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中川 裕茂

中川 裕茂 HIROSHIGE NAKAGAWA

パートナー
TEL:
03-6775-1060
FAX:
03-6775-2060

クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野(特に中国メインランド)、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。2022年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「総合ランキング(国際通商・経済安保分野」)」において3位。2023年12月、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「企業が選ぶ弁護士ランキング(中国法務分野)」において2位。



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中川 裕茂

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • チャイナ・プラクティス・グループ
  • アジア・新興国プラクティス・グループ

経歴

1992年3月 彦根東高等学校卒業
1996年3月 京都大学法学部卒業(法学士)
1998年4月 最高裁判所司法研修所修了(50期)
2002年5月 米国the University of Illinois at Urbana-Champaign (LL.M.)
2002年9月 - 2002年12月 シンガポールのTan Peng Chin法律事務所にて研修
2003年1月 - 2003年4月 中国の金杜律師事務所 (King and Wood) にて研修
2007年1月 当事務所パートナー就任
2007年12月 - 2016年4月 北京オフィス 首席代表
2012年1月 - 国際法曹協会 (IBA) (国際貿易救済措置及び関税委員会委員)
2014年5月 - 中国‐東アジア国家国際貿易紛争解決諮問委員会委員 中国国際経済貿易仲裁委員会 (CIETAC) 仲裁人
2018年4月 - 2018年9月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授
2020年4月 - 2020年9月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授
2021年 一般社団法人日本商事仲裁協会 名簿仲裁人
2021年 遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議メンバー
2022年4月 - 2022年9月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講師・客員教授

著書・論文等

The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade
2023年12月
2021年10月
2021年3月
2020年12月
2020年6月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第4版) アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第3版) アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
企業トップが判断を誤ってはならない中国法務問題 月刊 ザ・ローヤーズ 2016年1月号
2016年1月
2015年11月
2014年12月
中国会社法の改正と外資系企業への影響 国際商事法務 Vol.42, No.3(2014年3月号)
2014年4月
アジアからの上手な撤退「離婚する条件を決めてから結婚すべし」 アジア・マーケットレヴュー Vol. 26, No. 2 (2014年2月1日号)
2014年2月
上海自由貿易試験区の活用 ビジネス法務 2014年4月号
2014年2月
年末に考える一年の計と人生五計 朝日新聞(ウェブサイト)
2013年12月
2013年11月
2013年11月
2013年6月
中国現地法人「撤退」の法務(最終回) ビジネス法務 2013年3月号
2013年1月
2012年12月
中国現地法人「撤退」の法務(その2) ビジネス法務 2013年2月号
2012年12月
中国現地法人「撤退」の法務(その1) ビジネス法務 2013年1月号
2012年12月
中国からのスムーズな撤退戦略 月刊ザ・ローヤーズ 2012年11月号
2012年11月
各国のコーポレート・ガバナンス<第9回> 台湾 月刊監査役 No.597(2012年3月号)
2012年3月
私と中国 新鮮日本 2011年11月号
2011年11月
中文契約書における検討ポイント ビジネスロー・ジャーナル 2011年11月号
2011年9月
2011年8月
2011年7月
2011年7月
法務の疑問に答える 中国独禁法Q&A レクシスネクシス・ジャパン
2011年6月
2011年6月
2011年5月
2010年12月
中国における事業者結合届出の実務 ビジネスロー・ジャーナル 2010年5月号
2010年3月
2009年10月
台湾法下における債権保全措置 ビジネスロー・ジャーナル 2009年9月号
2009年8月
ビジネス法務--中国事業の撤退・縮小 日経ビジネス 2009年5月4日号
2009年5月
2009年3月
2009年1月
中国ビジネス法務Q&A 『中国の弁護士制度』 ビジネスロー・ジャーナル 2009年1月号
2008年11月
2008年9月
2007年10月
中国における破産・会社更生(下) Lexis企業法務 2007年9月号
2007年9月
2006年8月
2006年2月
中国における民間企業に対するM&A(上) Lexis企業法務 2006年1月創刊号
2006年1月

セミナー・講演

2023年10月10日
中国法の最新動向と国家安全保障について (主催)日本国際貿易促進協会
2021年9月29日
2019年5月13日
2013年12月5日
2013年11月18日、12月2日、4日
米・欧・中 独禁/競争法セミナー (主催)財団法人海外投融資情報財団(JOI)
2009年2月2日
中国ビジネスの新潮流-独禁法の制定とそのインパクト- (主催)財団法人海外投融資情報財団(JOI)
2007年12月4日
2007年7月10日、12日
スペシャリストに聞く!中国のキャピタル・マーケッツ規制とその最新動向:Exitを見極めた効率的投資の実現に向けて (主催)(財)海外投融資情報財団(JOI)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(後援)国際協力銀行
2006年10月16日
2006年10月5日

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(1998年)
  • ニューヨーク州弁護士登録(2003年)

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語
  • 中国語