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経歴
| 1974年3月 | 大阪府立大手前高等学校卒業 |
|---|---|
| 1979年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 1988年3月 | 東京大学法学博士 |
| 1990年1月 - 1995年6月 | 東京工業大学工学部人文社会群助教授 |
| 1993年8月 - 1994年7月 | 米国Georgetown University Law Center客員研究員（安倍フェロー） |
| 1994年9月 - 1995年3月 | 米国Harvard Law School客員研究員（FASID研究フェロー） |
| 1995年7月 - 2000年3月 | 東京大学社会科学研究所助教授 |
| 1998年8月 - 1999年7月 | メキシコEl Colegio de México客員研究員（FASID研究フェロー） |
| 1998年9月 - 1999年11月 | 米国Denver University Graduate School of International Studies客員教授 |
| 2000年4月 - 2019年3月 | 東京大学社会科学研究所教授 |
| 2006年9月 - 2007年7月 | 米国Tufts University Fletcher School客員教授（東京財団大学教員海外派遣プログラム） |
| 2014年4月 - 2014年8月 | ドイツFree University of Berlin Faculty of History and 学歴史人文学部客員教授 |
| 2016年7月 | 厦門国際法アカデミー講師 |
| 2019年2月 - 2019年3月 | ウィスコンシン大学マディソン校ロースクールJames B. MacDonald Distinguished Professor |
| 2019年4月 - | 中央学院大学現代教養学部教授 |
| 2019年4月 | 当事務所入所 |
| 2019年6月 - | 東京大学名誉教授 |
| 2020年4月 - | 東京大学公共政策大学院非常勤講師 |
| 2020年4月 - | 中央学院大学社会システム研究所長 |
| 2020年4月 | 一般財団法人国際貿易投資研究所 客員研究員 |
| 2020年4月 | 一般財団法人国際貿易投資研究所 WTO改革調査研究委員会 委員長 |
| 2020年5月 | 産業構造審議会通商・貿易分科会 臨時委員 |
| 2020年7月 | 独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー |
| 2020年7月 | 一般財団法人国際法学会評議員会 会長 |
| 2021年4月 | 東京大学法科大学院非常勤講師 |
| 2022年1月 - | 独立行政法人経済産業研究所 ファカルティ・フェロー |
| 2022年6月 - | 一般財団法人 国際経済連携推進センター 評議員 |
著書・論文等
中国の輸入停止、国際法違反
日本経済新聞2023年9月14日朝刊「経済教室」
2023年9月
グローカルデザイン提案書：ニセコ町
中央学院大学社会システム研究所紀要（第23巻第1・2号合併号）
2023年3月
WTOのルールメイキング機能の再検討
ITI調査研究シリーズNo.139 WTOと広域FTAを通じた貿易ルールの刷新に向けて
2023年3月
『ビジネスと人権に関する指導原則』にみる企業経営の出発点としての『ビジネスと人権』
ビジネス法務 第23巻第1号
2023年1月
Sustainable Development Goals and International Trade Law: A critical analysis
RIETI Discussion Paper Series 22-E-116
2022年12月
SDGs（持続可能な開発目標）と国際通商法：批判的考察
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）ウェブサイト
2022年12月
国家の再登場－ボーダレス化への反動－座長コメント
日本国際経済法学会年報第31号
2022年11月
2022年10月
【経済安全保障・通商】人権尊重ガイドラインに関する考察
AMTニュースレター
2022年9月
外国人労働者に選ばれる国に
コメントライナー第7591号・2022年8月16日
2022年8月
Business and Human Rights: Companies will be socially responsible without direct transactions
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）ウェブサイト
*オリジナルは日本語で2022年6月17日付日本経済新聞に掲載
2022年7月
Japan-US trade 'war' under the Trump administration: from the US' withdrawal from the TPP to the Japan-US Trade Agreement
