古田啓昌 YOSHIMASA FURUTA

パートナー

東京オフィス

yoshimasa.furuta@amt-law.com

TEL:: 03-6775-1031

FAX:: 03-6775-2031

様々な分野のビジネス紛争について、国内外の訴訟、仲裁、調停（私的調停を含む）などの紛争処理案件を数多く取り扱っています。紛争当事者を代理して法的手続を遂行するほか、外国における訴訟・仲裁の支援や仲裁人、専門家証人も務めています。

取扱案件プラクティス・グループ経歴著書・論文等セミナー・講演主な受賞歴資格・登録所属使用言語

取扱案件

トピックス

外部主催

2018年7月1日

アジア国際法学会日本協会　2018年度研究大会　試されるアジアと国際法

AMT主催

2018年6月14日

オフィス移転記念セミナー（第4回）「ビジネス紛争処理の最前線」

受賞

2018年5月14日

Asialaw Leading Lawyers 2018

プラクティス・グループ

紛争解決グループ

経歴

1984年3月	大垣北高等学校卒業
1988年3月	東京大学法学部（法学士）
1988年4月	自治省入省
	（自治省財政局指導課および兵庫県総務部地方課に勤務）
1991年4月	最高裁判所司法研修所修了（第43期）・当事務所入所
1994年7月	フルブライト・プログラムに基づいて米国に留学
1995年6月	米国Harvard Law School (LL.M.)
1995年9月	在学中に国際私法・海事法部門の最優秀論文賞(Addison Brown Prize)を受賞
1996年1月	米国ニューヨークのWhitman Breed Abbott & Morgan法律事務所(現事務所名Winston & Strawn)に勤務（1996年7月まで）
1996年9月	当事務所復帰
1999年	知的財産紛争と国際私法上の課題に関する調査研究委員会（財団法人知的財産研究所主催）委員
2000年1月	当事務所パートナー就任
2001年4月	立教大学兼任講師（2008年3月まで）
2003年10月	成蹊大学法学部客員教授（2004年3月まで）
2004年4月	成蹊大学法科大学院教授（2011年3月まで）
2004年4月	日本仲裁人協会研究部会幹事（現任）
2005年6月	日弁連労働法制委員会委員（2007年5月まで）
2006年3月	日弁連ゲートキーパー問題対策本部委員（2008年5月まで）
2006年6月	日弁連国際私法・国際裁判管轄検討会議委員（2008年5月まで）
2007年10月	富士火災海上保険株式会社保険金支払業務審査委員会委員（2017年3月まで）
2008年4月	慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（2009年9月まで）
2008年6月	日弁連国際刑事立法対策委員会委員（2014年6月まで）
2008年6月	日弁連国際裁判管轄規則の法令化に関する検討会議委員（2012年5月まで）
2008年10月	筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師（2009年3月まで）
2008年10月	法制審議会国際裁判管轄法制部会幹事（2010年3月まで）
2011年3月	公益社団法人日本仲裁人協会理事（2018年3月まで）
2011年4月	成蹊大学法科大学院非常勤講師（2012年3月まで）
2011年4月	日弁連民事裁判手続に関する委員会委員（2017年5月まで）
2011年5月	国際私法学会研究企画委員会委員（2014年5月まで）
2011年6月	日米法学会「アメリカ法」編集委員（現任）
2011年9月	文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員（現任）
2012年4月	日弁連ADR（裁判外紛争解決）センター幹事（2014年12月まで）
2012年6月	日弁連ADR（裁判外紛争解決機関）センター国際投資紛争特別部会副部会長（2014年12月まで）
2012年10月	一般財団法人日本ＡＤＲ協会調査企画委員会委員（現任）
2013年1月	国際商業会議所（ICC）日本委員会仲裁委員会委員（現任）
2013年2月	日弁連人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会バックアップ会議委員（2013年3月まで）
2013年4月	東京大学大学院法学政治学研究科教授（2016年3月まで）
2014年4月	日本中央競馬会入札監視委員会委員(現任）
2014年4月	日弁連法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件関係及び家事事件関係）部会バックアップ会議委員（現任）
2014年7月	日本評論社「法律時報」編集委員（2017年6月まで）
2015年1月	日弁連弁護士と依頼者の通信秘密保護制度に関するワーキンググループ委員（現任）
2015年1月	日弁連国際業務推進センター国際商事・投資仲裁ＡＤＲ部会委員（2018年3月まで）
2015年10月	東大法曹会理事（現任）
2016年2月	米国 Columbia Law School 客員教授（2016年春学期）
2016年3月	法務省判決プロジェクト研究会メンバー（現任）
2016年4月	文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員（2016年10月まで）
2016年6月	アジア国際法学会日本協会常務理事（現任）
2016年9月	東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師（現任）
2017年6月	日弁連民事司法改革総合推進本部事務局次長（現任）
2018年3月	公益社団法人日本仲裁人協会常務理事（現任）
2018年4月	日弁連国際商事・投資仲裁ＡＤＲに関するワーキンググループ委員（現任）
2018年4月	慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（現任）

