【会社法】産学官連携－大学知財ガバナンスガイドラインから見る今後の課題と展望－

【知的財産】IP & Technology Newsletter Vol.1（2023年）

EUデジタル規制の波に備える：AI法・NIS2指令・サイバーレジリエンス法の実務対応 〜AI、サイバーセキュリティを巡る欧州の規制動向と日本企業の対応戦略〜

【講師紹介割引あり】EUサイバーレジリエンス法の概要と企業に求められる実務対応 ～CRAの要求事項、対象製品、事前準備、ツールやプラットフォームの活用など～

EUデータ法とその実務対応 ～日本企業が理解しておくべき重要ポイント～

個人情報保護法「いわゆる３年ごと見直し」重要テーマの最新動向と実務対応

個人情報保護法の重要トピックと実務対応 基礎編第６回「取得後の各種義務（４）越境移転（28条）」

個人情報保護法の重要トピックと実務対応 基礎編第５回「取得後の各種義務（３）第三者提供（27条、29条、30条、31条）」

「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」の公表

デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会（第8回）を開催

個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（中編）――個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方および個人情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方――

個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（前編）――個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方――

「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（AI法案）の提出

個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方）