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木川 和広

木川 和広 KAZUHILO KIKAWA

パートナー
TEL:
03-6775-1253
FAX:
03-6775-2253

検察庁と法務省で12年間、弁護士として9年間のキャリアを有しています。

2000年に検事任官後、各地の検察庁で、多種多様な組織犯罪・企業犯罪・暴力団犯罪・特殊過失致死事件の捜査を指揮しました。
2010年から2012年には、東京地検医事係検事として、多数の医療過誤致死事件、無資格医業事件、医薬品やサプリメントの薬事広告規制違反事件など、医療ヘルスケア関連犯罪の捜査を指揮しました。

法務省では、刑務所での受刑者死亡事案に関する全国的調査に従事したほか、出入国管理及び難民認定法の改正作業と国会対応を担当し、全国の不法滞在外国人の退去強制手続と行政訴訟についてアドバイスしました。

2012年に弁護士転身後は、医療ヘルスケア規制に関する法律問題、広告や勧誘行為の適法性に関する法律問題、製品・サービスの品質や安全性に関する法律問題を中心に、国内外の企業の事業活動に伴うコンプライアンスと法的リスクマネジメントについてアドバイスしています。

企業内の不正調査に豊富な経験を有しているほか、規制当局による行政調査や犯罪捜査への対応、それらに引き続く行政手続や刑事訴訟についても、数多くの依頼者に助言しています。

また、医療法人、製薬、医療機器、医療支援サービス、Eコマース、ウェブマーケティング、運送、外資系ホテルなど、幅広い事業分野の依頼者の日常的な法律問題や商事紛争についても、幅広く取り扱っています。

木川 和広

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 危機管理プラクティス・グループ
  • 紛争解決グループ
  • テクノロジー&インフォメーション・プラクティス・グループ
  • 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ

経歴

1998年3月 京都大学法学部(法学士)
2000年3月 最高裁判所司法研修所修了(52期)
2000年4月 検事任官、東京地方検察庁
2000年6月 高松地方検察庁
2001年4月 那覇地方検察庁
2003年4月 東京地方検察庁、法務省刑事局
2004年4月 横浜地方検察庁
2005年4月 岡山地方検察庁
2007年4月 法務省入国管理局(現:出入国在留管理庁)
2010年4月 東京地方検察庁(医事係検事)
2012年4月 弁護士登録
2014年7月 米国University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)
2017年9月 厚生労働省医政局 医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会 委員
2018年5月 厚生労働省医政局 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会 委員

著書・論文等

2021年7月
Japan: Trends & Developments Chambers and Partners
2021年3月
Government Investigations 2020 (Japan Chapter) Lexology Getting The Deal Through
2019年9月
医療広告規制の改正のポイント REPORT JARO 2018年6月号
2018年6月
2018年1月
2017年12月
株主総会実務必携 金融財政事情研究会
2017年3月

セミナー・講演

薬機法課徴金法案の概要と景表法課徴金制度の執行状況 (主催)公益社団法人日本広告審査機構(JARO)
2019年5月21日
景品表示法の執行状況と薬機法の課徴金制度 (主催)一般社団法人日本通販CRM協会
2019年3月12日
2018年11月30日
不当表示・誇大広告に関する行政調査と消費者紛争 (主催)一般社団法人日本通販CRM協会
2018年5月8日
医療広告規制に関する改正のポイント (主催)公益社団法人日本広告審査機構(JARO)
2018年3月16日
2017年7月24日、31日
事例から学ぶ 薬機法の「広告」と景品表示法の「表示」 (主催)公益社団法人 日本広告審査機構
2016年11月16日、25日、29日
事例から学ぶ 薬機法の『広告』と景表法の『表示』 (主催)公益社団法人 日本広告審査機構
2016年9月8日

主な受賞歴

2021年4月15日
2020年4月9日

資格・登録

  • 検事任官(2000年)
  • 弁護士登録(2012年)

所属

  • 第一東京弁護会

使用言語

  • 日本語
  • 英語