 2011年1月 | 当事務所入所 |
| 2014年7月 - 2015年6月 | 外資系証券会社投資銀行本部出向 |
| 2016年8月 - 2017年5月 | 米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.) |
| 2017年8月 | 当事務所復帰 |
| 2021年1月 | 当事務所スペシャル・カウンセル就任 |
著書・論文等
2023年3月
【会社法/M&A】アクティビストに関する諸論点③「アクティビストとの面談」
AMTニュースレター
2023年3月
【会社法/M&A】アクティビストに関する諸論点②「初動対応」
AMTニュースレター
2022年8月
2022年5月
【M&A】公開買付けに関する諸論点⑩（完）
-MBOとMBOアクティビズム-
AMTニュースレター
2022年2月
会社更生計画に基づく外国における船舶の競売手続について
「NBL」 No.1060 （2015年10月15日号）
2015年10月
The International Comparative Legal Guide to: Corporate Recovery and Insolvency 2013 (Japan Chapter)
The International Comparative Legal Guide to: Corporate Recovery and Insolvency 2013
2013年7月
金融円滑化法の終了が与える再生実務への影響
会社法務A2Z 2013年1月号
2012年12月
DIP型会社更生～近時の運用状況について～
会社法務A2Z 2012年4月号
2012年3月
セミナー・講演
買収防衛策の最前線（2022年）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年11月25日
オンラインセミナー「スタートアップを対象とするM&Aの実務対応と戦略」（録画配信）
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2022年9月12日
買収防衛策の最前線
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年12月17日
資格・登録
- 弁護士登録（2010年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語