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池永 朝昭

池永 朝昭 TOMOAKI IKENAGA

パートナー
TEL:
03-6775-1014
FAX:
03-6775-2014

外資系金融コングロマリットのジェネラル・カウンセル及びアウトサイド・カウンセルとして、銀行、証券会社、アセットマネジメント会社、格付会社に係る規制や、金融取引、デリバティブ取引、金融・証券検査及びコンプライアンスに精通しており、また、証券訴訟の代理人や、FINMACの金融ADRのあっせん委員を務めております。


また、上場企業の内部統制やコーポレートガバナンスの分野について豊富な実務経験を有し、会社法、ガバナンス、内部統制構築、株主総会対応、取締役会運営、監査役会運営、適時開示、ESOPなどのインセンティブ報酬制度の導入、M&A、コンプライアンス、不祥事対応、その他企業法務一般に関する助言を提供しております。特に自動車関係では滞米12年間に数多くの自動車部品メーカーに助言し、製造子会社や開発子会社の設立、合弁事業の設立・解消、技術提携契約、M&A、労働問題、ビザ、環境問題等について豊富な経験を有しています。


また、最近では、エネルギー分野に取り組み、太陽光発電プロジェクト、バイオマス発電プロジェクト、天然ガス開発プロジェクトの事業スポンサーを代理しました。

池永 朝昭

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • ストラクチャード・ファイナンス・グループ
  • 金融法務グループ
  • エネルギー・プラクティス・グループ

経歴

1977年3月 早稲田大学法学部卒(法学士)
1981年4月 最高裁判所司法研修所修了(第33期)
1988年6月 米国Cornell Law School修了(LL.M.)
1988年9月 - 1989年8月 米国ニューヨーク市のBaer Marks & Upham法律事務所にトレーニーとして勤務
1989年9月 - 1995年4月 米国ミシガン州デトロイト市のDickinson Wright Moon VanDusen & Freeman法律事務所にアソシエート・パートナーとして勤務
1993年1月 - 1995年4月 デトロイト日本商工会常任委員
1993年4月 - 1998年4月 米国ニューヨーク市のMudge Rose Guthrie Alexander & Ferdon法律事務所パートナーを経て、ニューヨーク市のLatham & Watkins法律事務所にパートナーとして勤務
1998年5月 - 8月 チェース・マンハッタン銀行本店法務部アシスタント・ジェネラル・カウンセル
1998年8月 - 2002年5月 チェース(後のJPモルガン・チェース)の日本・韓国地区チーフ・リージョナル・カウンセル
2002年6月 - 2006年8月 在日ドイツ銀行グループ・ジェネラル・カウンセル
2002年9月 - 2006年8月 日本投資者保護基金総務委員会委員
2006年10月 当事務所入所・パートナー就任
2008年4月 - 一橋大学法科大学院非常勤講師(担当科目:企業法務)(現任)
2008年4月 - 2014年3月 日本組織内弁護士協会理事
2008年6月 - 株式会社オートバックスセブン社外監査役(現任)
2009年4月 - 2011年3月 東京都目黒区包括外部監査人
2009年7月 - 2010年1月 日本証券業協会証券あっせん相談センターあっせん委員
2010年2月 - 特定非営利法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)あっせん委員(現任))
2010年7月 - 日本投資者保護基金 運営審議会委員(現任)
2010年9月 - ムーディーズ・ジャパン株式会社及びムーディーズSFジャパン株式会社監督委員会独立委員(現任)
2011年9月 - 日本弁護士連合会東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部員(現任)
2012年7月 - 12月 金融庁金融審議会専門委員及びインサイダー取引規制ワーキング・グループメンバー
2013年8月 - 日本内部統制研究学会 理事および評議員(現任)
2016年9月 - 一般社団法人日本資金決済業協会 理事(現任)
2017年5月 - 公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団 監事(現任)
2018年4月 - みずほ証券株式会社業務監査委員会外部委員(現任)

著書・論文等

取締役会における議案の適切な選定 ビジネス法務 2016年9月号
2016年8月
COSO内部統制報告書改訂版がわが国に及ぼす影響 内部統制 Internal Control No.6 (2014)
2014年7月
2014年5月
2014年5月
投資信託の検査とプロセス別留意点 一般社団法人金融財政事情研究会
2013年3月
2012年5月
2011年8月
2011年7月
2009年10月
2009年9月
最新 金融商品取引法ガイドブック 新日本法規出版株式会社
2009年5月
Internal control report under J-SOX International Bar Association Securities Law Committee Newsletter
2009年5月
金融商品取引法と内部統制 金融・商事判例 No. 1280(2007年12月15日号)
2007年12月
金融商品取引法の内部統制と法令遵守体制の関係 旬刊商事法務 No.1796(2007年4月5日号)
2007年4月

セミナー・講演

2018年5月30日
社外役員の役割と取締役会の活性化 ~オートバックスセブンでの経験を踏まえて~ (主催)一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会
2017年5月11日
2012年9月30日~10月5日

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(1981年)
  • ニューヨーク州弁護士登録(1989年)
  • ミシガン州弁護士登録(1990年)

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語