三村 藤明 FUJIAKI MIMURA
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1022
- FAX:
- 03-6775-2022
困難な案件ほど闘志を燃やす。事業再生分野において、私的整理では、申立代理人、私的整理ガイドラインの専門家アドバイザー、事業再生ＡＤＲの手続実施者、中小企業再生支援協議会の検討委員等、法的手続では、会社更生、民事再生の申立代理人、監督委員、破産管財人等の他、担保権者等の債権者代理人やスポンサー代理人など、倒産・再生のほとんどの分野に精通する。企業の危機管理では、企業不祥事、役員や社員の不正行為の調査、子会社の不正行為の調査およびマスコミを含めた社内および社外に対する会社側からの対応の経験を有する。デリバティブ訴訟、大型損害賠償訴訟などの訴訟の他、株主総会指導、委任状争奪戦などについても経験を有する。元東京弁護士会倒産法部長。
取扱案件
トピックス
2023年10月4日
2023年4月20日
2023年2月
プラクティス・グループ
- 事業再生・倒産プラクティスグループ
- 危機管理プラクティスグループ
主な案件実績
| 日本国土開発 | |
| 千代田生命保険 | |
| マイカル | |
| 日本ランディック | |
| セラヴィリゾート泉郷 等多数 |
経歴
| 1977年 | 愛媛大学法文学部卒業 |
|---|---|
| 1991年 | 三村藤明法律事務所開設 |
| 2002年 | 坂井･三村法律事務所（後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））開設 |
| 2003年12月 | 富士製薬工業株式会社 社外監査役 |
| 2015年4月 | 統合により当事務所に参画 |
| 2015年4月 - 2023年6月 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社（後にマクニカホールデイングス株式会社）社外監査役 |
| 2018年9月 | 株式会社SANKO MARKETING FOODS 社外監査役 |
著書・論文等
中小企業法務のすべて[第2版]
株式会社 商事法務
2023年2月
2022年10月
現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価Ⅱ「倒産処理の担い手（担保権実行時の時間軸）」
別冊NBL No.178 担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題
2021年7月
倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（第4回）
NBL No.1186(2021.1.15)号
2021年1月
緊急特集1 コロナ倒産を回避する！事業継続のポイント
季刊 事業再生と債権管理 夏号（2020年7月5日）
2020年7月
第３回 資金繰り維持の必要性【コロナ倒産を回避する！危機対応の資金繰り対策】
日弁連公式動画チャンネル
2020年5月
破産実務 Q&A 220問
きんざい
2019年11月
「私的整理の実務」Q&A140問
きんざい
2016年10月
事業再生とは人を再生すること：初めての和議で悟ったこと
朝日新聞（ウェブサイト）
2016年8月
注釈破産法（上下巻）
きんざい
2015年12月
2015年5月
破産申立マニュアル（第2版）
株式会社商事法務
2015年2月
信託法実務判例研究
有斐閣
2014年11月
倒産法改正150の検討課題
金融財政事情研究会
2014年11月
会社更生の実務Q&A120問
金融財政事情研究会
2013年12月
破産実務Q&A200問
金融財政事情研究会
2012年12月
ゴルフ場の事業再生
株式会社商事法務
2012年8月
民事再生申立ての実務 モデル事例から学ぶ実践対応
ぎょうせい
2012年1月
通常再生の実務Q&A120問
金融財政事情研究会
2010年1月
Q&A 動産・債権譲渡特例法解説
三省堂
2006年2月
生保再建
東洋経済新報社
2002年4月
主な受賞歴
2023年10月4日
2023年4月20日
2023年1月11日
2022年12月15日
2022年9月22日
2022年4月14日
2022年1月13日
2021年12月16日
2021年10月9日
2021年4月15日
2021年1月13日
2020年12月15日
2020年9月1日
2020年4月9日
2020年1月20日
2019年12月6日
2019年11月29日
2019年4月4日
2019年1月17日
2018年11月30日
2018年11月7日
2017年12月7日
2017年11月2日
2017年1月13日
2016年2月9日
2015年2月13日
資格・登録
- 弁護士登録（1987年）
所属
- 東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語