古田 啓昌 YOSHIMASA FURUTA (1966-2021)
パートナー
様々な分野のビジネス紛争について、国内外の訴訟、仲裁、調停(私的調停を含む)などの紛争処理案件を数多く取り扱っています。紛争当事者を代理して法的手続を遂行するほか、外国における訴訟・仲裁の支援や仲裁人、専門家証人も務めています。

取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 紛争解決グループ
経歴
1984年3月 | 大垣北高等学校卒業 |
---|---|
1988年3月 | 東京大学法学部(法学士) |
1988年4月 | 自治省入省 |
(自治省財政局指導課および兵庫県総務部地方課に勤務) | |
1991年4月 | 最高裁判所司法研修所修了(第43期)・当事務所入所 |
1994年7月 | フルブライト・プログラムに基づいて米国に留学 |
1995年6月 | 米国Harvard Law School (LL.M.)(在学中に国際私法・海事法部門の最優秀論文賞(Addison Brown Prize)を受賞) |
1995年9月 | 米国ニューヨークのWhitman Breed Abbott & Morgan法律事務所(現事務所名Winston & Strawn)に勤務(1996年7月まで) |
1996年1月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 |
1996年9月 | 当事務所復帰 |
1999年 | 知的財産紛争と国際私法上の課題に関する調査研究委員会(財団法人知的財産研究所主催)委員 |
2000年1月 | 当事務所パートナー就任 |
2001年4月 | 立教大学兼任講師(2008年3月まで) |
2003年10月 | 成蹊大学法学部客員教授(2004年3月まで) |
2004年4月 | 成蹊大学法科大学院教授(2011年3月まで) |
2004年4月 | 日本仲裁人協会研究部会幹事(2011年2月まで) |
2005年6月 | 日弁連労働法制委員会委員(2007年5月まで) |
2006年3月 | 日弁連ゲートキーパー問題対策本部委員(2008年5月まで) |
2006年6月 | 日弁連国際私法・国際裁判管轄検討会議委員(2008年5月まで) |
2007年10月 | 富士火災海上保険株式会社保険金支払業務審査委員会委員(2017年3月まで) |
2008年4月 | 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(2009年9月まで) |
2008年6月 | 日弁連国際刑事立法対策委員会委員(2014年6月まで) |
2008年6月 | 日弁連国際裁判管轄規則の法令化に関する検討会議委員(2012年5月まで) |
2008年10月 | 筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師(2009年3月まで) |
2008年10月 | 法制審議会国際裁判管轄法制部会幹事(2010年3月まで) |
2011年3月 | 公益社団法人日本仲裁人協会理事(2018年3月まで) |
2011年4月 | 成蹊大学法科大学院非常勤講師(2012年3月まで) |
2011年4月 | 日弁連民事裁判手続に関する委員会委員(2017年5月まで) |
2011年5月 | 国際私法学会研究企画委員会委員(2014年5月まで) |
2011年6月 | 日米法学会「アメリカ法」編集委員(現任) |
2011年9月 | 文部科学省 原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現任) |
2012年4月 | 日弁連ADR(裁判外紛争解決)センター幹事(2014年12月まで) |
2012年6月 | 日弁連ADR(裁判外紛争解決機関)センター国際投資紛争特別部会 副部会長(2014年12月まで) |
2012年10月 | 一般財団法人 日本ADR協会調査企画委員会委員(現任) |
2013年1月 | 国際商業会議所(ICC)日本委員会仲裁委員会委員(現任) |
2013年2月 | 日弁連人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会バックアップ会議委員(2013年3月まで) |
2013年4月 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授(2016年3月まで) |
2014年4月 | 日本中央競馬会入札監視委員会委員(現任) |
2014年4月 | 日弁連法制審議会国際裁判管轄法制(人事訴訟事件関係及び家事事件関係)部会バックアップ会議委員(2018年12月まで) |
2014年7月 | 日本評論社「法律時報」編集委員(2017年6月まで) |
2015年1月 | 日弁連 弁護士と依頼者の通信秘密保護制度に関するワーキンググループ委員(2019年5月まで) |
2015年1月 | 日弁連 国際業務推進センター国際商事・投資仲裁ADR部会委員(2018年3月まで) |
2015年10月 | 東大法曹会理事(現任) |
2016年2月 | 米国 Columbia Law School 客員教授(2016年春学期) |
2016年3月 | 法務省 判決プロジェクト研究会メンバー(2019年10月まで) |
2016年4月 | 文部科学省 大学設置・学校法人審議会専門委員(2016年10月まで) |
2016年6月 | アジア国際法学会日本協会常務理事(現任) |
