不正や不祥事などが発生した場合、社内調査ではなく、第三者委員会など、外部の第三者による調査や検討が適切と考えられる事案があります。そのような事案において、当事務所の弁護士が第三者委員会のメンバーとして調査を実施することもあれば、調査を受ける会社の側に立ち、第三者委員会の組成、デジタルフォレンジックによるデータなどの証拠の保全、書類などの準備などの調査のお手伝いなどを行うこともあります。第三者委員会の調査は最終的には報告書として公表されることが多いため、調査自体が適切になされることは極めて重要ですが、適切な報告がなされることも危機終息のためには重要です。よって、このプロセスでの経験ある弁護士の助言は極めて重要です。