検事として検察庁と法務省で12年、弁護士として11年のキャリアを有しています。
検事時代の経験をバックグラウンドとして、以下の業務を中心に活動しています。

【行政調査対応】
各種規制法に基づく行政調査に対して、依頼者を代理しています。
行政処分前の聴聞・弁明・仮の差止めにおいて、許認可の取消しや課徴金納付命令など重大な行政処分を未然に回避するための弁護活動を行います。

【刑事法・刑事事件】
贈収賄規制・賭博規制・逃亡犯罪人引渡手続など刑事法に関する幅広いアドバイスを提供しているほか、英語でのコミュニケーションを必要とする刑事弁護と企業内で発生する横領・背任・営業秘密の不正取得などの刑事告訴を中心に、刑事法と刑事事件を取り扱っています。

【不正調査】
企業内で発生する不正行為に関して、調査委員会を組織した不正調査を行っています。
特に、複雑な技術的要素が絡む製品品質不正事案に豊富な経験を有しています。

【表示・広告・勧誘規制（消費者法）】
景品表示法・薬機法・医療法・特定商取引法などの表示・広告・勧誘規制（消費者法）について、予防的アドバイスから行政調査・犯罪捜査への対応まで、幅広い段階でのリーガルサービスを提供しています。

【医療紛争・医療ヘルスケア規制】
東京地検医事係検事として多数の医療過誤事件の捜査を指揮した経験に基づき、医療紛争において医療機関側を代理しています。
医療法・医師法・薬機法・健康増進法などの医療ヘルスケア規制のアドバイスにも、豊富な経験を有しています。

【出入国管理規制（入管法）】
2009年の入管法改正を担当した経験に基づき、外国人のビザや在留資格に関する法律問題についてアドバイスしています。