2016年9月 | 東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師(現任) |
2017年6月 | 日弁連民事司法改革総合推進本部事務局次長(現任) |
2018年3月 | 公益社団法人日本仲裁人協会常務理事(現任) |
2018年4月 | 日弁連 国際商事・投資仲裁ADRに関するワーキンググループ委員(現任) |
2018年4月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師(現任) |
2019年7月 | 仲裁ADR法学会監事(現任) |
2019年10月 | 日米法学会理事(現任) |
2019年12月 | 公益社団法人商事法務研究会「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」委員(2020年7月まで) |
2020年2月 | 英国仲裁人協会フェロー(FCIArb)(現任) |
2020年6月 | 日弁連 国際商事・投資仲裁ADRに関するワーキンググループ事務局長(現任) |
2020年6月 | 日弁連 国際交流委員会委員(現任) |
2020年7月 | 一般社団法人日本国際紛争解決センター業務執行理事(現任) |
2020年7月 | 法務省「IT化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会」構成員(現任) |
2020年10月 | 法制審議会仲裁法制部会委員(現任) |
2021年12月 | 逝去 |
著書・論文等
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2022 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2022
2021年11月
コロナ下におけるオンライン国際仲裁・国際調停の最新動向
ビジネス法務2021年12月号
2021年10月
Chambers Global Practice Guides - Enforcement of Judgments 2021 - Japan Law & Practice
Chambers Global Practice Guides - Enforcement of Judgments 2021
2021年9月
Enforcement in Japan of Foreign Judicial and Extra-judicial Instruments
Japan Commercial Arbitration Journal VOL. 2 [2021]
2021年9月
送達事務のIT化(公示送達・国際送達を含む)
法とコンピュータ 39号
2021年7月
仲裁法制の改善の方向
法の支配 第201号
2021年5月
2021年4月
仲裁・調停の更なる利便性向上のために ─法制審議会における論点─
金融・商事判例 No.1608 2021年2月1日号
2021年2月
Litigation 2021 (Japan Chapter) - Law and Practice
Chambers Global Practice Guides
2020年12月
シリーズ「国際ビジネス紛争と仲裁・訴訟・調停」(全6回)
海外ビジネスナビ
2020年11月
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2021 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2021 (Japan Chapter)
2020年10月
民事判例20 2019年後期
日本評論社
2020年4月
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2020 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2020
2019年10月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第4版)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月
法曹の倫理[第3版]
名古屋大学出版会
2019年8月
【特集】国際商事仲裁・調停の展望 Ragan神話の誕生と終焉―実務家から見た国際商事仲裁
ジュリスト2019年8月号(No.1535)
2019年7月
詳解 国際家事事件の裁判管轄
日本加除出版株式会社
2019年6月
ウェブサイトに記事を掲載した米国法人に対する名誉毀損訴訟の国際裁判管轄
別冊ジュリスト241号 メディア判例百選[第2版]
2018年12月
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2019 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2019
2018年11月
2018年7月
2017年11月
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2018 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2018
2017年11月
民事判例15 2017年前期
日本評論社
2017年10月
特集 法曹の仕事 〔座談会〕複数のキャリアを経験して
法学教室 2017年8月号(No.443)
2017年7月
