海外子会社における外国公務員への贈賄など公務員への贈賄事案を検知した場合の、適切な事実関係の調査についての助言、調査の実施、法令の調査、今後取られるべき対応などについて、助言いたします。当局とのコミュニケーションもお手伝いいたします。