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宮川 賢司

宮川 賢司 KENJI MIYAGAWA

スペシャル・カウンセル
東京オフィス
TEL:
03-6775-1069
FAX:
03-6775-2069

クロスボーダーの不動産投資／証券化案件、資源・エネルギー案件、ファンド案件、金融商品取引法を中心とする金融規制法、その他ファイナンスの分野を中心とする業務、電子署名等のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連する業務、気候変動・カーボンクレジット等のグリーントランスフォーメーション（GX）に関連する業務を取り扱っております。電子署名関連の情報につきましては、下記リンクをご参照下さい。

・2023年8月公表のNewsletter
・電子署名の活用によるデジタル化の課題と解決策 / 特集 2021年12月
・2021年9月公表のNewsletter
・2020年12月公表のNewsletter
・2020年6月公表のNewsletter

GX関連の情報につきましては、下記リンクをご参照下さい。
・2023年5月公表のNewsletter
・2023年2月公表のNewsletter
・2023年2月公表の対談
・2022年6月公表のNewsletter

宮川 賢司
取扱案件 プラクティス・グループ 経歴 著書・論文等 セミナー・講演 資格・登録 所属 使用言語

取扱案件

主たる取扱案件

ファイナンス
アセットマネジメント/投資ファンド ストラクチャード・ファイナンス 不動産ファイナンス 買収ファイナンス プロジェクト・ファイナンス アセット・ファイナンス
不動産
不動産取引 不動産投資 不動産ファイナンス REIT 不動産関連紛争
知的財産／IT等
IT／テレコム

その他の取扱分野

コーポレート
企業法務一般
知的財産／IT等
知財取引（ライセンス等）
紛争解決
クロスボーダー紛争/海外訴訟対応

トピックス

論文
2023年9月
Environment & Climate Regulation 2024
メディア
2023年9月
欧州委員会、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則を採択 ――輸入業者と非EUの施設向けガイダンス発表――
ニュースレター
2023年8月
【会社法】Recent Trends and Future Prospects of Digital Transformation Using E-signatures in Japan

プラクティス・グループ

  • ストラクチャード・ファイナンス・グループ
  • エネルギー・プラクティス・グループ

経歴

1993年3月 慶應義塾高等学校卒業
1997年3月 慶應義塾大学法学部（法学士）
2000年4月 最高裁判所司法研修所修了（52期）
2000年4月 - 2014年11月 田中・高橋法律事務所（現事務所名 クリフォードチャンス法律事務所）勤務
2004年8月 英国University College London (LL.M.）
2014年12月 当事務所入所
2019年9月 - 慶應義塾大学法学部非常勤講師（Legal Presentation and Negotiation）

著書・論文等

Environment & Climate Regulation 2024 Lexology GTDT
2023年9月
欧州委員会、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則を採択 ――輸入業者と非EUの施設向けガイダンス発表―― 商事法務ポータル
2023年9月
【会社法】Recent Trends and Future Prospects of Digital Transformation Using E-signatures in Japan AMTニュースレター
2023年8月
【会社法】電子署名を活用したDX の最新事情及び今後の展望 AMTニュースレター
2023年8月
ISSB、サステナビリティ開示基準を公表（2023年6月26日） 商事法務ポータル
2023年7月
内閣官房、GX実行会議における「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」 商事法務ポータル
2023年7月
【資源・エネルギー】Enactment of GX Promotion Act and its Impact on Corporate Decarbonization AMTニュースレター
2023年7月
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、衆院で参院修正部分に同意し、（2023年5月12日）成立 商事法務ポータル
2023年5月
【資源・エネルギー】GX推進法の成立と各企業の脱炭素戦略への影響 AMTニュースレター
2023年5月
【資源・エネルギー】わが国におけるカーボン・クレジット市場の最新事情―グリーントランスフォーメーション（GX）・脱炭素（カーボンニュートラル）の実現に向けて― AMTニュースレター
2023年2月
【資源・エネルギー】Recent developments in Carbon Offset Markets in Japan - for achieving green transformation and carbon net-zero AMTニュースレター
2023年2月
Securitisation 2023 - Japan - Law and Practice Chambers Global Practice Guides
2023年1月
電子署名活用とDX 株式会社きんざい
2022年12月
【資源・エネルギー】Recent developments in Carbon Offset Markets in Japan AMTニュースレター
2022年6月
【資源・エネルギー】わが国におけるカーボンクレジット市場の最新事情 AMTニュースレター
2022年6月
経産省、「カーボン・クレジット・レポート（案）」に係る意見募集について 商事法務ポータル
2022年5月
2022年企業法務の展望 第6回 2022年DX関連法令の動向 優先順位付けと法務機能強化のヒント BUSINESS LAWYERS
2022年3月
営業店マネジメント［実践］コース TEXT 4 経済法令研究会
2022年3月
DX_DXによる淘汰が始まる時代に備えて 会社法務A2Z 2022年1月号
2022年1月
公証制度をめぐる電子化の状況と検討課題 商事法務ポータル
2021年5月
『署名押印の効力』と『電子署名の効力』の比較検討―民事訴訟実務をふまえた電子署名利用時の留意点 ビジネス法務 2021年5月号
2021年3月
連載「DXをどう生かす？」 会社法務A2Z 2021年3月号から連載中
2021年3月
金融庁、第9回 金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会 商事法務ポータル
2021年1月
Chambers Global Practice Guide Securitisation 2021 Chambers Practice Guides
2021年1月
契約ひな形（脚本制作委託契約及び有限責任事業組合(LLP) 契約） Producer Hub website
2019年6月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック 株式会社商事法務
2019年4月
Chambers Global Practice Guide Securitisation 2018 Chambers Practice Guides
2018年1月
ある弁護士の英語奮闘記 「アウェイ戦」のすすめ 朝日新聞（ウェブサイト）
2016年7月

セミナー・講演

契約DXと証拠力／経理DXとインボイス対応／営業DXと構造改革　DX関連法令の最新動向と企業が採るべき対応～デジタル庁構造改革による新規ビジネス創出の可能性～ （主催）JPI（日本計画研究所）
2023年7月5日
電子署名を活用した契約等デジタル化最新事情 （主催）株式会社セミナーインフォ
2021年11月15日
オンラインセミナー「電子署名がなされた電子契約の証拠力等に関する最新事情」（ライブ配信） （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2021年10月1日
オンラインセミナー「英文ローン契約雛型（英国・LMA）の概要と留意点－JSLA契約書雛型との比較及び近時の動向を踏まえて」（ライブ配信） （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2021年7月7日

資格・登録

  • 弁護士登録（2000年）

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語