木川 和広 KAZUHILO KIKAWA
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1253
- FAX:
- 03-6775-2253
検察庁と法務省で12年、弁護士として12年のキャリアを有しており、主に以下の分野を取り扱っています。
広告・表示・マーケティング規制
景品表示法・薬機法・医療法・不正競争防止法・特定商取引法などの広告・表示・マーケティング規制について、予防的アドバイスから行政調査への対応まで、幅広い段階でのリーガルサービスを提供しています。
Eコマース
インターネット通販・ウェブメディア・ポータルサイト・予約サイトなど、Eコマース(EC)において生じる様々な法律問題を取り扱っています。
広告表現・メディア記事・利用規約・プライバシーポリシーに関するアドバイスや消費者団体との紛争処理などに多数の経験を有しています。
医療ヘルスケア規制・医療紛争
医療法・医師法・薬機法・健康増進法などの医療ヘルスケア規制について幅広くアドバイスしているほか、医療紛争において医療機関側を代理しています。
行政調査対応
各種規制法に基づく行政調査に対して、依頼者を代理しています。
行政処分前の聴聞・弁明・仮の差止めにおいて、許認可の取消しや課徴金納付命令など重大な行政処分を未然に回避するための弁護活動を行います。
刑事法・刑事事件
贈収賄規制・賭博規制・逃亡犯罪人引渡手続など刑事法に関するアドバイスと企業内で発生する横領・背任・営業秘密の不正取得などの刑事告訴を中心に、刑事法と刑事事件を取り扱っています。
不正調査
企業内で発生する不正行為に関して、調査委員会を組織した不正調査を行っています。
特に、製品の品質、安全性、試験データに関する不正事案に豊富な経験を有しています。
出入国管理規制(入管法)
2009年の入管法改正を担当した経験に基づき、外国人のビザや在留資格に関する法律問題についてアドバイスしています。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
- 紛争解決グループ
- 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ
経歴
1998年3月 | 京都大学法学部(法学士) |
---|---|
2000年3月 | 最高裁判所司法研修所修了(52期) |
2000年4月 | 検事任官、東京地方検察庁 |
2000年6月 | 高松地方検察庁(刑事部/特別刑事部) |
2001年4月 | 那覇地方検察庁(外事係/暴力係) |
2003年4月 | 東京地方検察庁、法務省刑事局(受刑者死亡帳調査班) |
2004年4月 | 横浜地方検察庁(特別刑事部/公判部) |
2005年4月 | 岡山地方検察庁(指導係/外事係) |
2007年4月 | 法務省入国管理局審判課(行政訴訟/難民認定担当) |
2008年4月 | 法務省入国管理局参事官室(入管法改正担当) |
2010年4月 | 東京地方検察庁(刑事部医事係) |
2012年4月 | 弁護士登録 |
2014年7月 | 米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.) |
2017年9月 | 厚生労働省医政局 医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会 委員 |
2018年5月 | 厚生労働省医政局 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会 委員 |
2023年9月 | 厚生労働省医政局 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会 委員 |
著書・論文等
【規制当局対応・危機管理】令和5年改正景品表示法の要点-確約手続の導入を中心に-
AMTニュースレター
2024年8月
実務解説 令和5年改正景品表示法の要点-確約手続の導入を中心に
ビジネス法務2024年9月号 (Vol.24 No.9)
2024年7月
2021年新たに導入される薬機法の課徴金制度
JILAオンラインジャーナル
2021年7月
Japan: Trends & Developments
Chambers and Partners
2021年3月
法律家が見る時事問題No.47 未承認医薬品の広告に対する措置命令の運用
REPORT JARO 2021年2月号
2021年2月
法律家が見る時事問題No.44 アフィリエイト広告への監視強化
REPORT JARO 2020年11月号
2020年11月
2020年10月
法律家が見る時事問題No.41 新型コロナウイルス関連広告に対する当局の対応
REPORT JARO 2020年8月号
2020年8月
基礎からわかる 広告・マーケティングの法律
中央経済社
2020年6月
法律家が見る時事問題No.38 医業類似行為と非医業類似行為
REPORT JARO 2020年5月号
2020年5月
実務解説 改正法で新設 薬機法の誇大広告に対する課徴金・措置命令制度
ビジネス法務4月号(Vol.20 No.4)
2020年4月
法律家が見る時事問題No.35 虚偽誇大広告に対する薬機法の課徴金制度
REPORT JARO 2020年2月号
2020年2月
法律家が見る時事問題No.32 分かりやすい医療広告ガイドラインのための第一歩~形式面を整える~
REPORT JARO 2019年11月号
2019年11月
Government Investigations 2020 (Japan Chapter)
Lexology Getting The Deal Through
2019年9月
法律家が見る時事問題No.29 チケット不正転売防止法の概要および課題
REPORT JARO 2019年8月号
2019年8月
法律家が見る時事問題No.26 薬機法の課徴金制度法案の概要
REPORT JARO 2019年5月号
2019年5月
不当表示規制の執行状況と課徴金制度により顕在化した実務上の課題
ビジネス法務5月号(Vol.19 No.5)
2019年3月
法律家が見る時事問題No.23 薬機法違反に対する課徴金制度の導入
