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粟田口 太郎

粟田口 太郎 TARO AWATAGUCHI

銀行・ファイナンス取引、事業再生・倒産(国際倒産・会社更生・民事再生・破産・特別清算・事業再生ADR等)、危機管理、会社法関連法務・M&A、債権保全・回収、訴訟・紛争解決に豊富な実績を有しています。大企業から中小企業まで幅広く対応し、国際案件・海外クライアント案件にも多数対応しています。年来の実務経験に加え、日頃の実務家間の交流や論文発表・研究を活かした助言を積み重ね、クライアント各位のご要望に添った総合的かつ実戦的な助言を心がけています。

粟田口 太郎
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取扱案件

プラクティス・グループ

  • 事業再生・倒産プラクティスグループ
  • 金融法務グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ

経歴

1991年3月 駒場東邦高等学校卒業
1995年3月 早稲田大学法学部(法学士)
2002年10月 最高裁判所司法研修所修了(55期)
2009年 経済産業省 ABLコンテンツ編集委員会委員
2011年5月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所
2012年 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)パートナー就任
2015年4月 経済産業省 ABL普及のための課題検討委員会委員
2015年 統合により当事務所に参画
2016年11月 - 経済産業省 ABL等の実務対応の検討ワーキンググループ委員
2017年 ABL協会 運営委員長
2017年4月 - 2018年3月 跡見学園女子大学マネジメント学部兼任講師
(担当科目:「株式と法」、「コーポレートガバナンスと法」、「経営法務」)
2018年4月 武蔵野大学大学院法学研究科(ビジネス法務専攻)特任教授
(担当科目:「金融法特講」、「倒産・執行・保全法実務」)

著書・論文等

2018年4月
会社は株主だけのものか? 従業員・顧客・地域社会など「債権者」による支配 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2018年04月09日掲載
2018年4月
The International Comparative Legal Guide to: Lending & Secured Finance 2018(Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: Lending & Secured Finance 2018
2018年4月
The International Comparative Legal Guide to: Lending & Secured Finance 2017(Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: Lending & Secured Finance 2017
2017年5月
The International Comparative Legal Guide to: Fintech 2017(Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: Fintech 2017
2017年5月
2017年3月
2016年10月
ビットコイン等の仮想通貨をめぐる法環境の進展 金融法務事情 No.2041(2016年5月10日号)
2016年5月
The International Comparative Legal Guide to: Lending & Secured Finance 2016(Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: Lending & Secured Finance 2016
2016年5月
2015年9月
ジュリスト増刊 「実務に効く 担保・債権管理判例精選」 ジュリスト増刊 「実務に効く 担保・債権管理判例精選」
2015年8月
2015年5月
The International Comparative Legal Guide to: Lending & Secured Finance 2015(Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: Lending & Secured Finance 2015
2015年5月
会社更生の実務Q&A120問 金融財政事情研究会
2013年12月
証券化と倒産 日本評論社
2006年5月

セミナー・講演

資格・登録

  • 弁護士登録(2002年)

所属

  • INSOL International
  • 東アジア倒産再建協会
  • ABL協会
  • 東京弁護士会倒産法部
  • 事業再生研究機構
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク

使用言語

  • 日本語
  • 英語