藤木 崇 TAKASHI FUJIKI
アソシエイト
クロスボーダーでの企業法務・金融法務を幅広く取り扱っており、特にエネルギープロジェクト、不動産取引に関する助言について豊富な経験を有しています。また、電力会社での出向経験を活かし、電力に関する取引・規制関係についても精通しております。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
プラクティス・グループ
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経歴
2003年3月 | 私立開成高校卒業 |
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2007年3月 | 東京大学法学部(LL.B.)卒業 |
2009年3月 | 東京大学法科大学院(J.D.)卒業 |
2010年12月 | 最高裁判所司法研修所修了(63期) |
2011年1月 - 2015年4月 | 伊藤見富法律事務所(外国法共同事業 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所)勤務 |
2015年5月 | 当事務所入所 |
2018年5月 | 米国New York University School of Law(LL.M.) |
2018年9月 - 2019年5月 | シドニーのGilbert + Tobin法律事務所勤務 |
2018年10月 | ニューヨーク州司法試験合格 |
2020年6月 - 2021年12月 | 大手発電事業会社出向 |
2022年1月 | 当事務所復帰 |
著書・論文等
【地方創生】地域マイクログリッド構想と地方創生―配電事業者の許可制度の概要と留意点を中心に―
AMT ニュースレター
2024年8月
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の成立
商事法務ポータル
2024年6月
【資源・エネルギー】Local Residents Briefing Session Procedures under the Amended Renewable Energy Act
AMTニュースレター
2024年4月
2024年3月
【資源・エネルギー】改正再エネ特措法下における住民説明会の手続
AMTニュースレター
2024年3月
非化石証書の制度と実務
NBL 1253(2023.11.1)号
2023年11月
2023年9月
ISSB、サステナビリティ開示基準を公表(2023年6月26日)
商事法務ポータル
2023年7月
2023年7月
2023年7月
2023年5月
【資源・エネルギー】GX推進法の成立と各企業の脱炭素戦略への影響
AMTニュースレター
2023年5月
2023年4月
2023年3月
【資源・エネルギー】洋上風力-公募手続(第2ラウンド)における変更点
AMTニュースレター
2023年2月
【資源・エネルギー】小売電気事業に関する最近の議論(中間とりまとめと実務に与える影響)
AMTニュースレター
2022年8月
セミナー・講演
第 5503 回 近時の再エネ特措法の改正と関係者の実務対応~住民説明会とコンプライアンス・責任明確化の各規制への検証と対応~
株式会社FNコミュニケーションズ主催の金融ファクシミリ新聞社セミナー
2025年1月17日
2024年10月29日
太陽光発電事業のセカンダリー取引実務及び近時の制度改正の動向
(主催)一般社団法人 流動化・証券化協議会
2023年2月14日
主な受賞歴
2023年4月20日
資格・登録
- 弁護士登録(2010年)
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語