不正会計粉飾決算や架空取引など不正会計が疑われる事態が発生した場合に、典型的に問題となり得る法的イシューについて助言すると同時に、直ちに取られるべき対応策についても助言いたします。
また当該事案で重要となる監査法人、捜査機関、金融庁・財務局、証券取引等監視委員会、金融商品取引所などへの対応もお手伝いします。