著書・論文等

国際裁判管轄の理論と実務－新設規定をめぐる裁判例・学説の検討と解釈－新日本法規出版

2017年11月

Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2018 (Japan Chapter) Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2018

2017年11月

民事判例15 2017年前期日本評論社

2017年10月

特集法曹の仕事〔座談会〕複数のキャリアを経験して法学教室 2017年8月号（No.443）

2017年7月

特集：国際法務人材の拡充に向けて
「国際紛争解決分野における人材育成」法律のひろば 2017年7月号 Vol.70/No.7

2017年7月

The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2017 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2017

2017年7月

投稿記事削除仮処分命令申立事件
最高裁平成二九年一月三一日決定に対する評価と今後の課題判例時報 No.2328

2017年6月

Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2017 (Japan Chapter) Getting the Deal Through -Investment Treaty Arbitration 2017

2016年10月

The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2016 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2016

2016年8月

国際商事仲裁の法と実務丸善雄松堂

2016年8月

Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2016 (Japan Chapter) Getting the Deal Through -Investment Treaty Arbitration 2016

2015年12月

実務に効く国際ビジネス判例精選有斐閣

2015年8月

The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2015 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2015

2015年8月

特集仲裁法制の過去・現在・未来法律時報　2015年4月号（通巻 1084号）

2015年4月

ケーススタディー国際関係私法有斐閣

2015年1月

Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2015 (Japan Chapter) Getting the Deal Through -Investment Treaty Arbitration 2015

2014年12月

国際取引紛争処理をめぐる動きと弁護実務の課題ジュリスト　2014年12月号

2014年11月

The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2014 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2014

2014年8月

ICSID条約第13条に基づく仲裁人及び調停人の指名に向けた調査・分析に関する委託調査報告書公益社団法人日本仲裁人協会

2014年3月

Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2014 (Japan Chapter) Getting the Deal Through -Investment Treaty Arbitration 2014

2013年12月

域外適用法令のすべてきんざい

2013年11月

投資協定・投資仲裁の活用～海外投資リスクを最小化するために Global Angle No.86（2013年5月号）

2013年5月

アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A 商事法務

2013年4月

事例研究民事法（第2版）日本評論社

2013年4月

中国ビジネスにおける投資仲裁の可能性日本企業による日中韓投資協定の活用月刊ザ・ローヤーズ 2012年11月号

2012年11月

投資協定仲裁の概要と日本企業による活用月刊ザ・ローヤーズ 2012年9月号

2012年9月

国際私法判例百選（第2版）有斐閣

2012年7月

国際民事訴訟法入門　国内訴訟との対比で考える日本評論社

2012年3月

国際私法・国際民事訴訟法の次の課題－渉外企業法務の現場から国際私法年報第13号

2012年3月

明文化された国際裁判管轄ルールの重要ポイント－「労働関係に関する訴え」への影響ビジネスロー・ジャーナル　2012年5月号

2012年3月

新しい国際裁判管轄法制－実務家の視点から商事法務

2012年1月

けんかの仲裁と調停、訴訟、国際商事仲裁（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第20回）朝日新聞（ウェブサイト）

2012年1月

Fukushima: The Legal Aftershocks The Asian Lawyer（ウェブサイト）

2012年1月

The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2011 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2011

2011年8月

新司法試験問題の検討2011 民事系科目試験問題法学セミナー通巻680号（2011年8月号）

2011年7月

国際民事訴訟法講義国際仲裁法学セミナー通巻680号（2011年8月号）

2011年7月

国際民事訴訟法講義　終局判決（その1、その2）法学セミナー通巻678号～679号（2011年6月号～7月号）

2011年6月

《行政訴訟》従前の枠組みを変更するような判決がいくつも登場月刊ザ・ローヤーズ 2011年6月号

2011年6月

New international jurisdiction rules: foreign companies must brace for change International Law Office (Website)

