取扱案件
トピックス
経歴
| 1999年3月 | 学習院高等科卒業 |
|---|---|
| 2002年9月 - 2003年5月 | 米国University of Pennsylvania留学（一橋大学より派遣留学） |
| 2004年3月 | 一橋大学法学部（法学士） |
| 2007年3月 | 慶應義塾大学法科大学院（法務博士（専門職）） |
| 2008年12月 | 最高裁判所司法研修所修了（61期）・虎ノ門総合法律事務所入所 |
| 2015年8月 - 2016年8月 | 米国University of California, Berkeley (LL.M.) (Certificate in Law and Technology) |
| 2016年9月 | 当事務所入所 |
| 2021年1月 | 当事務所スペシャル・カウンセル就任 |
著書・論文等
「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」の概要
商事法務ポータル
2023年1月
2023年1月
2023年1月
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要と近時の改訂動向
商事法務ポータル
2022年12月
2022年12月
2022年上半期の個人データ漏えい等事案への個人情報保護委員会の対応
商事法務ポータル
2022年12月
カメラ画像・顔認識技術に関する国内外の個人情報保護の動向
商事法務ポータル
2022年12月
2022年11月
近時の医療関係個人情報事案に対する個人情報保護委員会の対応
商事法務ポータル
2022年11月
個人情報委員会、事業者向け「データマッピング・ツールキット」の概要
商事法務ポータル
2022年11月
個人情報保護法改正と生命科学・医学系研究倫理指針
商事法務ポータル
2022年10月
メタバースと法（第2回）メタバースと電子商取引
NBL 1227(2022.10.1)号
2022年10月
AMTメタバース法務研究会設立 仮想空間における法的問題について聞く
BUSINESS LAWYERS
2022年9月
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（3）
商事法務ポータル
2022年8月
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（2）
商事法務ポータル
2022年8月
近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（1）
商事法務ポータル
2022年8月
メタバースと法（第1回）総論――メタバースと法
NBL 1223 (2022.8.1)号
2022年8月
決済代行サービスによるクレジットカード情報等の漏えいや不正利用にサービス事業者（ECサイト等）がとるべき対応
BUSINESS LAWYERS
2022年6月
2022年5月
令和3年改正著作権法（図書館関係）の概要
商事法務ポータル
2022年5月
2022年4月
外国における個人情報の保護に関する制度等の調査結果報告書
個人情報保護委員会ウェブサイト
2022年4月
Chambers Global Practice Guide: Data Protection Privacy 2022 Trends and Developments
Data Protection & Privacy 2022
2022年3月
総務省、「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」の公表
商事法務ポータル
2022年3月
2022年2月
個人情報委、日米欧における個人データの越境移転に関する実態調査結果報告書
商事法務ポータル
2022年2月
【連載】NFTと法
第7回 NFTに関する税務上の取扱い
BUSINESS LAWYERS
2022年1月
NFTと法律関係（第3回）NFTと著作権法
NBL1207(2021.12.1）号
2021年12月
NFTと法律関係（第1回）NFTの仕組みと私法上の整理
NBL1202(2021.9.15）号
2021年9月
【連載】NFTと法
第6回 NFTを活用したブロックチェーンゲームと法規制
BUSINESS LAWYERS
2021年8月
Fintech 2022 - Japan
LEXOLOGY Getting The Deal Through
2021年8月
【連載】NFTと法
第5回 NFTプラットフォームのあるべきルール（利⽤規約）の方向性
BUSINESS LAWYERS
2021年6月
【連載】NFTと法
第4回 事例でわかる「リアルアート」と「NFTアート」の法律関係の比較
BUSINESS LAWYERS
2021年6月
【連載】NFTと法
第3回 NFTアートと著作権法の関係
BUSINESS LAWYERS
2021年6月
【連載】NFTと法
第2回 【弁護士が解説】 NFTは金融規制上どのような法的位置付けになる？
BUSINESS LAWYERS
2021年5月
NFTとは？ 法規制と実務上の留意点
BUSINESS LAWYERS
2021年4月
知財法務の勘所Ｑ＆Ａ（第35回）令和2年著作権法改正案について
知財ぷりずむ 令和2年5月号（Vol. 18 No. 212）
2020年5月
「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」について
月刊 知財ぷりずむ 2020年2月号（VOL.18 No.209)
2020年2月
セミナー・講演
改正個人情報保護法 ウェビナー応用編／日本企業が留意すべき外国の個人情報保護法制(3) - 中国、ASEAN諸国
（共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年2月22日
改正個人情報保護法 ウェビナー応用編／日本企業が留意すべき外国の個人情報保護法制(2) – 米国
（共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年2月8日
改正個人情報保護法ウェビナー応用編／プライバシーポリシー・委託契約
（共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年1月25日
改正個人情報保護法ウェビナー応用編／日本企業が留意すべき外国の個人情報保護法制(1) –EU(GDPR)
（共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2023年1月11日
改正個人情報保護法 ウェビナー基礎編／取得後の各種義務(4) - 越境移転（28条、29条）
（共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2022年12月20日
改正個人情報保護法 ウェビナー基礎編／取得後の各種義務(3) - 第三者提供
（共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2022年12月6日
改正個人情報保護法 ウェビナー基礎編／取得後の各種義務(2) - 漏えい対応（26条）・権利行使対応
（共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2022年11月22日
改正個人情報保護法 ウェビナー基礎編／取得後の各種義務(1) - 安全管理措置等（22条～25条等）
（共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2022年11月8日
改正個人情報保護法 ウェビナー基礎編／取得の際の各種義務 – 利用目的の特定・法定公表事項等（17条～21条、32条）
（共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2022年10月25日
判例から学ぶ DX時代のシステム開発トラブルを防ぐ知恵・その3
（主催）一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）
2022年10月13日
改正個人情報保護法 ウェビナー基礎編／総論・個人情報のカテゴリー（2条・16条等）
（共催）アララ株式会社／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO
2022年10月11日
2022年7月29日
グレーターチャイナセミナー第9回（メインランド）「新法公布！中国個人情報保護法の詳細と実務への影響 ～今年11月までにすべきこと～」
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年9月16日
オンラインセミナー「NFTアート及びNFTプラットフォームに関する知財側面からの実務的検討」（ライブ配信）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年6月24日
金融機関のデータ・AI活用における国内外の最新事例と事例で学ぶ！法的留意点
（主催） 株式会社セミナーインフォ
2020年12月23日
金融機関におけるデータ・AI活用の法的問題～国内・海外の先端ビジネス事例を中心に～
（主催）株式会社セミナーインフォ
2019年6月28日
資格・登録
- 弁護士登録（2008年）
所属
- 東京弁護士会
- 東京弁護士会会員（国際委員会委員）
- 国際法曹協会会員・著作権法学会会員
- 国際著作権法学会会員
使用言語
- 日本語
- 英語