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中崎 尚

中崎 尚 TAKASHI NAKAZAKI

スペシャル・カウンセル

主として国内外の知的財産案件(CGM含む著作権ビジネス、著作権紛争、知的財産権取引、ライセンス契約、共同開発契約、知財担保融資)、IT案件(開発案件、オープンソースを含むプログラム紛争、クラウド、ソーシャルメディア、オンラインゲーム・ソーシャルゲーム)、インターネット案件(動画配信を含む各種サービス立ち上げ支援、ドメイン紛争、電気通信事業法、個人情報保護法、資金決済法)、ベンチャー案件(遺伝子解析サービス、動画配信サービス、ファッションブランド、ソーシャルゲームの立ち上げ)、その他、多数の技術分野の事件を取扱っています。

中崎 尚

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

プラクティス・グループ

  • 知的財産権グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ
  • テクノロジー&インフォメーション・プラクティス・グループ
  • 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ

経歴

1992年3月 麻布高等学校卒業
1998年3月 東京大学法学部(法学士)
2001年10月 最高裁判所司法研修所修了(54期)・当事務所入所
2008年5月 米国Columbia University School of Law (LL.M.)
2008年9月 - 2009年6月 米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所勤務
2009年11月 当事務所復帰
2010年4月 日本国際知的財産保護協会 編集委員会 委員就任
2013年1月 当事務所スペシャル・カウンセル就任
2014年4月 データエクスチェンジコンソーシアム 顧問就任
2015年3月 IAPP KnowledgeNet Tokyo Co-chair就任
2015年9月 経済産業省・IoT推進コンソーシアム IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)に係る規約・ルールに関する委員会及び作業部会 委員就任
2016年1月 経済産業省・総務省 IoT推進コンソーシアム データ流通推進WG委員就任
2018年1月 経済産業省 データ契約ガイドライン検討会作業部会 委員就任

著書・論文等

Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策 株式会社商事法務
2018年4月
2017年12月
2017年12月
シェアリングエコノミーの種類と業法の規制 Business Lawyersウェブサイト 2017年10月
2017年10月
Data Protection Privacy Practical Law Global Guide 2017
2017年9月
AI・IoT・ビッグデータ総覧改訂版2017 日経BP ビッグデータ・プロジェクト
2017年8月
The International Comparative Legal Guide to: Outsourcing 2017 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: Outsourcing 2017
2017年8月
2017年5月
FinTech法務ガイド 商事法務
2017年3月
SNSの心得 今から内定先のルール確認 日本経済新聞 2016年12月28日
2016年12月
EUで個人情報保護の新ルールが成立 日経BigDta 2016年5月10日号
2016年5月
ドローンはビジネスにどう活用されるのか? 法規制の最前線を追う Business Lawyers(弁護士ドットコム株式会社)
2016年4月
研究開発部門・マーケティング部門が抑えておくべき個人情報保護法改正のポイント 研究開発リーダー(技術情報協会) Vol.12, No.10 2016年1月号
2016年1月
2015年11月
ドローン規制の現在 NBL No.1061(2015年11月1日号)
2015年11月
2015年10月
2015年10月
コンプライアンス違反の相場観 情報管理 ビジネスロー・ジャーナル 2015年10月号
2015年10月
2015年7月
検索情報削除に基準 日本経済新聞 2015年3月31日
2015年3月
2015年1月
2013年12月
Does your mobile game app infringe copyright? Recent decisions in the US and Japan Intellectual Property and Entertainment Law (Newsletter of the IBA Legal Practice Division)
2013年9月
2013年8月
ソーシャルメディアリスクに追われる金融機関 銀行法務21 No.761(2013年8月号)
2013年8月
2013年7月
ビッグデータ総覧2013 日経BP ビッグデータ・プロジェクト
2013年7月
サイバー防衛 自由か安全か 日本経済新聞 2013年5月22日
2013年5月
ビッグデータ利用上の法的リスクの回避ポイント 旬刊経理情報 No.1345(2013年4月20日号)
2013年4月
ネット個人情報 欧米対立 日本経済新聞 2013年3月4日
2013年3月
天国に持って行けないSNSをどうするか 日本経済新聞 2013年2月21日
2013年2月
携帯電話&モバイルの新作法(下) 日本経済新聞電子版 2012年11月16日
2012年11月
携帯電話&モバイルの新作法(上) 日本経済新聞電子版 2012年11月9日
2012年11月
携帯電話&モバイル新作法 日経おとなのOFF 2012年9月号
2012年9月
2012年7月
2012年6月
2012年4月
2011年12月
2011年10月
ネットワークの中立性からオープン・インターネットへ-米国FCC新規則を中心に- 情報ネットワーク・ローレビュー 第10巻(2011年8月)
2011年8月
Real World Excessive Regulations Might Kill Economic Transactions in Virtual Worlds Journal of Internet Law  (Vol. 14, No. 12, June 2011)
2011年6月
Net Neutrality in Japan IBA Communications Law, Volume 18, Issue 1, May 2011
2011年5月
2010年10月
Regulations on Economic Transactions in Virtual Worlds The SciTech Lawyer, Vol. 7, No. 2, Fall 2010 (Virtual Law, Part 2: Into the Rabbit Hole)
2010年10月
Fair use under discussion Managing Intellectual Property (July/August 2010)
2010年8月
Court acquits P2P software developer Managing Intellectual Property (Issue 195, December 2009/January 2010)
2010年1月
2009年11月
『為替取引』再考(下) 金融法務事情 No.1831(2008年4月5日号)
2008年4月
『為替取引』再考(上) 金融法務事情 No.1830(2008年3月25日号)
2008年3月
2008年3月
オンラインゲーム大会が『ギャンブル』で摘発される可能性 ITmedia Biz.ID (ウェブサイト) 2007年3月16日
2007年3月
オープンソースとソースコードの公開をめぐる若干の問題 知財管理 Vol. 57 No. 3 (No. 675) 2007年3月号
2007年3月
2007年2月
RMTは合法ビジネスになるのか? ITmedia Biz.ID (ウェブサイト) 2007年1月26日
2007年1月
2006年1月
2005年10月
2005年8月

