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古田 啓昌

古田 啓昌 YOSHIMASA FURUTA

パートナー

様々な分野のビジネス紛争について、国内外の訴訟、仲裁、調停(私的調停を含む)などの紛争処理案件を数多く取り扱っています。紛争当事者を代理して法的手続を遂行するほか、外国における訴訟・仲裁の支援や仲裁人、専門家証人も務めています。

古田 啓昌
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取扱案件

プラクティス・グループ

  • 紛争解決グループ

経歴

1984年3月 大垣北高等学校卒業
1988年3月 東京大学法学部(法学士)
1988年4月 自治省入省
(自治省財政局指導課および兵庫県総務部地方課に勤務)
1991年4月 最高裁判所司法研修所修了(第43期)・当事務所入所
1994年7月 フルブライト・プログラムに基づいて米国に留学
1995年6月 米国Harvard Law School (LL.M.)
1995年9月 在学中に国際私法・海事法部門の最優秀論文賞(Addison Brown Prize)を受賞
1996年1月 米国ニューヨークのWhitman Breed Abbott & Morgan法律事務所(現事務所名Winston & Strawn)に勤務(1996年7月まで)
1996年9月 当事務所復帰
1999年 知的財産紛争と国際私法上の課題に関する調査研究委員会(財団法人知的財産研究所主催)委員
2000年1月 当事務所パートナー就任
2001年4月 立教大学兼任講師(2008年3月まで)
2003年10月 成蹊大学法学部客員教授(2004年3月まで)
2004年4月 成蹊大学法科大学院教授(2011年3月まで)
2004年4月 日本仲裁人協会研究部会幹事(現任)
2005年6月 日弁連労働法制委員会委員(2007年5月まで)
2006年3月 日弁連ゲートキーパー問題対策本部委員(2008年5月まで)
2006年6月 日弁連国際私法・国際裁判管轄検討会議委員(2008年5月まで)
2007年10月 富士火災海上保険株式会社保険金支払業務審査委員会委員(2017年3月まで)
2008年4月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(2009年9月まで)
2008年6月 日弁連国際刑事立法対策委員会委員(2014年6月まで)
2008年6月 日弁連国際裁判管轄規則の法令化に関する検討会議委員(2012年5月まで)
2008年10月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師(2009年3月まで)
2008年10月 法制審議会国際裁判管轄法制部会幹事(2010年3月まで)
2011年3月 公益社団法人日本仲裁人協会理事(2018年3月まで)
2011年4月 成蹊大学法科大学院非常勤講師(2012年3月まで)
2011年4月 日弁連民事裁判手続に関する委員会委員(2017年5月まで)
2011年5月 国際私法学会研究企画委員会委員(2014年5月まで)
2011年6月 日米法学会「アメリカ法」編集委員(現任)
2011年9月 文部科学省 原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現任)
2012年4月 日弁連ADR(裁判外紛争解決)センター幹事(2014年12月まで)
2012年6月 日弁連ADR(裁判外紛争解決機関)センター国際投資紛争特別部会 副部会長(2014年12月まで)
2012年10月 一般財団法人 日本ADR協会調査企画委員会委員(現任)
2013年1月 国際商業会議所(ICC)日本委員会仲裁委員会委員(現任)
2013年2月 日弁連人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会バックアップ会議委員(2013年3月まで)
2013年4月 東京大学大学院法学政治学研究科教授(2016年3月まで)
2014年4月 日本中央競馬会入札監視委員会委員(現任)
2014年4月 日弁連法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件関係及び家事事件関係)部会バックアップ会議委員(現任)
2014年7月 日本評論社「法律時報」編集委員(2017年6月まで)
2015年1月 日弁連 弁護士と依頼者の通信秘密保護制度に関するワーキンググループ委員(現任)
2015年1月 日弁連 国際業務推進センター国際商事・投資仲裁ADR部会委員(2018年3月まで)
2015年10月 東大法曹会理事(現任)
2016年2月 米国 Columbia Law School 客員教授(2016年春学期)
2016年3月 法務省 判決プロジェクト研究会メンバー(現任)
2016年4月 文部科学省 大学設置・学校法人審議会専門委員(2016年10月まで)
2016年6月 アジア国際法学会日本協会常務理事(現任)
2016年9月 東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師(現任)
2017年6月 日弁連民事司法改革総合推進本部事務局次長(現任)
2018年3月 公益社団法人日本仲裁人協会常務理事(現任)
2018年4月 日弁連 国際商事・投資仲裁ADRに関するワーキンググループ委員(現任)
2018年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師(現任)

