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会社法制(企業統治等関係)の見直し
特集 2018年6月

会社法制(企業統治等関係)の見直し

2018年6月
更新日 2018年6月22日
業務分野 コーポレート

執筆者塚本 英巨(パートナー弁護士)

現在、法務省において、会社法の改正が検討されています。

これは、2015年5月に施行された会社法の改正法(平成26年法律第90号)附則25条において、いわゆる検討条項が設けられ、「政府は、この法律の施行後二年を経過した場合において、社外取締役の選任状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、企業統治に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、社外取締役を置くことの義務付け等所要の措置を講ずるものとする。」と規定されていることによります。

この検討条項の趣旨に従い、2017年2月開催の法制審議会(法務大臣の諮問機関)第178回会議において、法務大臣から法制審議会に対し、会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する諮問がされました(諮問第104号)。諮問の内容は、具体的には、「近年における社会経済情勢の変化等に鑑み、株主総会に関する手続の合理化や、役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備、社債の管理の在り方の見直し、社外取締役を置くことの義務付けなど、企業統治等に関する規律の見直しの要否を検討の上、当該規律の見直しを要する場合にはその要綱を示されたい。」というものです。

これを受け、法制審議会に会社法制(企業統治等関係)部会(部会長・神田秀樹学習院大学法科大学院教授)が設置され、2017年4月から、部会における調査審議が開始されました。改正が検討されている項目として、例えば、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の制限、取締役の報酬や会社補償・役員等賠償責任保険契約(いわゆるD&O保険)といった取締役等に関する規律の見直し、社債管理補助者制度の創設、株式交付制度の創設があります。

そして、2018年2月開催の部会第10回会議において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」が取りまとめられ、当該中間試案がパブリックコメントの手続に付されました(2018年2月28日~同年4月13日)。

部会では、現在、パブリックコメントの手続に寄せられた意見も踏まえ、会社法制(企業統治等関係)の見直しの要綱案の取りまとめに向けた議論が続けられています。

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