特集:国際法務人材の拡充に向けて「国際紛争解決分野における人材育成」
法律のひろば 2017年7月号 Vol.70/No.7
2017年7月
2017年7月
投稿記事削除仮処分命令申立事件最高裁平成二九年一月三一日決定に対する評価と今後の課題
判例時報 No.2328
2017年6月
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2017 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through -Investment Treaty Arbitration 2017
2016年10月
国際商事仲裁の法と実務
丸善雄松堂
2016年8月
2016年8月
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2016 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through -Investment Treaty Arbitration 2016
2015年12月
実務に効く 国際ビジネス判例精選
有斐閣
2015年8月
2015年8月
特集 仲裁法制の過去・現在・未来
法律時報 2015年4月号(通巻 1084号)
2015年4月
ケーススタディー国際関係私法
有斐閣
2015年1月
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2015 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through -Investment Treaty Arbitration 2015
2014年12月
国際取引紛争処理をめぐる動きと弁護実務の課題
ジュリスト 2014年12月号
2014年11月
2014年8月
ICSID条約第13条に基づく仲裁人及び調停人の指名に向けた調査・分析に関する委託調査報告書
公益社団法人日本仲裁人協会
2014年3月
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2014 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through -Investment Treaty Arbitration 2014
2013年12月
域外適用法令のすべて
きんざい
2013年11月
投資協定・投資仲裁の活用 ~海外投資リスクを最小化するために
Global Angle No.86(2013年5月号)
2013年5月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
事例研究 民事法(第2版)
日本評論社
2013年4月
中国ビジネスにおける投資仲裁の可能性 日本企業による日中韓投資協定の活用
月刊ザ・ローヤーズ 2012年11月号
2012年11月
投資協定仲裁の概要と日本企業による活用
月刊ザ・ローヤーズ 2012年9月号
2012年9月
国際私法判例百選(第2版)
有斐閣
2012年7月
国際民事訴訟法入門 国内訴訟との対比で考える
日本評論社
2012年3月
国際私法・国際民事訴訟法の次の課題-渉外企業法務の現場から
国際私法年報 第13号
2012年3月
明文化された国際裁判管轄ルールの重要ポイント-「労働関係に関する訴え」への影響
ビジネスロー・ジャーナル 2012年5月号
2012年3月
新しい国際裁判管轄法制-実務家の視点から
商事法務
2012年1月
Fukushima: The Legal Aftershocks
The Asian Lawyer(ウェブサイト)
2012年1月
けんかの仲裁と調停、訴訟、国際商事仲裁(Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第20回)
朝日新聞(ウェブサイト)
2012年1月
2011年8月
新司法試験問題の検討2011 民事系科目試験問題
法学セミナー 通巻680号(2011年8月号)
2011年7月
国際民事訴訟法講義 国際仲裁
法学セミナー 通巻680号(2011年8月号)
2011年7月
国際民事訴訟法講義 終局判決(その1、その2)
法学セミナー 通巻678号~679号(2011年6月号~7月号)
2011年6月
《行政訴訟》従前の枠組みを変更するような判決がいくつも登場
月刊ザ・ローヤーズ 2011年6月号
2011年6月
New international jurisdiction rules: foreign companies must brace for change
International Law Office (Website)
2011年5月
民事判例II 2010年後期
日本評論社
2011年4月
国際民事訴訟法講義 国際証拠調べ(その1~その4)
法学セミナー 通巻674号~677号(2011年2月号~5月号)
2011年4月
社会に出てからも”ディベート力”は役立ちますか?
ドリーム・ナビ 2011年2月号
2011年1月
司法試験とロースクール制度の将来像
月刊ザ・ローヤーズ 2010年12月号
2010年12月
国際民事訴訟法講義 本案前の申立て
法学セミナー 通巻672号(2010年12月号)
2010年11月
民事判例Ⅰ 2010年前期
日本評論社
2010年10月
「国際民事訴訟法講義 当事者適格」、「国際民事訴訟法講義 国際送達(前編・後編)」
法学セミナー 通巻669号(2010年9月号)通巻670号・671号(2010年10月号・11月号)