Ka Zeng and Wei Liang eds., Research Handbook on Trade Wars
2022年7月
ビジネスと人権(下) 企業、直接取引なくても責任
日本経済新聞朝刊 2022年6月17日
2022年6月
Overview Of Economic Security Legislation In Japan
Mondaq（ウェブサイト）
2022年4月
第1回 経済安全保障推進法案の影響度と実務対応
Business Lawyers（ウェブサイト）
2022年4月
2022年4月
国際経済ルールの戦略的利用を学ぶ
文眞堂
2022年3月
【経済安全保障・通商】経済安全保障法案の概要
AMTニュースレター
2022年3月
RCEPコンメンタール
日本関税協会
2022年2月
The New Phase of International Trade Policy: Expanding and Promoting the TPP after the Return of the United States
Discuss Japan
2021年3月
新局面の通商政策(中) TPP拡大、米復帰後に推進
日本経済新聞 2021年1月20日
2021年1月
連載「国際通商体制の行方を探る」
貿易と関税 2020年6～10月号
2020年6月
３０年後に出版された博士論文 資源国有化紛争、国際投資法と私
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2020年2月10日掲載
2020年2月
2019年11月
日米貿易交渉 どう見るか(上) 自由化約束、互角以上の成果
日本経済新聞 2019年10月24日
2019年10月
国際経済法 【第3版】
有斐閣
2019年7月
TPPコンメンタール
日本関税協会
2019年6月
2019年3月
2017年8月
基本経済条約集 第2版
有斐閣
2014年8月
WTO 貿易自由化を超えて
岩波書店
2013年3月
国際経済法 【第2版】
有斐閣
2012年5月
International Harmonization of Economic Regulation
Oxford University Press
2011年12月
Multilateralism and Regionalism in Global Economic Governance: Finance, Trade and Investment
Routledge
2011年7月
ケースブック ＷＴＯ法
有斐閣
2009年7月
国際法学の地平
東信堂
2008年11月
経済規制の国際的調和
有斐閣
2008年8月
Anti-Dumping Laws and Practices of the New Users
Cameron May
2007年6月
中国のアンチダンピング
ジェトロ（日本貿易振興機構）
2004年10月
国際経済法
有斐閣
2003年4月
ケースブック ガット・WTO法
有斐閣
2000年4月
先端技術と知的財産権
日科技連出版社
1997年12月
ソフトウェア／アルゴリズムの権利保護
朝倉書店
1996年4月
資源国有化紛争の法過程
国際書院
1990年8月
セミナー・講演
企業経営に求められる『ビジネスと人権』のリスクマネジメントと重要ポイント
（主催）株式会社セミナーインフォ
2023年4月21日
サステナブル・サプライチェーンフォーラム ESG課題から紐解く、責任あるSCMの構築 リスクから好機へ、いま日本企業に求められる人権尊重の経営
パネル・ディスカッション＜責任ある調達体制の構築に向けて＞（モデレーター）
（主催）株式会社ビジネス・フォーラム事務局
2023年3月28日
地域における外国人材の必要性と今後の取組
（主催）紋別市
2022年7月15日
オンラインセミナー「 経済安全保障推進法の要点と実務対応」（ライブ配信）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年5月27日
2022年日本の通商政策の課題：CPTPP拡大、RCEPの実施と米国通商政策の見通し
（主催）日本関税協会横浜支部
2022年4月19日
「WTOとFTAを通じた新たな通商ルール形成の可能性」 WTOの多国間・複数国間交渉の現状と課題
（共催）国際貿易投資研究所・日本貿易振興機構
2022年3月17日
「WTO改革の進展と収斂」 WTOのルールメイキング機能の再検討
（共催） 国際貿易投資研究所・ジェトロ(日本貿易振興機構）
2021年3月12日
SDGsと自主的持続可能性基準(VSS)
（主催）独立行政法人経済産業研究所（RIETI）
2021年2月12日
TPPをいかにビジネスに活用するか - TPPコンメンタール刊行記念
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月9日
資格・登録
- 弁護士登録（2019年）
所属
- 第二東京弁護士会
- 日本国際経済法学会
- 国際経済法学会（Society of International Economic Law）
- 国際法学会
- Asian International Economic Law Network
- Asian WTO Research Network
使用言語
- 日本語
- 英語