REPORT JARO 2019年2月号
2019年2月
法律家が見る時事問題No.20 医療広告の「誘引性」
REPORT JARO 2018年11月号
2018年11月
医薬・ヘルスケアの法務 - 規制・知財・コーポレートのナビゲーション
株式会社商事法務
2018年9月
法律家が見る時事問題No.17 あはき柔の広告規制
REPORT JARO 2018年8月号
2018年8月
医療広告規制の改正のポイント
REPORT JARO 2018年6月号
2018年6月
法律家が見る時事問題No.14 体験談の打消し表示と媒体考査の在り方
REPORT JARO 2018年5月号
2018年5月
定期購入契約に関する特定商取引法改正のポイント
REPORT JARO No.516(2018年1月号)
2018年1月
(連載)基礎から学ぶ 広告マーケティング法 最終回 健康増進法に基づく食品の誇大広告規制と景品表示法・薬機法の関係
ビジネス法務 18巻3号 (2018年3月号)
2018年1月
(連載)基礎から学ぶ 広告マーケティング法 第4回 景品表示法と不正競争防止法の違い
ビジネス法務 18巻2号 (2018年2月号)
2017年12月
語学は35歳からでも十分間に合う
The Japan News
2017年12月
(連載)基礎から学ぶ 広告マーケティング法 第3回 薬機法の「広告」と景品表示法の「表示」の関係
ビジネス法務 18巻1号 (2018年1月号)
2017年11月
法律家が見る時事問題No.8 「医療法の改正から考える「広告」概念の再定義の必要性」
REPORT JARO No.514 2017年11月号
2017年11月
(連載)基礎から学ぶ 広告マーケティング法 第2回 薬機法の広告規制の基礎
ビジネス法務 17巻12号 (2017年12月号)
2017年10月
(新連載)基礎から学ぶ 広告マーケティング法 第1回 広告マーケティング法の全体像
ビジネス法務 17巻 (2017年11月号)
2017年9月
法律家が見る時事問題No.5 「薬事広告コンサルの弊害」
REPORT JARO No.511 2017年8月号
2017年8月
サン・クロレラ最高裁判決の広告業界への影響
REPORT JARO 2017年5月号
2017年5月
【実務解説】サン・クロレラ最高裁判決で変わる「勧誘」と「広告」の境界線
ビジネス法務 2017年6月号
2017年4月
連載「これだけはおさえておきたいECの法律問題」ダイエットサプリへの景品表示法の適用
ECのミカタ(ウェブサイト)2017年4月5日
2017年4月
35歳からのやり直し英語~ヤメ検国際弁護士の楽らく英語トレーニング法~
朝日新聞(ウェブサイト)
2017年4月
連載「これだけはおさえておきたいECの法律問題」サン・クロレラ最高裁判決のEC業界への影響
ECのミカタ(ウェブサイト)2017年2月22日
2017年2月
連載「これだけはおさえておきたいECの法律問題」機能性表示食品制度の拡大といわゆる健康食品への規制強化
ECのミカタ(ウェブサイト)2017年1月25日
2017年1月
連載「これだけはおさえておきたいECの法律問題」ステマの定義と日米の法規制
ECのミカタ(ウェブサイト)2016年12月28日
2016年12月
インターネット情報連絡会薬機法の『広告』と景品表示法の『表示』
REPORT JARO 2016年12月号
2016年12月
連載「これだけはおさえておきたいECの法律問題」有名人の広告利用に関する法律問題
ECのミカタ(ウェブサイト)2016年11月30日
2016年11月
連載「これだけはおさえておきたいECの法律問題」風評被害への対応策~口コミの削除手続~
ECのミカタ(ウェブサイト)2016年10月26日
2016年10月
連載「これだけはおさえておきたいECの法律問題」EC事業者に代金全額賠償請求?日本版クラスアクションの解説
ECのミカタ(ウェブサイト)2016年9月28日
2016年9月
セミナー・講演
規制当局対応・危機管理セミナー 第2回「景品表示法の不当表示と薬機法の虚偽誇大広告に対する課徴金制度」
(主催) アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年6月10日
薬機法課徴金法案の概要と景表法課徴金制度の執行状況
(主催)公益社団法人日本広告審査機構(JARO)
2019年5月21日
景品表示法の執行状況と薬機法の課徴金制度
(主催)一般社団法人日本通販CRM協会
2019年3月12日
International Consumer Protection Developments Japan, Singapore and Taiwan
(主催)American Bar Association
2018年11月30日
不当表示・誇大広告に関する行政調査と消費者紛争
(主催)一般社団法人日本通販CRM協会
2018年5月8日
医療広告規制に関する改正のポイント
(主催)公益社団法人日本広告審査機構(JARO)
2018年3月16日
2017年12月12日
2017年10月27日
2017年9月28日
危機管理~公取委への対応・証券監視委への対応・消費者庁への対応~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年7月24日、31日
事例から学ぶ通信販売の法規制~医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品を中心に~
(主催)一般社団法人 日本通販CRM協会
2017年5月9日
事例から学ぶ 薬機法の「広告」と景品表示法の「表示」
(主催)公益社団法人 日本広告審査機構
2016年11月16日、25日、29日
事例から学ぶ 薬機法の『広告』と景表法の『表示』
(主催)公益社団法人 日本広告審査機構
2016年9月8日
主な受賞歴
2024年1月17日
2023年4月20日
2023年1月11日
2022年4月14日
2022年1月13日
2021年4月15日
2021年1月13日
2020年4月9日
資格・登録
- 検事任官(2000年)
- 弁護士登録(2012年)
所属
- 第一東京弁護会
使用言語
- 日本語
- 英語