2010年10月
シリーズ 名簿仲裁人の横顔
JCAジャーナル 2010年9月号
2010年9月
2010年8月
2010年8月
日韓企業間の国際民事保全事件において完全勝訴
ザ・ローヤーズ 2010年8月号(創刊6周年記念号)
2010年8月
新司法試験問題の検討2010 民事系科目試験問題
法学セミナー 通巻668号(2010年8月号)
2010年7月
国際民事訴訟法講義 当事者能力と訴訟能力
法学セミナー 通巻668号(2010年8月号)
2010年7月
国際民事訴訟法講義 国際訴訟競合
法学セミナー 通巻667号(2010年7月号)
2010年6月
「弁護士超活用法」IV 激動のビジネス法務最前線
週刊東洋経済 2010年5月22日号
2010年5月
Sovereign immunity, international jurisdiction and courts' powers in labour disputes
International Law Office(ウェブサイト)
2010年4月
我が国の民事裁判権をめぐる最近の動向
労働経済判例速報 61巻2号(通巻2058号)
2010年1月
国際民事訴訟法講義 国際裁判管轄(各論その1)
法学セミナー 通巻662号(2010年2月号)
2010年1月
国際民事訴訟法講義 国際裁判管轄の判断枠組み
法学セミナー 通巻661号(2010年1月号)
2009年12月
国際民事訴訟法講義 国家等の主権免除
法学セミナー 通巻660号(2009年12月号)
2009年11月
「法の支配」と「由らしむべし、知らしむべからず」
月刊 判例地方自治 No.320(平成21年10月号)
2009年10月
2009年8月
2009年8月
新司法試験問題の検討2009 民事系科目試験問題
法学セミナー 通巻656号(2009年8月号)
2009年7月
ボウタイ、大法廷、ペン太くん
ロイヤーズマガジン vol. 9
2009年5月
光華寮事件最高裁判決批評 −民事訴訟法及び国際民事訴訟法の観点から−
慶應法学 第12号
2009年4月
特定領域研究「日本法の透明化」プロジェクト主催シンポジウム「ここがヘンだよ日本法」
NBL No.900(2009年3月1日号 )
2009年3月
2009年2月
2008年9月
2008年8月
新司法試験問題の検討2008 民事系科目試験問題
法学セミナー 通巻644号(2008年8月号)
2008年7月
ビジネスローヤーの矜恃(特集 リーガル・サービスと法律家像の未来)
法学セミナー 2007年12月号 通巻636号
2007年11月
二重起訴の禁止と訴訟係属の時期 - 知的財産高等裁判所平成19年4月11日決定の紹介を兼ねて -
法学セミナー 通巻634号(2007年10月号)
2007年9月
FATFによる勧告の実施状況の審査及び弁護士会としての対応
自由と正義 58巻9号(2007年9月号)
2007年9月
仲裁法38条に基づく決定の効力 - 裁判上の和解との比較において -
仲裁・ADRフォーラム vol.1
2007年9月
2007年8月
書評:森戸英幸著『プレップ労働法』(・2006年12月刊)
法学セミナー 通巻630号(2017年6月号)
2007年5月
企業紛争処理における国際仲裁[入門編]
Lexis企業法務 2007年5月号
2007年5月
独立当事者参加制度の再構成
判例タイムズ No.1236(2007年6月1日号)
2007年5月
在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件
国際人権 17号(国際人権法学会2006年報)
2006年11月
ゲートキーパー規制をめぐる憲法上の論点-弁護士から警察への依頼者密告制度は合憲といえるのか-
自由と正義 57巻10号(2006年10月号)
2006年10月
司法制度改革の現状と課題パート2 私が裁判員になる日
季刊誌『勁草』平成18年錦秋号
2006年9月
新司法試験の問題と解説2006
日本評論社
2006年8月
外から日本法はどうみえているか - 特定領域研究「日本法の透明化」第1回シンポジウムの概要
ジュリスト No.1312(2006年6月1日号)
2006年5月
仲裁手続における証拠収集
JCAジャーナル No. 587(2006年5月号 )
2006年5月
最高裁判決2005 弁護士が語る 在外邦人選挙権訴訟
法学セミナー(2006年3月号)
2006年2月
Japan enters a new era
ADR in Asia: Solutions for Business
2006年1月
荷為替信用状の準拠法-信用状発行銀行と受益者間の法律関係-
成蹊法学62号145頁(2005年)
2005年12月
国際仲裁における証拠調べの規律
日本仲裁人協会会報
2005年12月
我が国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情の判断手法
私法判例リマークス31号(平成16年度判例評論)134頁
2005年8月
司法制度改革の現状と課題
季刊誌『勁草』第2巻第2号
2005年5月
法科大学院だより 眠くならない民訴法
日弁連新聞2005年5月号4頁
2005年5月
米国における雇用機会均等訴訟と日本における労働者の個人情報保護
経営法曹137号5頁
2003年5月
セミナー・講演
Practical and cultural differences of litigating in Asia
