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中川 淳司

中川 淳司 JUNJI NAKAGAWA

客員弁護士
TEL:
03-6775-1561
FAX:
03-6775-2561
中川 淳司

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 紛争解決グループ
  • エネルギー・プラクティス・グループ
  • アジア・新興国プラクティス・グループ

経歴

1974年3月 大阪府立大手前高等学校卒業
1979年3月 東京大学法学部(法学士)
1988年3月 東京大学法学博士
1990年1月 - 1995年6月 東京工業大学工学部人文社会群助教授
1993年8月 - 1994年7月 米国Georgetown University Law Center客員研究員(安倍フェロー)
1994年9月 - 1995年3月 米国Harvard Law School客員研究員(FASID研究フェロー)
1995年7月 - 2000年3月 東京大学社会科学研究所助教授
1998年8月 - 1999年7月 メキシコEl Colegio de México客員研究員(FASID研究フェロー)
1998年9月 - 1999年11月 米国Denver University Graduate School of International Studies客員教授
2000年4月 - 2019年3月 東京大学社会科学研究所教授
2006年9月 - 2007年7月 米国Tufts University Fletcher School客員教授(東京財団大学教員海外派遣プログラム)
2014年4月 - 2014年8月 ドイツFree University of Berlin Faculty of History and 学歴史人文学部客員教授
2016年7月 厦門国際法アカデミー講師
2019年2月 - 2019年3月 ウィスコンシン大学マディソン校ロースクールJames B. MacDonald Distinguished Professor
2019年4月 - 中央学院大学現代教養学部教授
2019年4月 当事務所入所
2019年6月 - 東京大学名誉教授
2020年4月 - 東京大学公共政策大学院非常勤講師
2020年4月 - 中央学院大学社会システム研究所長
2020年4月 一般財団法人国際貿易投資研究所 客員研究員
2020年4月 一般財団法人国際貿易投資研究所 WTO改革調査研究委員会 委員長
2020年5月 産業構造審議会通商・貿易分科会 臨時委員
2020年7月 独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー
2020年7月 一般財団法人国際法学会評議員会 会長
2021年4月 東京大学法科大学院非常勤講師
2022年1月 - 独立行政法人経済産業研究所 ファカルティ・フェロー
2022年6月 - 一般財団法人 国際経済連携推進センター 評議員

著書・論文等

外国人労働者に選ばれる国に コメントライナー第7591号・2022年8月16日
2022年8月
Business and Human Rights: Companies will be socially responsible without direct transactions RIETI(ウェブサイト) *オリジナルは日本語で2022年6月17日付日本経済新聞に掲載
2022年7月
ビジネスと人権(下) 企業、直接取引なくても責任 日本経済新聞朝刊 2022年6月17日
2022年6月
2022年4月
2022年4月
RCEPコンメンタール 日本関税協会
2022年2月
2021年1月
連載「国際通商体制の行方を探る」 貿易と関税 2020年6~10月号
2020年6月
30年後に出版された博士論文 資源国有化紛争、国際投資法と私 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2020年2月10日掲載
2020年2月
2019年7月
TPPコンメンタール 日本関税協会
2019年6月
2014年8月
2013年3月
2012年5月
2011年12月
2009年7月
2008年11月
2008年8月
中国のアンチダンピング ジェトロ(日本貿易振興機構)
2004年10月
国際経済法 有斐閣
2003年4月
先端技術と知的財産権 日科技連出版社
1997年12月
1990年8月

セミナー・講演

2022年5月27日
2022年3月17日
「WTO改革の進展と収斂」 WTOのルールメイキング機能の再検討 (共催) 国際貿易投資研究所・ジェトロ(日本貿易振興機構)
2021年3月12日
SDGsと自主的持続可能性基準(VSS) (主催)独立行政法人経済産業研究所(RIETI)
2021年2月12日
TPPをいかにビジネスに活用するか - TPPコンメンタール刊行記念 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月9日

資格・登録

  • 弁護士登録(2019年)

所属

  • 第二東京弁護士会
  • 日本国際経済法学会
  • 国際経済法学会(Society of International Economic Law)
  • 国際法学会
  • Asian International Economic Law Network
  • Asian WTO Research Network

使用言語

  • 日本語
  • 英語