著書・論文等

定期購入契約に関する特定商取引法改正のポイント

掲載誌:
REPORT JARO No.516(2018年1月号)
出版社等:
公益社団法人日本広告審査機構(JARO)
著者等:
木川和広小島啓
業務分野:
コーポレート知的財産/ライフサイエンス/IT等
種別:
論文

当事務所のパートナーの木川和広弁護士、アソシエイトの小島啓弁護士が共同執筆した論文が下記雑誌に掲載されました。

「定期購入契約に関する特定商取引法改正のポイント」
(REPORT JARO No.516(2018年1月号))

コーポレートに関する最近の著書・論文

中国企業に対するM&A及び戦略投資の規制緩和
BTMU中国月報 第142号(2017年11月)、三菱東京UFJ銀行
森脇章 李加弟
(連載)基礎から学ぶ 広告マーケティング法
第4回 景品表示法と不正競争防止法の違い
ビジネス法務 18巻2号 (2018年2月号)、株式会社中央経済社
木川和広 中林憲一
国際会計基準(IFRS)を適用する銀行向けの銀行法施行規則等の改正に関する留意点
金融法務事情 No.2080、一般社団法人 金融財政事情研究会
中村慎二

知的財産/ライフサイエンス/IT等に関する最近の著書・論文

The Patent Litigation Law Review - Edition 1 (Japan Chapter)
The Patent Litigation Law Review - Edition 1、Law Business Research
城山康文
鼎談「国際化に対応した知財司法の取組」
特許ニュース 2018年1月5日版、経済産業調査会
城山康文
知的財産関連ニュース報道(韓国版)<2017年11月>
特許ニュース 2017年12月27日版、経済産業調査会
金成鎬