(主催)IBA Asia Pacific Regional Forum、IBA Litigation Committee
2021年9月9日
2021年6月8日
第45回法とコンピュータ学会総会・研究会 <司法のIT化>
(主催)法とコンピュータ学会
2020年11月21日
JIMC-Kyoto設立2周年記念セミナー「With and Afterコロナの国際調停~オンライン調停とその有効性~」
(主催)公益社団法人 日本仲裁人協会
2020年11月20日
TPPをいかにビジネスに活用するか - TPPコンメンタール刊行記念
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年9月9日
TPP11と日本企業のアジア戦略
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年3月29日
TPP11と日本企業のアジア戦略
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年3月22日
TPP11と日本企業のアジア戦略
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年2月19日
アジア国際法学会日本協会 2018年度研究大会 試されるアジアと国際法
(主催)アジア国際法学会日本協会
2018年7月1日
オフィス移転記念セミナー(第4回)「ビジネス紛争処理の最前線」
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年6月14日
仲裁地の重要性と日本国際紛争解決センター
(主催)一般社団法人 日本国際紛争解決センター (共催)法務省(予定)、大阪商工会議所、公益社団法人日本仲裁人協会
2018年4月26日
ラテンアメリカ及びその他新興国への投資機会とリスクマネージメントについて
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年1月23日
国際仲裁シンポジウム―わが国における国際仲裁の活性化に向けた基盤整備のために―
(主催)(公社)日本仲裁人協会、日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
2017年12月12日
2017年10月24日
HKIAC仲裁条項交渉ワークショップ
(主催)HKIAC
2017年7月5日
国際商事仲裁の手続概要と仲裁条項のドラフティング
(主催)株式会社商事法務 債権管理実務研究会
2017年5月10日
法曹倫理国際シンポジウム東京2017「弁護士会の専門職責務」
(主催)一般社団法人司法協会
2017年3月18日
2017年1月27日
2016年11月28日~29日
2015年3月21日~22日
2014年3月21日~22日
日本国内の取引の落とし穴~外国法の日本国内での適用~
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2013年11月18日、12月2日、4日
2012年10月15日~17日
2012年6月20日
2012年3月26日
2010年11月11日、25日、12月2日、9日、2011年1月19日~20日
2010年10月11日
2010年10月3日~8日
2009年11月13日、26日、12月3日
2009年7月2日
2008年11月28日
2008年8月21日
2008年7月11日
2006年7月28日
2006年4月17日
2006年3月3日
2006年3月3日
2006年2月16日
2006年1月26日
2005年9月26日~30日
2005年9月26日~30日
2005年4月27日
2005年3月11日
主な受賞歴
2021年12月16日
2021年10月9日
2021年9月17日
2021年8月3日
2021年5月10日
2021年4月15日
2021年4月13日
2021年2月19日
2021年1月13日
2020年12月15日
2020年9月17日
2020年9月1日
2020年7月21日
2020年5月7日
2020年4月9日
2020年2月14日
2020年1月20日
2019年12月6日
2019年11月29日
2019年9月19日
2019年4月4日
2019年2月14日
2019年1月17日
2018年11月30日
2018年11月9日
2018年11月7日
2018年5月14日
2018年2月16日
2017年12月18日
2017年12月7日
2017年11月29日
2017年11月13日
2017年11月2日
2017年8月2日
2017年3月17日
2017年1月13日
2016年11月10日
2016年11月2日
2016年3月18日
2016年2月9日
2015年11月13日
2015年9月1日
2015年3月13日
2015年2月13日
2014年11月20日
2014年10月30日
2014年3月14日
2014年2月18日
2013年11月13日
2013年3月21日
2013年3月4日
2012年11月30日
2012年7月17日
2012年3月25日
2012年2月24日
2011年12月15日
2011年12月13日
2011年3月28日
2010年12月8日
2010年9月14日
2010年7月30日
2008年12月2日
2008年12月2日
資格・登録
- 弁護士登録(1991年)
- ニューヨーク州弁護士登録(1996年)
所属
- 第二東京弁護士会
- 国際法曹協会
- 環太平洋法曹協会
- 英国仲裁人協会
- 日本仲裁人協会
- 経営法曹会議
使用言語
- 日本語
- 英語