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企業危機管理・不祥事対応
特集 2018年3月

企業危機管理・不祥事対応

2018年3月
更新日 2018年3月29日
業務分野 危機管理・不祥事対応



近年、規模な企業不祥事が相次ぎ、多くの著名な企業が重大な事件・事故への対応に直面しております。
企業の名誉や存続にかかわる重大な事件・事故は個別性の強い事象ではありますが、その対応に関しては大きく以下のようなステージに分ける ことができます。

企業危機管理における特徴として、組織が日常とは全く異なる業務に、異なるロジックで取り組まなければならないという点が挙げられます。このように日常業務での経験をベースにしても対応できない業務が膨大に発生し、きわどい経営判断を迫られる状況に陥った時、最も重要なのは、「初動」の段階から、致命的な事態を回避するために適切な助言を行うことができる専門家を危機管理チームの中心に配置することです。

当事務所は、迅速かつ確実な危機の収束に向けて、当事者企業への助言、第三者委員会の委員及び補佐、社内調査の実施、メインバンクへの助言等豊富な経験に基づき、グローバル企業の地球規模での危機管理から地方中小企業の不祥事まで、企業危機管理のあらゆる局面・立場にて総合的なサービスを提供しております

以下、危機管理に関連するコラムをご紹介いたします(随時更新予定)。
コラムに掲載される内容は、当事務所弁護士による書籍『企業危機管理の戦略と実務』(近日刊行予定)にも収録予定です。

【コラム】
一般投資家と企業危機管理

1.何が起きるか

不祥事が発生して外部に発覚した場合、その不祥事に対する注目度合いに応じて様々な媒体で報道等がなされることが想定され、これらの報道により株価が大きく影響を受ける事態も珍しくありません。このような場合、一般投資家は報道等や開示・ニュースリリースを注視するため、適時かつ適切な情報提供がきわめて重要となります。

2.どう対応するか

報道により証券取引所から対応を求められることも視野に入れる必要があるため、毎朝、あらゆる媒体で報道された記事などを集めて確認する必要があります。そしてメディアで報道された事実関係や、それを受けた株価の動向、証券取引所の示唆等に照らし、証券取引所のルールに従って適切に適時開示をし、また同内容の情報を自社のウェブサイトにおいて開示することになります。
また、メディアからの取材依頼等に対しては、すべての取材情報を一カ所に集約し、統一的に一貫したコメントで対応する又は統一的にコメントしないという対応をすることが必要です。
実務的視点として、後日起こり得る訴訟において適時開示文書やニュースリリースが証拠として使われるということを念頭に置き、不用意に不確定な事実を述べることなく、堅い事実、後日揚げ足を取られない事実のみにて情報提供をするという対応をとることが重要です。

当該分野に精通する弁護士等