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勝間田 学

勝間田 学 MANABU KATSUMATA

パートナー
TEL:
03-6775-1101
FAX:
03-6775-2101

M&A、企業再編、会社法・金融商品取引法に関連するアドバイスを数多く手がけております。
とりわけ、公開買付け(TOB)を伴う上場会社の買収、バイアウトファンド等によるMBO/非公開化取引、事業承継型M&A、クロスボーダーのM&A、上場・非上場企業等の再編等について、豊富な経験を有しております。
また、株主総会、ストックオプション、インサイダー取引等、その他の会社法・金融商品取引法に関連するアドバイスについて、豊富な経験を有しております。

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ

経歴

2001年3月 一橋大学法学部卒業
2002年9月 最高裁判所司法研修所修了
2002年10月 森・濱田松本法律事務所(旧・森綜合法律事務所)入所
2008年6月 米国シカゴ大学ロースクール卒業
2008年8月 - 2009年7月 英国ロンドン市のHerbert Smith Freehills(旧・Herbert Smith)法律事務所にて執務
2011年1月 当事務所入所

著書・論文等

改正会社法の要点詳解【M&A編】 旬刊経理情報 No.1411 (2015年4月20日号)
2015年4月
改正会社法の要点詳解【ガバナンス編】 旬刊経理情報 No.1410 (2015年4月10日号)
2015年4月
改正会社法の要点詳解【早期対応編】 旬刊経理情報 No.1409 (2015年4月1日号)
2015年4月
非公開化取引の最新動向とバイアウト実務への影響 日本バイアウト市場年鑑-2011年上半期版-
2011年10月
グループ再編に活かす!「現物配当」実施上の法務ポイント 旬刊経理情報 No.1270(2011年 1/10・20合併号)
2011年1月
2010年6月
2007年6月
三角合併の実務対応に伴う法的諸問題 旬刊商事法務 (No.1802 2007年6月号)
2007年6月
改正会社計算規則案の重要ポイント ビジネス法務 (Vol.7 No.2 2007年2月号)
2007年2月
剰余金規制柔軟化による新しい配当政策 ビジネス法務 (Vol.7 No.2 2007年2月号)
2007年2月
非公開中小会社の定款例 旬刊 速報税理 (Vol.25 No.13 2006年5月1日号)
2006年5月
会社法下の戦略的機関設計のポイント 旬刊 速報税理 (Vol.25 No.13 2006年5月1日号)
2006年5月
会社法施行後の登記対応 旬刊 速報税理 (Vol.25 No.13 2006年5月1日号)
2006年5月
剰余金の分配、計算関係 JICPAジャーナル (2005年12月号)
2005年12月
M&A 活用と防衛戦略 東洋経済新報社
2005年4月
2005年4月
非公開会社の株券不発行制度 ビジネス法務 (Vol.4 No.12 2004年12月号)
2004年12月
株券不発行制度の導入に関する商法改正と実務に対する影響 JICPAジャーナル (Vol.16 No.11 2004年11月号)
2004年11月

セミナー・講演

主な受賞歴

2020年4月9日

資格・登録

  • 弁護士登録(2002年)
  • ニューヨーク州弁護士登録(2009年)

所属

  • 第二東京弁護士会
  • ニューヨーク州弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語