著書・論文等

Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2018 (Japan Chapter) Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2018
2017年11月
2017年10月
2017年7月
The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2017 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2017
2017年7月
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2017 (Japan Chapter) Getting the Deal Through -Investment Treaty Arbitration 2017
2016年10月
The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2016 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2016
2016年8月
2016年8月
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2016 (Japan Chapter) Getting the Deal Through -Investment Treaty Arbitration 2016
2015年12月
The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2015 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2015
2015年8月
特集 仲裁法制の過去・現在・未来 法律時報 2015年4月号(通巻 1084号)
2015年4月
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2015 (Japan Chapter) Getting the Deal Through -Investment Treaty Arbitration 2015
2014年12月
2014年11月
The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2014 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2014
2014年8月
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2014 (Japan Chapter) Getting the Deal Through -Investment Treaty Arbitration 2014
2013年12月
2013年11月
2013年4月
投資協定仲裁の概要と日本企業による活用 月刊ザ・ローヤーズ 2012年9月号
2012年9月
Fukushima: The Legal Aftershocks The Asian Lawyer(ウェブサイト)
2012年1月
The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2011 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2011
2011年8月
新司法試験問題の検討2011 民事系科目試験問題 法学セミナー 通巻680号(2011年8月号)
2011年7月
国際民事訴訟法講義 国際仲裁 法学セミナー 通巻680号(2011年8月号)
2011年7月
国際民事訴訟法講義 終局判決(その1、その2) 法学セミナー 通巻678号~679号(2011年6月号~7月号)
2011年6月
2011年4月
国際民事訴訟法講義 国際証拠調べ(その1~その4) 法学セミナー 通巻674号~677号(2011年2月号~5月号)
2011年4月
2011年1月
司法試験とロースクール制度の将来像 月刊ザ・ローヤーズ 2010年12月号
2010年12月
国際民事訴訟法講義 本案前の申立て 法学セミナー 通巻672号(2010年12月号)
2010年11月
2010年10月
「国際民事訴訟法講義 当事者適格」、「国際民事訴訟法講義 国際送達(前編・後編)」 法学セミナー 通巻669号(2010年9月号)
通巻670号・671号(2010年10月号・11月号)
2010年10月
シリーズ 名簿仲裁人の横顔 JCAジャーナル 2010年9月号
2010年9月
日韓企業間の国際民事保全事件において完全勝訴 ザ・ローヤーズ 2010年8月号(創刊6周年記念号)
2010年8月
The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2010 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2010
2010年8月
国際民事訴訟法講義 当事者能力と訴訟能力 法学セミナー 通巻668号(2010年8月号)
2010年7月
新司法試験問題の検討2010 民事系科目試験問題 法学セミナー 通巻668号(2010年8月号)
2010年7月
国際民事訴訟法講義 国際訴訟競合 法学セミナー 通巻667号(2010年7月号)
2010年6月
2010年5月
2010年4月
国際民事訴訟法講義 国際裁判管轄(各論その1) 法学セミナー 通巻662号(2010年2月号)
2010年1月
我が国の民事裁判権をめぐる最近の動向 労働経済判例速報 61巻2号(通巻2058号)
2010年1月
国際民事訴訟法講義 国際裁判管轄の判断枠組み 法学セミナー 通巻661号(2010年1月号)
2009年12月
国際民事訴訟法講義 国家等の主権免除 法学セミナー 通巻660号(2009年12月号)
2009年11月
「法の支配」と「由らしむべし、知らしむべからず」 月刊 判例地方自治 No.320(平成21年10月号)
2009年10月
The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2009 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to : International Arbitration 2009
2009年8月
新司法試験問題の検討2009 民事系科目試験問題 法学セミナー 通巻656号(2009年8月号)
2009年7月
ボウタイ、大法廷、ペン太くん ロイヤーズマガジン vol. 9
2009年5月
The International Comparative Legal Guide to:  International Arbitration 2008 (Japan Chapter) The International Comparative Legal Guide to:  International Arbitration 2008 (Japan Chapter)
2008年9月
新司法試験問題の検討2008 民事系科目試験問題 法学セミナー 通巻644号(2008年8月号)
2008年7月
2007年9月
独立当事者参加制度の再構成 判例タイムズ No.1236(2007年6月1日号)
2007年5月
書評:森戸英幸著『プレップ労働法』(・2006年12月刊) 法学セミナー 通巻630号(2017年6月号)
2007年5月
2007年5月
在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件 国際人権 17号(国際人権法学会2006年報)
2006年11月
2006年9月
2006年8月
仲裁手続における証拠収集 JCAジャーナル No. 587(2006年5月号 )
2006年5月
2006年2月
Japan enters a new era ADR in Asia: Solutions for Business
2006年1月
国際仲裁における証拠調べの規律 日本仲裁人協会会報
2005年12月
我が国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情の判断手法 私法判例リマークス31号(平成16年度判例評論)134頁
2005年8月
司法制度改革の現状と課題 季刊誌『勁草』第2巻第2号
2005年5月
法科大学院だより 眠くならない民訴法 日弁連新聞2005年5月号4頁
2005年5月

セミナー・講演

オフィス移転記念セミナー(第4回)「ビジネス紛争処理の最前線」 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年6月14日
仲裁地の重要性と日本国際紛争解決センター (主催)一般社団法人 日本国際紛争解決センター (共催)法務省(予定)、大阪商工会議所、公益社団法人日本仲裁人協会
2018年4月26日
国際仲裁シンポジウム―わが国における国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のために― (主催)(公社)日本仲裁人協会、日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
2017年12月12日
2017年7月5日
国際商事仲裁の手続概要と仲裁条項のドラフティング (主催)株式会社商事法務 債権管理実務研究会
2017年5月10日
2017年3月18日
2016年11月28日~29日
2013年11月18日、12月2日、4日
2010年11月11日、25日、12月2日、9日、2011年1月19日~20日
2010年10月3日~8日
2009年11月13日、26日、12月3日
2005年9月26日~30日
2005年9月26日~30日

主な受賞歴

2018年2月16日
2017年12月7日
2017年11月13日
2017年3月17日
2017年1月13日
2016年3月18日
2016年2月9日
2015年3月13日
2015年2月13日
2014年3月14日
2014年2月18日
2013年3月21日
2013年3月4日
2012年7月17日
2012年3月25日
2012年2月24日
2011年3月28日
2010年12月8日
2010年9月14日
2010年7月30日
2008年12月2日
2008年12月2日

資格・登録

  • 弁護士登録(1991年)
  • ニューヨーク州弁護士登録(1996年)

所属

  • 第二東京弁護士会
  • 国際法曹協会
  • 環太平洋法曹協会
  • 日本仲裁人協会
  • 経営法曹会議

使用言語

  • 日本語
  • 英語