当事務所のパートナー、塚本英巨弁護士が専門委員を務める日本監査役協会ケース・スタディ委員会が「『コーポレートガバナンス・コード（第4章）』の開示傾向と監査役としての視点－適用初年度における開示分析－」を取りまとめ、発表しました。

報告書はこちらからご覧いただけます。
http://www.kansa.or.jp/support/el001_161124_1b.pdf