古田啓昌 YOSHIMASA FURUTA

パートナー

東京オフィス

TEL:: 03-6775-1031

FAX:: 03-6775-2031

様々な分野のビジネス紛争について、国内外の訴訟、仲裁、調停（私的調停を含む）などの紛争処理案件を数多く取り扱っています。紛争当事者を代理して法的手続を遂行するほか、外国における訴訟・仲裁の支援や仲裁人、専門家証人も務めています。

取扱案件プラクティス・グループ経歴著書・論文等セミナー・講演主な受賞歴資格・登録所属使用言語

取扱案件

トピックス

受賞

2019年12月6日

Chambers Asia-Pacific 2020

受賞

2019年11月29日

Who's Who Legal: Japan 2019

受賞

2019年9月19日

Asialaw Profiles 2020

プラクティス・グループ

紛争解決グループ

経歴

1984年3月	大垣北高等学校卒業
1988年3月	東京大学法学部（法学士）
1988年4月	自治省入省
	（自治省財政局指導課および兵庫県総務部地方課に勤務）
1991年4月	最高裁判所司法研修所修了（第43期）・当事務所入所
1994年7月	フルブライト・プログラムに基づいて米国に留学
1995年6月	米国Harvard Law School (LL.M.)
1995年9月	在学中に国際私法・海事法部門の最優秀論文賞(Addison Brown Prize)を受賞
1996年1月	米国ニューヨークのWhitman Breed Abbott & Morgan法律事務所(現事務所名Winston & Strawn)に勤務（1996年7月まで）
1996年9月	当事務所復帰
1999年	知的財産紛争と国際私法上の課題に関する調査研究委員会（財団法人知的財産研究所主催）委員
2000年1月	当事務所パートナー就任
2001年4月	立教大学兼任講師（2008年3月まで）
2003年10月	成蹊大学法学部客員教授（2004年3月まで）
2004年4月	成蹊大学法科大学院教授（2011年3月まで）
2004年4月	日本仲裁人協会研究部会幹事（現任）
2005年6月	日弁連労働法制委員会委員（2007年5月まで）
2006年3月	日弁連ゲートキーパー問題対策本部委員（2008年5月まで）
2006年6月	日弁連国際私法・国際裁判管轄検討会議委員（2008年5月まで）
2007年10月	富士火災海上保険株式会社保険金支払業務審査委員会委員（2017年3月まで）
2008年4月	慶應義塾大学法科大学院非常勤講師（2009年9月まで）
2008年6月	日弁連国際刑事立法対策委員会委員（2014年6月まで）
2008年6月	日弁連国際裁判管轄規則の法令化に関する検討会議委員（2012年5月まで）
2008年10月	筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師（2009年3月まで）
2008年10月	法制審議会国際裁判管轄法制部会幹事（2010年3月まで）
2011年3月	公益社団法人日本仲裁人協会理事（2018年3月まで）
2011年4月	成蹊大学法科大学院非常勤講師（2012年3月まで）
2011年4月	日弁連民事裁判手続に関する委員会委員（2017年5月まで）
2011年5月	国際私法学会研究企画委員会委員（2014年5月まで）
2011年6月	日米法学会「アメリカ法」編集委員（現任）
2011年9月	文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員（現任）
2012年4月	日弁連ADR（裁判外紛争解決）センター幹事（2014年12月まで）
2012年6月	日弁連ADR（裁判外紛争解決機関）センター国際投資紛争特別部会副部会長（2014年12月まで）
2012年10月	一般財団法人日本ＡＤＲ協会調査企画委員会委員（現任）
2013年1月	国際商業会議所（ICC）日本委員会仲裁委員会委員（現任）
2013年2月	日弁連人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会バックアップ会議委員（2013年3月まで）
2013年4月	東京大学大学院法学政治学研究科教授（2016年3月まで）
2014年4月	日本中央競馬会入札監視委員会委員(現任）
2014年4月	日弁連法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件関係及び家事事件関係）部会バックアップ会議委員（現任）
2014年7月	日本評論社「法律時報」編集委員（2017年6月まで）
2015年1月	日弁連弁護士と依頼者の通信秘密保護制度に関するワーキンググループ委員（現任）
2015年1月	日弁連国際業務推進センター国際商事・投資仲裁ＡＤＲ部会委員（2018年3月まで）
2015年10月	東大法曹会理事（現任）
2016年2月	米国 Columbia Law School 客員教授（2016年春学期）
2016年3月	法務省判決プロジェクト研究会メンバー（現任）
2016年4月	文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員（2016年10月まで）
2016年6月	アジア国際法学会日本協会常務理事（現任）
2016年9月	東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師（現任）
2017年6月	日弁連民事司法改革総合推進本部事務局次長（現任）
2018年3月	公益社団法人日本仲裁人協会常務理事（現任）
2018年4月	日弁連国際商事・投資仲裁ＡＤＲに関するワーキンググループ委員（現任）
2018年4月	慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（現任）
2019年7月	仲裁ADR法学会監事（現任）
2019年10月	日米法学会理事（現任）