2011年5月

民事判例ＩＩ 2010年後期日本評論社

2011年4月

国際民事訴訟法講義　国際証拠調べ（その1～その4）法学セミナー通巻674号～677号（2011年2月号～5月号）

2011年4月

社会に出てからも”ディベート力”は役立ちますか？ドリーム・ナビ 2011年2月号

2011年1月

司法試験とロースクール制度の将来像月刊ザ・ローヤーズ 2010年12月号

2010年12月

国際民事訴訟法講義　本案前の申立て法学セミナー通巻672号（2010年12月号）

2010年11月

民事判例Ⅰ 2010年前期日本評論社

2010年10月

「国際民事訴訟法講義　当事者適格」、「国際民事訴訟法講義　国際送達（前編・後編）」法学セミナー通巻669号（2010年9月号）
通巻670号・671号（2010年10月号・11月号）

2010年10月

シリーズ　名簿仲裁人の横顔 JCAジャーナル 2010年9月号

2010年9月

日韓企業間の国際民事保全事件において完全勝訴ザ・ローヤーズ 2010年8月号（創刊6周年記念号）

2010年8月

法学セミナー増刊「新司法試験の問題と解説2010」日本評論社

2010年8月

The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2010 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2010

2010年8月

国際民事訴訟法講義　当事者能力と訴訟能力法学セミナー通巻668号（2010年8月号）

2010年7月

新司法試験問題の検討2010　民事系科目試験問題法学セミナー通巻668号（2010年8月号）

2010年7月

国際民事訴訟法講義　国際訴訟競合法学セミナー通巻667号（2010年7月号）

2010年6月

「弁護士超活用法」
IV　激動のビジネス法務最前線週刊東洋経済 2010年5月22日号

2010年5月

Sovereign immunity, international jurisdiction and courts' powers in labour disputes International Law Office（ウェブサイト）

2010年4月

国際民事訴訟法講義　国際裁判管轄（各論その１）法学セミナー通巻662号（2010年2月号）

2010年1月

我が国の民事裁判権をめぐる最近の動向労働経済判例速報 61巻2号（通巻2058号）

2010年1月

国際民事訴訟法講義国際裁判管轄の判断枠組み法学セミナー通巻661号（2010年1月号）

2009年12月

国際民事訴訟法講義　国家等の主権免除法学セミナー通巻660号（2009年12月号）

2009年11月

「法の支配」と「由らしむべし、知らしむべからず」月刊　判例地方自治 No.320（平成21年10月号）

2009年10月

The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2009 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2009

2009年8月

法学セミナー増刊「新司法試験の問題と解説2009」日本評論社

2009年8月

新司法試験問題の検討2009　民事系科目試験問題法学セミナー通巻656号（2009年8月号）

2009年7月

ボウタイ、大法廷、ペン太くんロイヤーズマガジン vol. 9

2009年5月

光華寮事件最高裁判決批評 −民事訴訟法及び国際民事訴訟法の観点から− 慶應法学第12号

2009年4月

特定領域研究「日本法の透明化」プロジェクト主催シンポジウム
「ここがヘンだよ日本法」ＮＢＬ No.900（2009年3月1日号）

2009年3月

実例解説　行政関係事件訴訟（最新重要行政関係事件実務研究２）青林書院

2009年2月

The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2008 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2008 (Japan Chapter)

2008年9月

法学セミナー増刊「新司法試験の問題と解説2008」日本評論社

2008年8月

新司法試験問題の検討2008　民事系科目試験問題法学セミナー通巻644号（2008年8月号）

2008年7月

ビジネスローヤーの矜恃（特集　リーガル・サービスと法律家像の未来）法学セミナー 2007年12月号通巻636号

2007年11月

仲裁法38条に基づく決定の効力－裁判上の和解との比較において－仲裁・ADRフォーラム vol.1

2007年9月

二重起訴の禁止と訴訟係属の時期－知的財産高等裁判所平成19年4月11日決定の紹介を兼ねて－法学セミナー通巻634号（2007年10月号）

2007年9月

FATFによる勧告の実施状況の審査及び弁護士会としての対応自由と正義 58巻9号（2007年9月号)