セミナー・講演

2018年4月9日
「サイバーセキュリティに関する“法と実務” ~日本及び中国の最新情報を現場に生かす~」 (共催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所、新日本有限責任監査法人 FIDS(不正対策・係争サポート)
2018年2月15日
改正個人情報保護法とGDPR対応-2018年5月にむけて(上)(下) (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年11月9日
2017年7月28日
Japanese Privacy and Data Protection Law (主催)Privacy + Security Forum
2016年10月24日~26日
改正個人情報保護法・マイナンバー法への実務対応 (主催)芝浦通信ナレッジ・コミュニティー経営研究セミナー
2015年11月26日
2015年10月7日
未成年者のネット上の違法行為の実態 (主催)デジタルアーツ主催利用実態調査
2015年7月6日
個人情報保護法改正とデータエクスチェンジ (主催)データエクスチェンジコンソーシアム
2014年8月22日
ビッグデータ活用シナリオで留意すべき法的リスクと最新の法制動向 (主催)日本組織内弁護士協会(JILA)第3部会研究会
2013年12月6日
2013年11月22日
著作権法における手足論 (主催)早稲田大学知的財産法研究センター
2013年11月16日
2013年10月16日
2013年9月9日
2013年9月6日、2013年10月23日
「炎上」だけではない!企業のソーシャルメディア・リスク (主催)日本組織内弁護士協会(JILA)知的財産研究会
2013年5月31日
ソーシャルメディアでの炎上を予防する実践的対策とは (主催)エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ
2012年11月8日
SNS対応 (主催)医薬品企業法務研究会
2012年7月11日
2012年7月2日
ソーシャルメディアが決済に与える影響 (主催)VJA(旧称:Visa Japan)
2012年5月18日
2012年3月5日
2011年11月28日
2011年11月7日
2011年7月26日
ソーシャルメディア活用における法的留意点 (主催)株式会社セミナーインフォ
2011年6月13日

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(2001年)

所属

  • 第二東京弁護士会
  • 経済産業省・総務省・IoT推進コンソーシアム データ流通推進WG
  • 経済産業省・IoT推進コンソーシアム IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)に係る規約・ルールに関する委員会及び作業部会
  • 経済産業省 データ契約ガイドライン検討会作業部会
  • 著作権法学会
  • 情報ネットワーク法学会
  • 情報法制学会
  • 日本国際知的財産保護協会 編集委員
  • ABAサイエンス&テクノロジーロー・セクション、バーチャルワールド&マルチユーザー・オンラインゲーム委員会
  • IBA テクノロジー委員会
  • IAPP(International Association of Privacy Professionals)初代共同代表

使用言語

  • 日本語
  • 英語